香川県 商品化技術テーマ調査事業 助成金(令和8年度)
紹介動画
目的
香川県内の企業等が、大学や公設試験研究機関等と連携して取り組む新製品・新事業の創出を支援します。商品化に向けた技術テーマの調査や研究開発に要する経費を助成することで、企業が持つアイデアの具現化に伴う初期負担を軽減し、専門機関の知見を活用した革新的な製品開発の促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
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- 公募開始:2026年07月01日
- 申請締切:2026年08月31日
令和8年度の募集期間です。申請書類を財団へ提出してください(最終日必着)。
- 助成金額:100万円以内
- 助成率:4/5以内
- 委託費:助成対象経費の9/10以内
- 審査・採択決定
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公募締切後
募集期間終了後、提出された書類に基づき審査が行われ、採択テーマが決定されます。過去の事例では採択テーマの決定が別途公表されています。
- 事業実施・交付
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採択決定後
採択決定後、交付決定を経て事業(技術テーマ調査)を開始します。詳細なフローについては、財団の募集要領を必ずご確認ください。
対象となる事業
公益財団法人かがわ産業支援財団が実施する、香川県内の企業等が新たな商品や事業を生み出すための技術開発を支援することを目的とした事業です。県内企業が商品化を目指す技術テーマについて、大学、高等専門学校、または公設試験研究機関といった専門機関と連携し、調査・開発を行う際の費用を助成します。
■令和8年度 商品化技術テーマ調査事業
企業が持つアイデアや技術シーズを具体的な製品やサービスへと繋げ、地域産業の活性化を図ることを目指しています。特に企業単独では取り組みが難しい高度な技術テーマや、専門的な知見が必要な調査研究に対して、外部機関との連携を促し、その費用の一部を支援することで、研究開発のリスク軽減と効率化を図ります。
<助成対象者>
- 香川県内の企業等
<助成対象経費>
- 大学、高専、公設試験研究機関等との連携による、商品化のための技術テーマ調査・開発にかかる費用
<助成内容>
- 助成金額:上限100万円以内
- 助成率:助成対象経費の4/5以内
- 委託費の助成率:助成対象経費に委託費が含まれる場合、その委託費は助成対象経費の9/10以内まで助成
<募集期間>
- 令和8年7月1日(水曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで(郵送の場合は期間内必着)
補助内容
■商品化技術テーマ調査事業
<助成の対象となる活動>
- 商品化のための技術テーマを大学と連携して調査・開発する。
- 商品化のための技術テーマを高専と連携して調査・開発する。
- 商品化のための技術テーマを公設試験研究機関等と連携して調査・開発する。
<助成金額>
100万円以内
<助成率>
- 一般的な助成対象経費:4/5以内
- 委託費:9/10以内
対象者の詳細
補助対象者
公益財団法人かがわ産業支援財団が募集する「令和8年度 商品化技術テーマ調査事業」の対象者は、香川県内に事業所を有する企業等であり、以下の条件を満たす活動を行う必要があります。
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1 事業目的の要件
新製品や新事業の創出を目指していること、その基盤となる「商品化のための技術テーマ」を調査・開発しようとする活動であること -
2 連携体制の要件
自社単独ではなく、外部の専門機関と連携して実施すること、大学との連携、高等専門学校(高専)との連携、公設試験研究機関との連携、その他、これらに類する研究機関等との連携
※助成金額は100万円以内、助成率は4/5以内(委託費は助成対象経費の9/10以内)です。
※一部の情報が不足している可能性があるため、詳細な応募方法や要件については、事務局が発行する「商品化技術テーマ調査事業」の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.kagawa-isf.jp/event/18865/
- 公益財団法人かがわ産業支援財団 公式サイト
- https://www.kagawa-isf.jp/
- 公式Facebookページ
- https://www.facebook.com/kagawa.isf
- 令和8年度 商品化技術テーマ調査事業 概要ページ
- https://www.kagawa-isf.jp/support/fund/product-skill/
- お問い合わせページ
- https://www.kagawa-isf.jp/contact/
公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接的なURLは提供された情報に含まれていません。最新情報や詳細は概要ページをご確認いただくか、財団へ直接お問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。