京丹波町 家庭向け自立型再生可能エネルギー導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

検討と準備

随時

補助対象となる設備の組み合わせ（太陽光＋蓄電池が必須）や、補助要件、対象期間を事前に確認してください。

• 町内に住所を有し、自ら居住する住宅に設置すること
• 町税等を滞納していないこと

事業の着手と実施

• 事業対象期間：2026年05月01日〜2027年2月26日

契約締結または工事着工により事業を開始します。事業完了までを上記期間内に収める必要があります。

※事業が2年度にわたる特例を利用する場合は、着手前に「事業開始承認申請（様式第2号）」の提出が必要です。

事業の完了

2027年2月26日まで

工事の完了および代金の支払いをすべて済ませることで事業完了となります。

交付申請兼実績報告

• 公募開始：2026年05月01日
• 申請締切：2027年02月26日

「交付申請兼実績報告書（様式第1号）」に必要書類を添えて、京丹波町役場へ提出します。

主な提出書類：

• 住民票、写真（着工前・後）、配置図
• 領収書、見積書、契約書等の写し
• 仕様書、保証書、電力需給契約の確認書類

審査・交付決定

申請受理後

町長が提出された書類を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第5号）」が送付されます。

補助金の請求・受領

決定通知後

決定通知を受けた後、「交付請求書（様式第6号）」を提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれます。

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業（重点対策加速化事業）

地域におけるエネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出量の削減を目的としたもので、各種再生可能エネルギー設備の導入や、建築物の省エネルギー化、さらには住宅の断熱改修などを支援する広範な取り組みを含んでいます。地方公共団体、民間事業者、個人が事業実施主体となり、それぞれ異なる交付率や要件が設定されています。

■ア 屋根置きなど自家消費型の太陽光発電

主に地方公共団体、民間事業者、個人が実施主体となり、自家消費を目的とした太陽光発電設備の導入を支援します。

＜主な補助対象設備・費用＞

• 太陽光発電設備（自家消費型）
• 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
• 水素等関連設備（CO2排出実質ゼロ水素等）
• その他基盤インフラ設備（自営線・エネルギーマネジメントシステム等）

＜主要要件＞

• 本事業で得られる環境価値は、電力供給先の需要家へ帰属させること
• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）等に準拠すること

■イ 地域共生・地域裨益型再エネの立地

地域に根差し、地域に恩恵をもたらす形での再生可能エネルギー発電設備の導入を支援します。

＜補助対象事業＞

• 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）
• 風力・地熱・水力・バイオマス発電設備
• 熱利用設備（太陽熱・バイオマス熱・未利用熱・温泉熱・地中熱・雪氷熱）
• 蓄電池
• 付帯設備（水素等関連設備、基盤インフラ設備）

＜地域活用要件（いずれか必須）＞

• 発電した電力の30%以上を需要家敷地内で消費（業務用は50%以上を同一都道府県内で消費）
• 自営線による供給
• 特定卸供給による地元市区町村内への供給
• 熱利用との併用
• 公有地活用による地域貢献
• 促進区域内での実施
• 地方公共団体による事業実施・出資

■ウ 業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導

業務ビルや公共施設などの新築・既存建築物において、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を推進します。

＜対象建築物＞

• 地方公共団体等が所有する新築・既存建築物
• 民間が所有する新築（10,000㎡未満）または既存（2,000㎡未満）の業務用建築物

＜環境性能・管理要件＞

• 建築物省エネ法に規定する外皮性能基準に適合すること
• 再エネを除く設計一次エネルギー消費量を基準より50%以上削減すること
• BEMS装置等を整備しエネルギー管理体制を構築すること

■エ 住宅における高断熱化及び高効率設備導入

住宅のZEH化や断熱改修、高性能設備の導入を支援します。

＜補助対象カテゴリ＞

• ZEH-M（低層・中層・高層集合住宅）
• 直交集成板（CLT）を導入する場合の特則
• 自治体独自の断熱性能基準を満たす高性能住宅

補助内容

■1-(1) 自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業（別表第1）

＜補助対象者＞

• 自らが居住する住宅に太陽光・蓄電設備を同時設置または付き新築住宅を購入する方
• 交付申請時点で京丹波町内に住所を有し、その場所で電灯契約を締結している方
• 電力需給開始日から1年以内であること
• 町税および水道料金等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと

＜補助対象設備共通要件＞

• 全量売電に該当しないこと
• 町内の他の補助金の交付を受けていないこと
• 府要領で定める要件を全て満たしていること

＜補助額の算定（合計補助額は設置費用の1/2以内）＞

設備区分	補助単価	上限額
(ア) 住宅用太陽光設備	1kW当たり2万円	8万円
(イ) 住宅用蓄電設備	1kWh当たり1万円	5万円

■1-(2) 自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業（別表第2）

＜補助対象者・設備＞

「自家消費型（FIT売電可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業」と同様

＜補助額の算定（合計補助額は設置費用の1/2以内）＞

設備区分	補助単価	上限額
(ア) 住宅用太陽光設備	1kW当たり5万円	20万円
(イ) 住宅用蓄電設備	1kWh当たり4万円	24万円

■1-(3) 住宅用給湯機器設置事業（別表第3）

＜交付率等＞

1/2以内

＜交付要件（一般的な高効率給湯器の記載に基づく）＞

• 従来の給湯機器等と比較して30%以上のCO2削減効果が得られるもの

■2-(1) EV自動車（カーシェア）

＜交付上限額＞

車両区分	上限額	備考
電気自動車カーシェア	100万円/台	車体価格の1/3の方が低い場合はその額
プラグインハイブリッド自動車カーシェア	60万円/台	車体価格の1/3の方が低い場合はその額

＜交付要件＞

• 平常時に公用車/社用車として使用し、遊休時に地域住民等に貸し出すもの
• 平常時に公用車/社用車として使用し、他の地方公共団体/民間企業間で共有するもの
• その他環境省から事前に承認を得たカーシェア事業

■2-(2) EVバス

＜交付率等＞

補助対象経費の2分の1以内

＜交付要件＞

• 定員11人以上のEVバス、PHEVバス（自家用）
• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと（再エネ電力証書での補填可）

■2-(3) EV清掃車

＜交付率等＞

補助対象経費の2分の1以内

■2-(4) グリーンスローモビリティ

＜交付率等＞

補助対象経費の2分の1以内

＜交付要件＞

• 時速20km未満で公道を走ることができる電動車を活用した小さな移動サービス
• 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
• 持続的な運営体制と維持管理が明確であること

■2-(5) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）

＜交付率等＞

設備・場所	交付率
充放電・充電設備（公共施設・災害拠点）	2分の1以内
充放電・充電設備（上記以外）	3分の1以内
外部給電器	3分の1以内

■2-(8) 太陽光発電設備（地域共生・地域裨益型）

＜交付率等＞

補助対象経費の2分の1以内

＜交付要件＞

• FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
• 自己託送を行わないこと
• 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項に準拠すること

■2-(10) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等

＜交付率等＞

補助対象経費の2分の1以内

＜主な要件＞

• 高効率空調・給湯：従来の機器と比較して30%以上のCO2削減効果
• 高機能換気：全熱交換器を使用し熱交換率40%以上等の要件
• 高効率照明：調光制御機能を有するLEDであること

■2-(11) 車載型蓄電池等（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)

＜交付上限額＞

車両区分	上限額の考え方
EV・PHEV	蓄電容量×4万円/kWh（CEV補助金の銘柄別上限が最終上限）
燃料電池自動車	CEV補助金の銘柄ごとの補助金交付額

対象者の詳細

自家消費型太陽光発電設備（屋根置きなど）

以下の事業実施主体が対象となります。ただし、FIT/FIP制度の認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと、事業計画策定ガイドラインを遵守すること等の要件があります。

• 地方公共団体
  PPA（電力購入契約）やリース等による公共施設への導入を含む
• 民間事業者・個人
  地方公共団体からの間接交付を受ける場合に限る、民間事業者が公共施設等にPPA・リース等により導入する場合を除く（注意が必要）

ZEH-M関連事業（集合住宅の省エネルギー化）

集合住宅の層数（住宅用途部分）に応じて、以下の対象者が定義されています。

• 個人・個人事業主・法人等
  日本国内で事業を営んでいること、国内の集合住宅にシステム・機器を導入する事業であること、個人事業主は原則として青色申告者であり、確定申告書等の証明書類を提出できること
• 直交集成板（CLT）導入事業者
  ZEH-M関連事業の対象者に準ずる、JAS認定工場で製造されたJAS製品（国内製品の場合）を使用すること

京丹波町の補助金制度

京丹波町内で設備を導入する、以下の要件を満たす者が対象です。

• 住宅用太陽光・蓄電設備等の設置・購入者
  自ら居住する住宅に設置、または設備付新築住宅を購入すること、交付申請時点で京丹波町内に住所を有し、同場所で電灯契約を結んでいること、太陽光発電の場合は、電力需給契約開始日から1年以内であること

ZEB（Net Zero Energy Building）化支援事業

建築物省エネ法に適合し、BELS等でZEB認証等を取得する建築物の所有者が対象です。

• 地方公共団体等
  地方独立行政法人や公営企業を含む
• 地方公共団体等以外の者
  新築：延べ面積10,000㎡未満の業務用建築物、既存：延べ面積2,000㎡未満の業務用建築物

水素等利活用設備

CO2排出実質ゼロ水素等を使用して電気・熱を供給する事業を行う主体が対象です。

• 民間事業者
  事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること

※事業の種類によって、建築物の層数、設備容量、省エネ性能の達成基準（Nearly ZEH, ZEB Ready等）などの詳細な技術的要件が設定されています。申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/kakukakarasagasu/chikishinko/gyomuannaikankyo/6/9453.html#wrapper

京丹波町 公式サイト

https://www.town.kyotamba.kyoto.jp/index.html

京都府のホームページ（非FIT余剰電力の買取事業者紹介）

https://www.pref.kyoto.jp/energy/kateimukehojo_nonfit.html

電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。本補助金は事後申請制であり、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

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