四街道市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和8年度)
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目的
四街道市内の住宅に脱炭素化設備を導入する市民等に対し、エネファームや蓄電池、窓の断熱改修、電気自動車等の導入経費の一部を補助します。家庭での地球温暖化対策推進と電力の強靭化を図ることで、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。
申請スケジュール
申請は市役所窓口への持参のみ(郵送・FAX不可)となっており、予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請が推奨されています。
- 設備工事着工前の準備
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着工前
補助対象設備の設置工事に着工する前に、現況写真の撮影が必要です。
- 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
- 当該住宅が既築住宅であることを証する書類の写し
※撮影時の注意点は手引きのP.15、P.17を確認してください。
- 設備設置完了後の申請準備
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設置完了後
設備設置完了後、交付申請書(様式第1号)および添付書類を準備します。
- 交付申請書(市ホームページからダウンロード可能)
- 工事請負契約書の写し
- 補助対象経費の支払いを証する書類の写し
- 設備の仕様が確認できる書類、配置図、設置状況写真など
- 申請書類の提出
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- 申請締切:2027年01月29日
作成した書類を以下の窓口へ提出してください。
- 提出先:環境政策課窓口 (市役所本館1号棟2階)
- 提出方法:持参のみ(郵送・FAX不可)
- 確認時間:受付時に20分程度の書類確認が行われます。
※予算がなくなり次第、期限前でも受付終了となります。
- 申請書類の審査
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随時
市による審査が行われます。書類に不備がある場合は電話等で連絡が入ります。
- 決定通知書の送付
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- 決定通知通知:申請から約1ヶ月
審査を経て、補助金の交付決定通知書(または却下通知書)が申請者に送付されます。
- 交付請求書の提出
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決定通知後速やかに
「決定通知書」が届いたら、速やかに「交付請求書」(様式第3号)を提出してください。
※交付請求書は申請書類と同時に提出することも可能です。その場合はこのステップは不要です。
- 補助金の交付
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請求から約3週間後
交付請求書の受理後、約3週間程度で指定の申請者口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
この事業は、四街道市が地球温暖化対策の一環として、市民の皆さんが住宅に脱炭素化に資する設備を導入する際に補助金を交付する制度です。令和8年度においては、住宅用設備等の導入を通じて、温室効果ガスの排出削減とエネルギーの効率的な利用を促進し、持続可能な社会の実現を目指しています。
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
都市ガスやLPガスなどから水素を取り出して発電し、排熱を給湯等に利用できる設備。
<補助上限額>
- 10万円
<設備要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
- 停電時自立運転機能を有するものに限る
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
再生可能エネルギーや夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できる設備。
<補助上限額>
- 7万円
<設備要件>
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること
- 居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていること
■3 窓の断熱改修
既存住宅の窓を、断熱性能が高い窓へ改修(内窓設置を含む)する取組。
<補助金額>
- 補助対象経費の1/4(上限8万円)
- マンション管理組合の場合:8万円×改修を行う戸数
<設備要件>
- 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下であること
- 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
- 既築住宅かつ既存窓の改修であること
■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
新車として新規購入した自家用・乗用車。
<補助上限額>
- V2H充放電設備の併設あり:15万円
- V2H充放電設備の併設なし:10万円
<設備要件>
- 四街道市内に使用の本拠地があること
- 年度内に登録・交付されたもの
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象であること
- 居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていること
■5 V2H充放電設備
電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備。
<補助金額>
- 補助対象経費の1/10(上限25万円)
<設備要件>
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象であること
- 居住する住宅に住宅用太陽光発電設備が設置されていること
- 電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車を導入していること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、本制度の補助対象外となります。
- 新築工事に伴う設備の導入。
- 設備設置済みの建売住宅の購入(窓の断熱改修など)。
- 国庫及び他の公的制度等からの二重受給となる事業。
- 千葉県が行う他の同種の補助を重複して受ける場合(定置用リチウムイオン蓄電システム等)。
- 申請要件を満たさない者による事業。
- 市税を滞納している者(同一世帯員を含む)。
- 四街道市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する者(同一世帯員を含む)。
- 申請手続き及び実施期間にそぐわない事業。
- 申請する年度内に着工から完了、支払いまでを完了できない事業。
- 郵送で申請されたもの(持参のみ受付)。
- 書類に不備があり、受理されない状態の申請。
- 財産処分制限期間内に、市の承認なく売却・廃棄等が行われる事業。
補助内容
■1 家庭用燃料電池システム(エネファーム)
<補助要件>
- 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
- 停電時に自立運転機能を有するものであること
<補助対象経費>
設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)および付属品(給湯器、リモコン等)の購入費、据付・配線・配管工事費など
<補助金の額>
上限100,000円
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
<補助要件>
- 住宅用太陽光発電設備を設置していること
- 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること
- 千葉県が行う他の同種の補助金を重複して受けていないこと
<補助対象経費>
設備本体(蓄電池部、電力変換装置等)および付属品(計測・表示装置等)の購入費、据付・配線工事費など
<補助金の額>
上限70,000円
■3 窓の断熱改修
<補助要件>
- 既築住宅であること
- 窓全体の熱貫流率Uwが1.9以下のもの
- 1室単位で、外気に接する全ての窓が断熱化されていること
- 既築住宅の窓を高断熱窓に改修、または内窓を設置すること
<補助対象経費>
設備本体(ガラス、窓)および高断熱窓の設置と不可分の工事費(取付け費、既存設備の解体撤去費等)
<補助金の額>
| 区分 | 補助率/上限額 |
|---|---|
| 個人住宅 | 補助対象経費の4分の1(上限80,000円) |
| マンション管理組合 | 80,000円 × 改修を行う戸数 |
■4 電気自動車
<補助要件>
- 住宅用太陽光発電設備を併設していること
- 四輪の自家用乗用車であり、燃料の種類が「電気」であること
- 自動車検査証の使用の本拠の位置が四街道市内であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
<補助金の額>
| 付帯設備の有無 | 上限額 |
|---|---|
| V2H充放電設備を併設している場合 | 上限150,000円 |
| V2H充放電設備を併設していない場合 | 上限100,000円 |
■5 プラグインハイブリッド自動車
<補助要件>
- 住宅用太陽光発電設備を併設していること
- 四輪の自家用乗用車であり、燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
<補助金の額>
| 付帯設備の有無 | 上限額 |
|---|---|
| V2H充放電設備を併設している場合 | 上限150,000円 |
| V2H充放電設備を併設していない場合 | 上限100,000円 |
■6 V2H充放電設備
<補助要件>
- 住宅用太陽光発電設備および電気自動車またはPHVを併設していること
- EV/PHVと住宅の間で相互に電気を供給できる設備であること
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象設備であること
<補助対象経費>
V2H充放電設備本体の購入費
<補助金の額>
補助対象経費の額の10分の1(上限250,000円)
対象者の詳細
補助対象者の要件(共通要件)
この補助金制度における対象者は、「補助対象者の要件(共通要件)」と、導入する設備の種類に応じた「補助対象者の要件(補助対象設備ごとの要件)」の両方を満たす必要があります。
全ての補助対象設備に共通して、以下の要件を満たす必要があります。
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市税の滞納がないこと
申請者が個人の場合は、申請者自身だけでなく、その方と同一の世帯を構成する者全員が市税を滞納していないことが条件です。 -
補助事業の実施と所有権
補助対象設備の所有者であること(補助対象経費を負担した者)。、所有権留保付きローン(残価設置型を含む)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等の場合も対象。、リースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合も対象。 -
リース導入の場合の特記事項
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。、リース事業者は補助金相当分を月額リース料金の減額により還元すること。、リース期間が財産処分制限期間以上であること。または、リース期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること。 -
暴力団等に該当しないこと
四街道市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、または同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。、個人の場合は、申請者自身と同一の世帯を構成する者も含まれます。
補助対象者の要件(補助対象設備ごとの要件)
導入する補助対象設備の種類によって、共通要件に加えて以下の要件を満たす必要があります。
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ア 家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備
市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること(個人の場合)。、第三者所有住宅に設置する場合は、全所有者の同意を得ていること。、過去に同種の設備に対し、本補助を受けていないこと(財産処分制限期間経過後の交換・増設を除く)。、蓄電システムについては、県が行う同種の補助を重複して受けていないこと。 -
イ 窓の断熱改修
【戸建住宅等】市内に居住・住民登録があること、第三者所有の場合は所有者の同意があること、過去に本補助を受けていないこと。、【マンション管理組合】市内のマンション等の管理組合であること、過去に当該マンション等で本補助を受けていないこと。 -
ウ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
市内に居住し、住民基本台帳に記録されていること(個人の場合)。、申請者が、過去に本補助に基づき同種の補助を受けていないこと。
以上の共通要件と、導入する設備に応じた個別要件を全て満たす場合に、補助金の対象者となり得ます。
申請を検討される際は、これらの詳細な条件を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/kurashi/kankyo/energy_saving_eco/datutannso8.html
- 四街道市 公式ホームページ
- https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/
- 四街道市 公式ホームページ (トップページ)
- https://www.city.yotsukaido.chiba.jp/index.html
交付申請書や概要書などの様式は市ホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLは提供された情報に含まれていません。また、本補助金は電子申請に対応しておらず、市役所窓口への持参による申請が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。