府中町 住宅用再生可能エネルギー等設備導入促進補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・工事完了

• 条件：工事契約・完了が申請日から1年前以内であること

補助対象設備の設置工事を行い、代金の支払いを完了させてください。以下の条件を満たす必要があります。

• 申請日時点より1年前までの間に工事請負契約を締結していること
• 申請日までに工事および支払いが完了していること

交付申請兼実績報告

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

「交付申請書兼実績報告書（様式第1号）」に必要書類を添えて府中町長へ提出します。

• 提出方法：先着順
• 注意：当該年度の予算額に達した場合は、期間内であっても受付を停止します。

審査・現地調査

申請後随時

提出された書類の内容を審査します。必要に応じて町職員による現地調査が行われる場合があります。

交付決定通知

• 決定通知：審査完了後に通知書を送付

審査の結果、適当と認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が申請者に送付されます。

補助金交付請求

交付決定通知の受領後速やかに

交付決定通知を受けた申請者は、「交付請求書（様式第4号）」を町長に提出してください。

補助金の交付

請求書受理後

提出された交付請求書に基づき、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

府中町が実施している「令和8年度 府中町住宅用再エネ等設備導入促進補助金」は、脱炭素社会の実現を推進することを目的とした、町民向けの補助金制度です。住宅に太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、または家庭用蓄電池といった再生可能エネルギー設備などを設置する町民に対して補助金を交付します。

■1 太陽光発電システム

自ら居住する住宅の屋根などに設置され、発電した電力を専ら自らが消費する目的の太陽光発電設備。

＜具体的な要件＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、その他付属機器で構成されていること
• 未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること
• 出力が1kW以上10kW未満であること（太陽電池モジュールの公称最大出力合計値またはパワコン定格出力合計値のいずれか低い方）
• 増設の場合は、増設後の設備全体で出力要件を満たすこと

＜補助金額＞

• 補助対象経費の10/10（20,000円/kWを上限）

■2 家庭用燃料電池（エネファーム）

一般社団法人燃料電池普及促進協会が定める機器登録システムに登録されている燃料電池設備。

＜具体的な要件＞

• 未使用品であり、メーカーの保守サポートを受けられること

＜補助金額＞

• 補助対象経費の10/10（50,000円/台を上限）

■3 家庭用蓄電池

太陽光発電システム等で発電した電気を蓄電し、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備。

＜具体的な要件＞

• 蓄電池容量が1.0kWh以上であり、壁や床に固定された設備であること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池のどちらかの付帯設備として設置されるものであること
• 未使用品であり、メーカー保証およびリサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること

＜補助金額＞

• 補助対象経費の10/10（50,000円/台を上限）

補助対象設備全般に共通する要件

●共通要件

エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があり、各種法令を遵守した商用化実績のある未使用品であること。また、リース設備でなく、補助金申請日から1年前までの間に工事請負契約および工事完了がなされている必要があります。

補助内容

■1 太陽光発電システム

＜補助対象設備の要件＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー、発電モニター、その他付属機器で構成されていること
• 自らが居住する住宅の屋根等に設置し、発電した電力を専ら自家消費する目的であること
• 未使用品であり、かつメーカーからの保守サポートを受けられる製品であること
• 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値、またはパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が1kW以上10kW未満であること
• 増設の場合は既存分を含めた合計出力が1kW以上10kW未満であること

＜補助対象経費＞

• 設備購入費：太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、発電モニター、架台、その他付属品に係る費用
• 設置工事費：配線・配線器具の購入・据付費用や、その他の設置に係る工事費用

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の全額（10/10）
• 補助上限額：20,000円/kW

＜耐用年数＞

法定耐用年数である17年間、町の承認なく処分制限を受けることになります。

■2 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜補助対象設備の要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会が運用する機器登録システムに登録されている製品であること
• 未使用品であり、メーカーからの保守サポートを受けられる製品であること

＜補助対象経費＞

• 設備購入費：燃料電池ユニット、貯湯ユニット、その他付属品に係る費用
• 設置工事費：設置に係る工事費用

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の全額（10/10）
• 補助上限額：50,000円/台

＜耐用年数＞

法定耐用年数である6年間、町の承認なく処分制限を受けることになります。

■3 家庭用蓄電池

＜補助対象設備の要件＞

• 蓄電池容量が1.0kWh以上であり、かつ壁や床に固定された設備であること
• 太陽光発電システムまたは家庭用燃料電池の付帯設備であること（同時申請可）
• 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること（停電時のみの非常用は対象外）
• 未使用品であり、メーカー保証およびリサイクル試験による性能が10年以上の蓄電システムであること

＜補助対象経費＞

• 設備購入費：蓄電池部、電力変換装置、その他付属品に係る費用
• 設置工事費：設置に係る工事費用

＜補助金の額＞

• 補助率：補助対象経費の全額（10/10）
• 補助上限額：50,000円/台

＜耐用年数＞

法定耐用年数である6年間、町の承認なく処分制限を受けることになります。

■その他の共通要件と申請期間

＜共通要件＞

• エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果があること
• 各種法令等を遵守した設備であること
• 商用化されており、導入実績がある補助対象設備であること
• 未使用品であること
• リース設備は対象外
• 申請日より1年前までの間に工事請負契約を行い、かつ工事が完了していること

＜申請期間＞

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。予算額に達し次第、受付終了（先着順）。

対象者の詳細

申請者の基本条件

以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。

• 1 府中町の住民であること
  補助金交付申請書の提出時点において、府中町の住民基本台帳に記録されている方（住民票があること）
• 2 町税を滞納していないこと
  府中町の町税を滞納していない方
• 3 暴力団員等でないこと
  府中町暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等でない方

補助要件（対象行為）

上記の基本条件に加えて、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

• 住宅に補助対象設備を新たに設置する方
  自身の居住する住宅に、太陽光発電システム、家庭用燃料電池、または家庭用蓄電池を新しく設置する場合
• 未使用の補助対象設備が設置された住宅を購入する方
  設備が設置済みの住宅を購入する場合で、その設備が未使用品である場合

※店舗や事務所などを兼ねている併用住宅も対象に含まれます。
※住宅の所有状況（申請者所有、賃貸、共有など）を明確にする必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/site/fuchukankyou/54622.html

府中町公式サイト・公式ホームページ

https://www.town.fuchu.hiroshima.jp/

※詳細は公式サイトをご確認ください。

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