木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

交付申請書の提出

• 公募開始：2025年04月23日
• 申請締切：2026年02月02日

必要書類を揃え、木更津市役所 環境政策課へ持参してください。開庁日の08:30〜17:15に受け付けています。

• 建売住宅の場合は引渡し前の申請が必須です。
• 書類に不備がある場合は受理されません。

審査・交付決定

受理から15日程度

市役所にて審査が行われ、承認されると「交付決定通知書」が郵送されます。審査期間の目安は15日程度です。

工事の実施・設備の購入

交付決定後

交付決定通知を受け取った後、補助対象設備の工事着工または車両の購入を行ってください。

実績報告・請求書の提出

• 実績報告期限：2026年03月02日

工事完了後、「実績報告書」「請求書」および必要書類（領収書や工事写真など）を提出します。

額の確定・補助金の支払い

報告から30日程度

実績報告の審査後、「額の確定通知書」が送付されます。その後、概ね4週間程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。

使用状況報告（対象者のみ）

補助金受け取り後

家庭用燃料電池システム（エネファーム）を導入した場合は、別途使用状況報告が必要となります。

対象となる事業

木更津市が実施している「令和7年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図ることを目的として、対象となる住宅用設備等の導入費用の一部を補助するものです。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

都市ガスやLPガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて電気とお湯を同時に生成するシステムです。

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、給湯器、リモコンなどの設備本体および付属品の購入費
• 据付・配線・配管工事費等

＜補助金額＞

• 上限10万円

＜主な条件＞

• 停電時自立運転機能を有していること
• 都市ガスまたはLPガスを燃料とするものであること
• 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）の機器登録を受けていること

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）

太陽光発電などで発電した電力を貯蔵し、必要な時に利用することで、電力の有効活用や災害時の非常用電源としての役割を果たします。

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置などの設備本体および付属品の購入費
• 据付・配線工事費等

＜補助金額＞

• 上限7万円

＜主な条件＞

• 実績報告書を提出する日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されているものであること

■3 窓の断熱改修

既存住宅の窓を断熱性の高いものに改修することで、室内の快適性を向上させ、省エネルギー化を促進します。

＜補助対象経費＞

• ガラスや窓の設備本体
• 高断熱窓の設置に不可欠な工事費（取付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法サッシ、シーリング費、仮設足場費、既存設備解体撤去費等）

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/4
• 個人の場合：上限8万円
• マンション管理組合の場合：上限8万円×改修戸数

＜主な条件＞

• 既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修すること
• SIIまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること
• 1室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること

■4 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

環境負荷の低い次世代自動車の普及を促進し、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。

＜補助対象経費＞

• 電気自動車本体の購入費
• プラグインハイブリッド自動車本体の購入費

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円
• 住宅用太陽光発電設備のみを併設する場合：上限10万円

＜主な条件＞

• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている新車であること
• 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備を設置していること
• 用途が「乗用」、自家用事業用の別が「自家用」であること

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で電力の相互供給を可能にする設備です。

＜補助対象経費＞

• V2H充放電設備本体の購入費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限25万円）

＜主な条件＞

• 実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ電気自動車等が導入されていること

■6 集合住宅用充電設備

集合住宅における電気自動車等の充電インフラを整備し、入居者の利便性向上を図ります。

＜補助対象経費＞

• 急速充電設備、普通充電設備、蓄電池付急速充電設備、充電用コンセント、充電用コンセントスタンド本体の購入費

＜補助金額＞

• 住民のみ利用可能な場合：国の補助金額の1/3（1基当たり上限50万円）
• 住民以外も利用可能な場合：国の補助金額の2/3（1基当たり上限100万円）

＜主な条件＞

• 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の交付決定を受けていること
• 既存のマンション等であること（新築は対象外）

補助内容

■住宅用設備等脱炭素化促進事業

＜補助対象となる設備の種類と補助金額＞

＜補助対象者の主な要件＞

• 木更津市内に居住・住民登録をしている（または予定の）個人・法人
• 市税を完納していること
• 過去に同種の設備で木更津市の補助を受けていないこと（エネファーム・蓄電池は6年経過で再対象可）
• 設備を所有し費用を負担すること（リース・ローン利用可）
• リース導入の場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと
• 原則、工事着工前の申請が必要（電気自動車・PHV、集合住宅用充電設備を除く）

＜各設備共通の要件＞

• 未使用品（新品、電気自動車等は新車）であること
• 補助対象経費には消費税および他の補助金を含まない
• 令和8年3月2日までに設置・導入を完了し実績報告を行うこと

対象者の詳細

全ての補助対象設備に共通する基本的な要件

本補助金の対象となる方は、原則として以下の共通要件を全て満たす必要があります。

• 木更津市内への居住と住民登録
  木更津市内に居住しており、市への実績報告の日までに住民登録を完了している、または完了する予定である個人
• 市税の完納
  木更津市に納付すべき税金（市民税、固定資産税など）を滞納していないこと（リース事業者にも適用）
• 設備の所有と費用負担
  補助対象設備の設置費用を負担し、当該設備を所有できる方（所有権留保付きローン、リース契約による導入も含む）
• リースによる導入の場合の追加要件
  設備の設置者とリース事業者が共同で補助事業を実施すること、補助金相当額が月額のリース料金から減額される形で還元されること、原則として、各設備に定められた財産処分制限期間以上のリース期間であること、リース期間が制限期間より短い場合は、終了後に設置者が設備を購入する契約であること

設備ごとの個別の補助対象者要件

導入する補助対象設備の種類に応じて、以下の個別要件を満たす必要があります。

• 1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）・定置用リチウムイオン蓄電システム
  木更津市内に住所を有する個人であること、第三者所有の住宅に居住している場合は、全ての所有者から同意を得ていること、過去に同種の補助を受けていないこと（財産処分制限期間を経過した後の交換・増設を除く）
• 2-a 窓の断熱改修（個人申請）
  木更津市内に住所を有する個人であること（一戸建て、またはマンション等の住戸単位）、第三者所有の住宅に居住している場合は、全ての所有者から同意を得ていること、過去に同種の補助を受けていないこと
• 2-b 窓の断熱改修（マンション管理組合申請）
  市内のマンション等のマンション管理組合（共用部分または複数住戸の改修）であること、過去に同種の補助を受けていないこと
• 3 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
  木更津市内に住所を有する個人であること、過去に同種の補助を受けていないこと
• 4 V2H充放電設備
  木更津市内に住所を有する個人であること、第三者所有の住宅に居住している場合は、全ての所有者から同意を得ていること、過去に同種の補助を受けていないこと
• 5 集合住宅用充電設備
  市内のマンション等のマンション管理組合、または当該マンション等の所有者であること、国や県の同種の補助金（クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金等）を重複して受けていないこと

※上記は要約です。各設備の詳細な要件や財産処分制限期間については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/9622.html

木更津市役所 公式サイト

https://www.city.kisarazu.lg.jp/index.html

環境部環境政策課 トップページ

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/index.html

令和7年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の申請状況

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/1/2066.html

令和7年度木更津市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（様式および記載例）

https://www.city.kisarazu.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyoseisaku/3/1992.html

環境部環境政策課へのお問い合わせフォーム

https://www.city.kisarazu.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/33?page_no=9622

本補助金の申請は電子申請や郵送には対応しておらず、市役所窓口（環境政策課）への直接持参が必要です。令和7年度の受付期間は2025年4月23日から2026年2月2日までですが、予算額に達し次第終了となります。

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