埼玉県 家庭用省エネ・再エネ設備導入補助金（蓄電池・エネファーム）令和8年度

申請スケジュール

申請準備・事前確認

随時

以下の要件を確認し、準備を進めてください。

• 事業者認定: 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定を受けた事業者との契約が必須。
• 設備要件: 未使用品であること。蓄電池はSII、エネファームはFCAの登録機器であること。
• 着工時期: 交付決定後の着工を厳守。申請から決定まで約2ヶ月程度を要します。

交付申請

• 申請締切：2027年01月29日 17:00

電子申請システムより交付申請書（様式第1号等）と必要書類（工事請負契約書、見積書、住民票、建物所有権を確認できる書類等）を提出してください。

審査・交付決定

申請から約2ヶ月程度

提出された書類の内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が発行されます。※不備がある場合はさらに時間を要します。

補助事業の着手・遂行

交付決定後〜

必ず交付決定通知を受け取った後に工事を着工してください。契約日が申請前であっても、着工が決定後であれば申請可能です。事業内容に変更（補助金額の増減等）が生じる場合は「変更承認申請」が必要です。

実績報告

• 実績報告最終期限：2027年02月26日 17:00

工事および支払いが完了した後、実績報告書を提出してください。

• 添付書類: 住宅全景・設備設置後のカラー写真、領収書の写し、振込先口座確認書類等。
• 完了日の定義: 購入の場合は「工事完了」かつ「支払完了」の日。PPA/リースの場合は「工事完了」の日。
• 注意: 2027年2月26日までに事業が完了しない場合は補助対象外となります。

交付額確定・補助金交付

報告書審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、「補助金交付額確定通知書」が送付されます。その後、指定の本人名義口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

埼玉県内の個人向け既存住宅に蓄電池またはエネファーム（家庭用燃料電池）を新たに設置する事業。再生可能エネルギーの自家消費促進やエネルギーの効率的利用を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。

■1 蓄電池

太陽光発電設備と一体的に使用する未使用の蓄電池設置を支援します。

＜補助対象機器＞

• 蓄電池本体
• パワーコンディショナー
• コンバーター
• 特定負荷分電盤
• 架台
• モニター
• コントローラー
• ケーブル
• 配線部材

＜主な要件＞

• 未使用品であること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること
• 導入住宅または敷地内に設置された太陽光発電設備と一体的に使用するものであること
• 補助対象経費が補助金の額以上であること

＜補助金の額＞

• 10万円/件（ただし補助対象経費の額を上限とする）

■2 エネファーム（家庭用燃料電池）

燃料電池ユニットなどの未使用機器の設置を支援します。

＜補助対象機器＞

• 燃料電池ユニット本体
• 貯湯ユニット本体
• 貯湯槽分離型バックアップ給湯器
• 排気カバー
• 配管カバー
• 架台
• モニター
• コントローラー
• ケーブル
• 配線部材

＜主な要件＞

• 未使用品であること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されたものであること
• 補助対象経費が補助金の額以上であること

＜補助金の額＞

• 5万円/件（ただし補助対象経費の額を上限とする）

■共通 事業実施要件

契約形態や実施期間に関する共通の要件です。

＜補助対象者＞

• 埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に設備を新たに設置する者

＜契約形態＞

• 購入（申請者による直接購入）
• PPA（電力販売契約：PPA認定事業者との共同実施）
• リース（リース認定事業者との共同実施）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定後に着手し、令和9年2月26日までに事業を完了すること

補助内容

■1 補助対象となる設備と補助額

＜設備別の補助額＞

対象設備	補助額（1件あたり）
蓄電池	10万円
エネファーム（家庭用燃料電池）	5万円

＜補助額の算定ルール＞

• 補助上限：補助対象となる機器の購入費用（補助対象経費）を上限とする
• 端数処理：1万円未満の端数は切り捨て

■2 補助対象となる事業の要件

＜共通要件＞

• 設置場所：埼玉県内の、申請者自身が居住する既存住宅またはその敷地内であること
• 契約相手：認定事業者との契約により設備を設置すること（交付申請日までの認定を含む）
• 新規性：未使用のものであること

＜蓄電池の個別要件＞

• 未使用のものであること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること
• 太陽光発電設備と一体的に使用するものであること
• 補助対象経費が補助金の額以上であること

＜エネファームの個別要件＞

• 未使用のものであること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の登録機器リストに登録されていること
• 補助対象経費が補助金の額以上であること

＜PPA・リース導入時の要件＞

• 料金控除：補助金額相当分をPPA料金またはリース料金から控除すること
• 契約期間：財産処分制限期間（6年間）以上であること
• 証明書類：料金控除および継続使用措置を証明できる書類を具備すること

＜対象外・承諾要件＞

• 他補助金との併用不可：本要綱または埼玉県の他の補助金の交付を過去に受けた、または受けようとしている場合は不可
• 所有者の承諾：申請者以外の所有者が存在する場合は、全所有者から設置の承諾を得ること

■3 補助対象経費の詳細

＜補助対象経費の範囲＞

• 蓄電池：蓄電池部と電力変換装置の購入費用
• エネファーム：エネファーム機器の購入費用

＜控除される金額＞

• 国および市町村等の他の補助金額
• 消費税および地方消費税相当額

■4 補助金交付後の義務と制限

＜管理・保管期間＞

項目	内容・期間
書類の保管義務	補助事業完了日の翌会計年度から5年間
財産処分制限期間	6年間

＜その他の義務＞

• 取得財産の管理：善良な管理者の注意をもって管理し、効率的に運用すること
• 財産処分の制限：制限期間内の処分（譲渡、廃棄等）は代表理事の事前承認が必要
• 立入検査等への協力：報告の提出、調査や立入検査への協力義務

■5 補助金交付までの一般的な流れ

＜ステップ＞

• 1. 交付申請：申請書と必要書類を提出
• 2. 交付決定：審査後、交付決定通知書の受領
• 3. 補助事業の着手・遂行：設置工事の着工・実施
• 4. 変更等承認：内容変更・中止時は承認申請が必要
• 5. 実績報告：完了後30日以内に実績報告書を提出
• 6. 補助金交付額の確定：審査後、確定通知および補助金の交付

対象者の詳細

申請者

補助金の交付を受けようとする者を指します。主な要件と義務は以下の通りです。

• 1 交付申請と提出書類
  ① 補助事業に係る契約書の写し（PPA・リースを除く）、② 補助対象設備ごとの経費内訳書等の写し（PPA・リースを除く）、③ 申請者の住民票の写し、④ 住宅の所有者を証する書類（公課証明書、評価証明書、登記事項証明書のいずれか）
• 2 事業の実施・管理義務
  ① 補助事業を誠実に実施する義務（設置工事の着工）、② 内容変更・中止・廃止時の承認申請（軽微な変更を除く）、③ 交付決定通知等の受領と確認

補助対象者等（PPA・リース事業者を含む）

交付決定を受けた補助事業を完了した者です。PPAやリースにより共同で事業を行う者も含まれます。

• A PPAによる共同事業者
  ① 埼玉県内の自ら居住する住宅に設備を設置する者（要件あり）、② PPA認定事業者（補助金は事業者に交付）
• B リースによる共同事業者
  ① 埼玉県内の自ら居住する住宅に設備を設置する者、② リース認定事業者（補助金は事業者に交付）
• C 完了後の義務
  ① 実績報告書の提出（完了日から30日以内等）、② 証拠書類の5年間保管（会計年度翌年から起算）、③ 取得財産の管理・処分制限（制限期間内の処分は事前承認が必要）、④ 立入検査への協力および報告義務

相続人等

申請者が死亡した場合に、申請者の地位を承継する者です。

• 地位承継の要件
  ① 地位の承継が適当と認められる相続人または法定相続人、② 変更承認申請書の提出（設備導入完了後）、③ 添付書類：被相続人の戸籍謄本、相続人の住民票の写し等

共通要件

全ての申請カテゴリにおいて共通して満たすべき条件です。

• 設置場所と居住地
  埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内に設置すること
• 住宅所有者の承諾
  補助対象者以外の所有者がいる場合、全ての所有者から設置の承諾を得ていること

※その他、詳細な規定や様式については公募要領および交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.kannet-sai.org/hojokin/

特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 公式サイト

https://www.kannet-sai.org/

埼玉県エネルギー環境課 補助金関連ページ

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/hojyokin2.html

交付申請（電子申請システム）

https://94c5caa5.form.kintoneapp.com/public/shinsei

申請から交付決定までには約2ヶ月程度の期間を要する場合があります。交付決定前に工事に着手した場合、補助対象外となりますのでご注意ください。申請にあたっては事前に交付要綱およびよくある質問を必ずご確認ください。

お問合せ窓口