いわき市 中東情勢等対応経営力強化補助金（中小企業の販路開拓・生産性向上支援）

申請スケジュール

事前準備と伴走支援の受諾

随時（申請前）

所管の商工会議所または商工会へ相談し、伴走支援の受諾を得る必要があります。以下の準備を進めてください。

• 支援機関と共に「経営計画書」を策定
• 支援機関から「事業支援計画書」の発行を受ける
• 申請書類一式の事前確認を完了させる

公募期間

• 公募開始：2026年07月21日
• 申請締切：2026年08月31日

必要書類一式（交付申請書、経営計画書、収支予算書、納税証明書等）を、商工会議所・商工会を通じて、いわき市産業振興部産業チャレンジ課へ電子メールで提出してください。最終日の17時必着となります。

審査期間

2026年9月上旬〜中旬

有識者等で構成される審査委員会において、基礎審査（要件確認）および採点審査（経営状況の妥当性や計画の有効性など）が行われます。審査は非公開で、ヒアリングは実施されません。

採択結果通知・交付決定

• 交付決定通知：2026年09月下旬

応募事業者全員に対し、採択または不採択の結果を通知します。採択された場合は、補助事業者名や事業概要等が公表される場合があります。交付決定通知をもって正式に事業開始が可能となります。

補助事業の実施

• 事業着手：2026年10月01日以降
• 事業完了期限：2027年02月26日

計画に基づき販路開拓等の事業を実施します。着手は2026年10月1日以降に設定する必要があります。

• 経費は必ず「税抜」で計上し、区分経理を行ってください。
• 原則として交付決定前の発注・契約は対象外です。
• 経費が申請時から20%以上変動する場合は変更申請が必要です。

実績報告書の提出

• 提出期限：2027年03月03日

事業完了後14日以内、もしくは2027年3月3日のいずれか早い日までに、実績報告書、成果報告書、領収書の写しなどを提出してください。

補助金の交付

実績報告の審査完了後

提出された実績報告書を市が審査し、内容が適正であると認められた後、確定した補助金額が指定口座に振り込まれます。

対象となる事業

中東情勢の緊迫化に伴う厳しい経営環境を克服し、持続的な経営を目指す市内の中小企業・小規模企業を支援するための補助金事業です。商工会議所または商工会の伴走支援を前提として、具体的な経営改善や成長戦略の取り組みを支援することを目的としています。

■中東情勢緊迫化対策支援事業

商工会議所または商工会が策定を支援する「経営計画書」および「事業支援計画書」に基づき、外部環境の変化を乗り越え、持続可能な経営を実現するための取り組みを支援します。

＜補助対象者＞

• 市内に本店または事業所を有する中小企業者、医療法人、または社会福祉法人
• 令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月間の売上高または売上総利益が、前年同一期間と比較して20％以上減少していること
• 市税の滞納がないこと
• 風俗営業等の規制対象となる営業を行っていないこと
• 暴力団等排除に関する要綱に基づき、排除措置の対象となっていないこと

＜補助対象事業（具体的な取り組み）＞

• 販路開拓等の取り組み（新規顧客獲得、新たな販売経路の構築、ブランド力の強化等）
• 業務効率化（生産性向上）の取り組み（生産プロセス改善、デジタルツール導入、人材育成等）
• 石油代替素材の活用（環境負荷低減やサプライチェーン安定化に向けた素材転換）
• 新分野への展開（GXやDXなど、新たな事業領域への挑戦）

＜補助対象経費＞

• ① 機械装置等費（事業遂行に必要な機械装置等の購入。中古品は50万円（税抜）未満に限る）
• ② 広報費（パンフレット・チラシ作成、広報媒体活用費用）
• ③ 展示会等出展費（出展料、運搬費、通訳料、翻訳料）
• ④ 旅費（情報収集、各種調査、販路開拓のための公共交通機関利用実費）
• ⑤ 開発費（新商品・試作品開発に伴う原材料費、設計、デザイン、製造、加工費）
• ⑥ 資料購入費（10万円未満の図書等の購入、1種類につき1部限度）
• ⑦ 借料（機器・設備等のリース・レンタル料）
• ⑧ 専門家謝金（指導・助言を受けるために依頼した専門家への謝礼）
• ⑨ 専門家旅費（依頼した専門家に支払われる旅費）
• ⑩ 委託費（ウェブサイト・システム等の開発・構築・更新等）
• ⑪ 外注費（店舗の改装等、自ら実行することが困難な業務の外注）

特例措置

●創業特例 創業間もない方の特例

令和7年6月から12月末までに創業した事業者については、令和8年6月および7月の2か月間の売上高等の合計額が、令和7年7月から令和8年2月までの間の任意の連続する2か月間と比較して20％以上減少している場合に適用されます。

補助内容

■中東情勢等対応経営力強化補助金

＜補助の基本情報＞

• 補助率: 補助対象経費の4分の3以内
• 補助上限額: 100万円以内
• 返済の必要性: 原則として返済の必要なし
• 消費税の取り扱い: 税抜金額で計上

＜補助対象者要件＞

• いわき市内に本店または事業所を有する中小企業者、医療法人、社会福祉法人
• 令和8年3月から7月までの任意の連続する2か月間の売上高または売上総利益の合計額が前年同期比20%以上減少
• 市税を滞納していないこと
• 暴力団等の排除に関する要綱に該当しないこと

＜補助対象経費（11費目）＞

• 機械装置等費: 事業に必要な機械装置等の購入費用（単価50万円以上は処分制限あり）
• 広報費: パンフレット作成、広告媒体活用費用等
• 展示会等出展費: 出展料、運搬費、通訳料、翻訳料
• 旅費: 情報収集や販路開拓のための公共交通機関利用料
• 開発費: 試作開発費、石油代替素材への転換試験等に要する原材料費
• 資料購入費: 事業に必要不可欠な図書等（税込10万円未満）
• 借料: 機器・設備のリース料、レンタル料
• 専門家謝金: 指導・助言を依頼した専門家への謝礼
• 専門家旅費: 専門家に支払われる旅費
• 委託費: 自ら実行困難な業務の一部委託（システム開発、ECサイト構築等）
• 外注費: 店舗改装等の請負業務（税抜50万円以上は処分制限あり）

■特例措置

●売上要件 創業間もない方への売上減少要件の特例

＜内容＞

創業間もないため前年同期との比較ができない事業者については、売上減少要件に関する特例措置が設けられています。

対象者の詳細

基本対象者

いわき市内に本店または事業所を有する事業者で、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 中小企業者
  中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する者

補助対象となるための具体的な要件

補助対象となるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 1 売上高または売上総利益の減少要件
  令和8年3月から7月までの間の任意の連続する2か月間の合計額が、前年同期比で20％以上減少していること、【創業間もない方の特例】令和7年6月～12月末創業の場合：令和8年6月・7月の合計額が、令和7年7月～令和8年2月の間の任意2か月比で20％以上減少していること
• 2 市税の滞納がないこと
  いわき市に対する市税を滞納していないこと
• 3 伴走支援と計画策定
  所在地の商工会議所または商工会の伴走支援を受けること、経営計画書を策定し、商工会議所または商工会から事業支援計画書の発行を受けること

※本補助金は、中東情勢の影響等による原材料費高騰や物流コスト上昇等の環境変化を克服する取り組みを支援するものです。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

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いわき市の公式サイトおよび中東情勢等対応経営力強化補助金の資料ダウンロード用完全URLは、提供された情報からは特定できませんでした。申請書類の様式は相対パスとしてのみ示されています。本補助金の申請は電子メールで行い、申請期間は令和8年7月21日から8月31日17:00までです。

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