勝浦市 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 申請締切：2027年03月10日

補助事業に係る工事等に着手する前に交付申請書を提出してください。

• 提出方法：窓口持参または郵送
• 提出先：生活環境課生活環境係
• 主要書類：交付申請書、経費内訳書、納税証明書、登記事項証明書（法人の場合）、着工前写真等

※電気自動車等は、納車後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに申請が必要です。

審査・交付決定通知

申請から約2週間以内

提出された書類に基づき、勝浦市が内容を審査します。不備がない場合でも審査には最大2週間程度かかります。

審査通過後、「交付決定通知書」が郵送で届きます。

工事等着工・完了

交付決定通知後に着手

交付決定通知を受け取ってから施工を開始してください。決定前の着工は原則認められません。

実績報告書の提出

• 報告期限：2027年03月10日

事業完了後、30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに提出してください。

• 提出書類：実績報告書、支払いを証する書類（領収書等）、住民票の写し（個人の場合）、設置後の写真等

確定通知・交付請求書の提出

• 請求期限：2027年03月19日

実績報告の審査後、「確定通知書」が届きます。通知を受けた日から30日以内、または令和9年3月19日のいずれか早い日までに交付請求書を提出してください。

補助金支払い

請求から約1か月以内

交付請求書の提出後、約1か月程度で指定された口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市内の住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）に、特定の未使用の住宅用設備等を導入することで、脱炭素化を促進することを目的とした事業です。補助対象者は、市税の滞納がなく、設備の設置費を負担し所有する方（リース契約等を含む）が対象となります。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

再生可能エネルギー等により発電した電力の供給を受け、停電時に自立運転機能を発揮できる燃料電池システムです。

＜補助対象要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器であること
• 停電時に自立運転が可能な機能を有していること

＜補助金額＞

• 上限10万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）の購入費
• 付属品（給湯器、リモコン等）の購入費
• 据付・配線・配管工事費

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

再生可能エネルギーによる電力や夜間電力を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等に活用できるシステムです。

＜補助対象要件＞

• 一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されている機器であること

＜補助金額＞

• 上限7万円

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）の購入費
• 付属品（計測・表示装置等）の購入費
• 据付・配線工事費

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を断熱性能が高い窓へ改修し、住宅の省エネルギー化を図る事業です。

＜補助対象要件＞

• 環境共創イニシアチブまたは北海道環境財団に登録されている機器であること
• 1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化を行うこと
• 一体空間（壁等で仕切られていないリビングとキッチン等）の場合は、その空間の窓全てを改修すること

＜補助金額＞

• 自己所有・居住住宅：補助対象経費の1/4（上限8万円）
• 管理する共同住宅・長屋：補助対象経費の1/4（上限8万円 × 改修戸数）

＜補助対象経費＞

• 設備本体（ガラス、窓）の購入費
• 設置と不可分な工事費（取付け費、枠、シーリング、仮設足場、既存撤去費等）

■4 電気自動車 (EV)

電池のみを原動機とし、内燃機関を併用しない、走行時に排出ガスを出さない四輪の乗用・自家用自動車です。

＜補助対象要件＞

• 新車として購入し、年度内に登録・交付されたもの
• 次世代自動車振興センターの補助対象車両であること
• 車検証の使用の本拠の位置が市内であること

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備およびV2H設備を併設：上限15万円
• 太陽光発電設備のみ併設：上限10万円
• V2H設備のみ併設：上限10万円
• 上記以外：上限5万円

■5 プラグインハイブリッド自動車 (PHEV)

電動機と内燃機関を併用し、外部からの充電が可能な四輪の乗用・自家用自動車です。

＜補助対象要件＞

• 車検証の燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」であること
• 電気自動車と同様の新車購入・登録要件を満たすこと

＜補助金額＞

• EVと同等の条件（併設設備により5万円〜15万円）

■6 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で、相互に電気を供給できる設備です。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜補助対象経費＞

• 設備本体の購入費
• 設置工事費

■7 集合住宅用充電設備

集合住宅の管理者等が設置する、電気自動車等への充電設備（急速・普通充電等）です。

＜補助金額＞

• 住民のみ利用可（国補助併用）：国補助金額の1/3（上限50万円/基）
• 住民のみ利用可（国補助非併用）：国補助基準額の1/3（上限50万円/基）
• 住民以外も利用可：国補助金額の2/3（上限100万円/基）

■8 住民の合意形成のための資料

集合住宅での充電設備導入に向けた、住民間の合意形成を目的とした資料作成支援です。

＜補助対象要件＞

• 市内のマンション等のマンション管理組合であること

＜補助金額＞

• 上限15万円

補助内容

■1 補助対象となる設備と導入住宅の要件

＜補助対象設備＞

• 家庭用燃料電池システム（エネファーム）：燃料電池で発電し、発生した熱を給湯に利用するシステム
• 定置用リチウムイオン蓄電システム：太陽光発電の電力を蓄え、必要な時に使用できるシステム
• 窓の断熱改修：既存の窓を高断熱なものに改修し、省エネ性能を高める工事
• 電気自動車、プラグインハイブリッド自動車：環境負荷の低い次世代自動車の購入
• V2H充放電設備：電気自動車等のバッテリーから住宅へ電力を供給できるシステム
• 集合住宅用充電設備：既存マンション等の駐車場に設置される充電設備（普通・急速・コンセント等）
• 住民の合意形成のための資料：集合住宅用充電設備の導入に関して住民の合意形成を図るための説明資料

＜導入住宅の共通要件＞

原則として市内に所在し、自ら所有・居住する住宅、または一定の要件を満たす第三者所有の住宅が対象となります。

■2 補助対象者の要件

＜共通要件＞

• 市税を滞納していないこと
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（ローン・リース含む）
• 暴力団員でないこと

＜個人・団体の区分＞

• 個人：市内に住所を有する者（実績報告までに住民登録する場合を含む）
• マンション管理組合・所有者：市内のマンション等の管理組合または所有者

■3 補助対象となる経費

＜主な対象経費＞

• エネファーム：設備本体購入費、工事費（据付・配線・配管等）
• 蓄電システム：設備本体購入費、工事費（据付・配線等）
• 窓の断熱改修：窓・ガラス本体、取付け工事費等（網戸・雨戸・ドア交換等は対象外）
• 電気自動車等：自動車本体の購入費

＜控除対象＞

消費税および地方消費税相当額、ならびに国等の他補助金は補助対象経費から除外されます。

■4 補助金の交付回数制限

＜交付制限の内容＞

• エネファーム・蓄電システム：1住宅につき1回限り（6年以上経過した交換等は除く）
• 窓の断熱改修・V2H：1住宅につき1回限り（管理組合は1棟につき1回）
• 電気自動車・PHV：申請者1人につき1回限り
• 集合住宅用充電設備・合意形成資料：同一の工事につき1回限り

対象者の詳細

補助対象者に共通する基本的な要件

すべての補助対象設備に共通する要件です。補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施する必要があります。

• 1 税の滞納がないこと
  勝浦市に納付すべき税金を滞納していないことが必須条件です。
• 2 設備の設置費等の負担と所有
  設備の設置にかかる費用を負担し、その設備を所有すること。、所有権留保付きローン（残価設定型含む）や、リースによる導入（所有者がリース事業者等）も対象に含まれます。
• 3 リースによる導入の場合の要件
  設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること。、リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること。、リース期間が財産処分制限期間以上であること。または期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること。

家庭用燃料電池システム・定置用蓄電システム

エネファームおよびリチウムイオン蓄電システムに関する個別要件です。

• 主な要件
  市内に住所を有する個人であること（実績報告日までの住民登録を含む）。、第三者所有の住宅に居住している場合は、全所有者から実施の同意を得ること。、過去に同一種類の補助金を受給していないこと（財産処分制限期間経過後の交換・増設は除く）。、1つの住宅につき1回限りの交付。

窓の断熱改修

住宅の窓の断熱改修に関する要件です。

• 個人 住宅に導入する場合
  市内に住所を有する個人であること。、第三者所有住宅の場合は、全所有者から実施の同意を得ること。、過去に同一種類の補助金を受給していないこと。、1つの住宅（集合住宅の専有部分含む）につき1回限り。
• 団体 マンション管理組合が導入する場合
  市内のマンション等のマンション管理組合であること。、当該マンション等において、過去に同一種類の補助金を受給していないこと。、1棟につき1回限り。

電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

自動車の導入に関する要件です。納車後の事後申請が可能です。

• 主な要件
  市内に住所を有する個人であること。、過去に同一種類の補助金を受給していないこと。、申請者1人につき1回限り（導入する住宅単位）。、令和8年4月1日以降に取得し、納車後30日以内または令和9年3月10日のいずれか早い日までに申請すること。

V2H充放電設備

電気自動車等から住宅へ電力を供給する設備に関する要件です。

• 主な要件
  市内に住所を有する個人であること。、実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が導入されていること。、第三者所有住宅の場合は、全所有者から実施の同意を得ること。、対象住宅は、自ら所有・居住、新築、未使用設備付き住宅の取得、または居住する第三者所有住宅であること。、過去に同一世帯で同一種類の補助金を受給していないこと。

集合住宅用充電設備・合意形成資料

マンション等の共用設備に関する要件です。

• 集合住宅用充電設備
  マンション管理組合または当該マンションの所有者であること。、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること。、既存マンションの駐車場において居住者が利用できるものであること。、住民以外も利用可能な場合は、案内板の設置が確認できること。
• 住民の合意形成のための資料
  マンション管理組合が管理する既存のマンション等であること。、同一の工事につき1回限りの交付。

【重要】 一部の設備（EV/PHEV等）を除き、補助金の申請は必ず補助事業の着手前に行い、交付決定通知を受け取ってから施工を開始してください。原則として施工後の申請は受け付けられません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katsuura.lg.jp/page/1216.html

勝浦市公式ホームページ（トップページ）

https://www.city.katsuura.lg.jp/

勝浦市公式ホームページ（生活環境課ページ）

https://www.city.katsuura.lg.jp/soshiki/9/

家庭用燃料電池システム（エネファーム）補助対象製品確認

http://fca-enefarm.org/registration_list.html

定置用リチウムイオン蓄電システム 補助対象製品確認

https://sii.or.jp/zeh/battery/search

窓の断熱改修 補助対象製品確認（SII）

https://sii.or.jp/

窓の断熱改修 補助対象製品確認（北海道環境財団）

https://ekes.jp

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車 補助対象車両確認

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev.html

V2H充放電設備 補助対象確認

http://www.cev-pc.or.jp/hojo/v2h.html

集合住宅用充電設備 補助対象確認

https://www.cev-pc.or.jp/#no02

2026年度（令和8年度）住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の詳細情報は、勝浦市公式ホームページの生活環境課ページから確認できます。申請は書類提出形式であり、電子申請（jGrants等）には対応していません。

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