公募中 掲載日:2025/09/17

令和7年度 事業用トラック安全装置等導入促進助成事業

上限金額
10万円
申請期限
随時
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

トラック運送事業者に対して、事業用トラックの交通事故ゼロを目指すため、バックアイカメラやアルコールインターロック、側方衝突監視警報装置などの安全装置の導入費用を一部助成します。最新の安全装置や管理機器の普及を促進することで、運送事業者の安全運行体制の強化と、重大事故の未然防止を図ります。

申請スケジュール

「令和7年度安全装置等導入促進助成事業」の具体的な申請期間やスケジュールは、所属する各都道府県トラック協会によって異なります。詳細な手続きについては、必ず所属の協会へ直接お問い合わせください。
所属協会への確認・お問い合わせ
詳細は所属のトラック協会へ
この助成事業は、各都道府県トラック協会を通じて実施されます。まずは所属する協会のホームページを確認するか、直接電話等で以下の点を確認してください。
  • 具体的な申し込み・申請期間
  • 助成対象となる装置の型式
  • 必要書類および申請フロー

全日本トラック協会 交通・環境部:03-3354-1045(事業全般の問い合わせ)
対象装置の選定・導入準備
随時
以下の装置が助成対象となります。装着にあたっては「道路運送車両の保安基準に抵触しないこと」が条件です。
  • バックアイカメラ(後方視野確認支援)
  • 側方衝突監視警報装置(左折巻き込み防止)
  • アルコールインターロック・携帯型アルコール検知器(飲酒運転防止)
  • トルク・レンチ(車輪脱落防止)
助成金申請・交付
各協会の定めに準ずる
各協会の案内に沿って申請手続きを行います。助成額の例として、バックアイカメラやアルコール検知器等は機器取得価格の1/2(上限2万円)が助成されますが、協会により異なる場合があるため、申請前に最終的な助成条件を必ず確認してください。

令和7年度安全装置等導入促進助成事業

この助成事業は、事業用トラックによる交通事故を「ゼロ」にすることを目指し、安全運行に資する様々な装置の普及を促進するために実施されます。具体的には、交通事故防止に有効な最新の安全装置や管理機器の導入費用の一部を助成することで、運送事業者の安全対策を支援し、業界全体の安全性向上を図ることを目的としています。

■安全装置等導入促進助成

助成の対象となる装置は、以下の5種類が明記されており、装着にあたって「道路運送車両の保安基準に抵触しないこと」などの条件を満たす必要があります。対象となる機器の具体的な型式については、各都道府県トラック協会の確認が必要です。

<助成対象となる安全装置>
  • バックアイカメラ(後方視野の確認を支援し、バック時の衝突事故などを防止)
  • 側方衝突監視警報装置(車両側方の障害物や歩行者を検知し、運転者に警告を発する)
  • 呼気吹込み式アルコールインターロック(基準値超のアルコール検知時にエンジン始動を制限)
  • IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器(遠隔地からの正確な点呼とアルコールチェックを支援)
  • トルク・レンチ(ホイールナットを適切な締付トルクで固定し、車輪脱落事故を防止)
<助成額>
  • バックアイカメラ:機器取得価格の2分の1(上限額2万円)
  • 呼気吹込み式アルコールインターロック:機器取得価格の2分の1(上限額2万円)
  • IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器:機器取得価格の2分の1(上限額2万円)

補助内容

■令和7年度安全装置等導入促進助成事業

<助成対象装置>
  • バックアイカメラ
  • 側方衝突監視警報装置
  • 呼気吹込み式アルコールインターロック装置
  • IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器
  • トルク・レンチ
<具体的な助成額(バックアイカメラ、アルコールインターロック、携帯型アルコール検知器)>
項目助成内容
助成率機器取得価格の2分の1(1/2)
上限額1台あたり2万円
<注意事項>

事業は各都道府県トラック協会を通じて実施されるため、都道府県によって助成対象となる装置や具体的な助成額が異なる場合があります。

対象者の詳細

助成対象事業者

事業用トラックの交通事故ゼロを目指し、安全運行に資する装置の導入を検討している以下の事業者が対象となります。

  • 事業用トラックを保有する事業者
    ① 装置の導入を検討している事業者であること、② 所属する各都道府県トラック協会を通じて申請を行うこと

※助成の対象となる装置や実際の助成額は、各都道府県トラック協会によって異なる場合があります。
※申し込み方法、申請期間等の詳細については、所属の各都道府県トラック協会に直接お問い合わせください。
※事業全般に関する問い合わせ先:(公社)全日本トラック協会 交通・環境部(03-3354-1045)

公式サイト

公式ホームページ
https://jta.or.jp/member/shien/anzen2025.html
全日本トラック協会 公式サイト
https://jta.or.jp/
全日本トラック協会 英語版ページ(1)
https://jta.or.jp/index/english.html
全日本トラック協会 英語版ページ(2)
https://jta.or.jp/english/index.html
助成制度の概要ページ
https://jta.or.jp/member/shien.html
都道府県トラック協会一覧
https://jta.or.jp/association/todou.html
公式LINE
https://lin.ee/kLi2sHC
公式X (旧Twitter)
https://x.com/JapanTrucking
公式YouTube
https://www.youtube.com/@JTAvideo

令和7年度安全装置等導入促進助成事業の具体的な公募要領、申請様式、電子申請システム等の詳細は、各都道府県トラック協会によって異なるため、所属の協会のウェブサイトを確認するか直接お問い合わせください。

お問合せ窓口

各都道府県トラック協会
助成事業の具体的な申し込み方法、申請期間、および各都道府県トラック協会で異なる可能性のある助成対象装置の種類や助成額、また対象となる機器(型式)に関する詳細について
公益社団法人全日本トラック協会 交通・環境部
TEL:03-3354-1045
助成事業の目的、概要、助成対象装置の基本的な説明など、事業内容全般に関するお問い合わせ
全日本トラック協会
受付窓口
〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5
全日本トラック協会へのご意見や情報提供など一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。