東京都 令和8年度 中小企業収益力強化サポート助成金 ≪第1回≫
紹介動画
目的
物価高騰等の影響で収益力が低下した都内中小企業を対象に、専門家による経営課題の分析や改善計画の策定を支援し、その実行に必要な経費を助成します。専門家との伴走支援を通じて収益構造の改善や生産性向上に取り組むことで、事業基盤の強化と安定的な事業継続を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事業への申込
-
- 公募開始：2026年05月27日
- 申請締切：2026年08月31日
物価高騰などの影響を受けている都内中小企業が対象です。事業ポータルサイトの申込フォームから申請します。※第1回・第2回合計で支援対象企業数が500社に達し次第、募集終了となります。
- 専門家派遣支援の決定
-
申込受付後、随時（概ね1週間程度）
事務局にて審査が行われ、結果は全ての申込企業にメールで通知されます。GビズIDプライムの記載がない場合など、通知に時間を要することがあります。
- 専門家派遣の実施
-
- 支援回数：最大6回まで
専門家（中小企業診断士等）が貴社を訪問し、現状把握、経営課題の整理、財務状況の分析を1回1.5～2時間程度で実施します。原則対面形式です。
- 収益力強化計画の策定
-
専門家派遣の期間内
専門家の助言に基づき、中小企業者自らが「収益力強化計画」を策定します。この計画は助成金申請の必須要件となります。
- 助成金の申請
-
- 申請時期（予定）：2026年10月頃
策定した「収益力強化計画」に基づき、Jグランツ（電子申請）を用いて申請します。以降は四半期ごとに募集される予定です。
- 助成金交付決定
-
申請後、公社による審査終了後
公社による審査を経て、交付が決定されます。計画内容と経費の整合性が重要視されます。
- 計画の実行
-
- 助成期間：交付決定日から1年間
助成上限額300万円。収益力強化計画に基づき、事業を実施します。賃金引上げの達成状況により助成率が変動（2/3〜5/4）します。
- 実績報告・助成金支払
-
事業実施期間終了後
実施状況の実績報告を行い、事務局の審査を経て助成額が確定された後、助成金が支払われます。
対象となる事業
物価高騰などの影響を受けて収益力が低下した中小企業を支援し、事業活動の基盤強化と安定的な事業継続を実現することを目的としています。専門家による「伴走支援」と、計画実行に必要な経費の一部を助成する「助成金支援」の二段階で構成されています。
■1 専門家派遣による収益力強化計画の策定支援
専門家が企業を訪問し、経営課題の洗い出しから具体的な改善策の検討までを伴走支援します。
＜支援内容＞
- 自社の経営課題や財務状況の分析
- 収益改善・向上手法の検討
- アクションプランの策定
- 実行フォロー
＜支援期間・回数＞
- 1回あたり1.5時間から2時間程度
- 最大6回（目安として3～5ヶ月程度）
＜費用＞
- 無料
■2 中小企業収益力強化サポート助成金
専門家との支援を通じて策定した「収益力強化計画」の実行に必要な経費の一部を助成します。
＜助成上限額＞
- 300万円
＜助成率＞
- 助成対象経費の2/3以内（特例措置あり）
＜助成期間＞
- 交付決定日から2年間
特例措置
●賃上げ特例 賃上げ計画に伴う助成率引上げ
賃上げ計画を掲げて申請した企業は3/4以内（小規模事業者の場合は4/5以内）となります。ただし、未達成の場合は2/3以内に調整されます。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合は、本事業の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している場合。
- 発行済株式の総数の2分の1以上を同一の大企業が所有している。
- 役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が占めている。
- 類似事業との併用。
- 「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けている場合。
- 本事業のフローに沿わない申請。
- 専門家派遣による支援を受けず、助成金のみを申請すること。
補助内容
■A 専門家派遣による伴走支援（計画策定支援）
＜費用＞
無料
＜具体的な支援内容＞
- 自社の経営環境や課題の整理
- 財務状況の分析
- 収益改善・向上手法の検討
- アクションプラン（収益力強化計画）の策定
- アクションプラン実行のフォロー
＜支援方法・期間・回数＞
- 原則として対面で実施（やむを得ない場合はオンラインも可能）
- 支援は平日の日中に、1回あたり1.5時間～2時間程度で実施
- 収益力強化計画の策定までは、最大6回（3～5カ月程度）の支援
＜派遣場所＞
東京都内に本店登記がある企業は、都および隣接県（神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨）の拠点へ派遣可能。都外本社の場合は都内拠点での実施。
■B 中小企業収益力強化サポート助成金
＜助成概要＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成上限額 | 300万円 |
| 原則助成率 | 2/3以内 |
| 助成期間 | 交付決定日から3年間 |
＜申請条件＞
専門家派遣による伴走支援を受け、「収益力強化計画」を策定した企業のみが申請可能。
■特例措置
●C 賃金引上げ計画に係る助成率引上げの特例
＜引上げ後助成率＞
| 区分 | 助成率 |
|---|---|
| 中小企業（賃金引上げ計画あり） | 3/4以内 |
| 小規模事業者（賃金引上げ計画あり） | 4/5以内 |
＜留意事項＞
賃金引上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が2/3以内に戻されます。
対象者の詳細
申込資格
支援の対象となる企業は、以下のすべての条件を満たす必要があります。主に物価高騰によって事業継続に深刻な影響を受けている都内の中小企業等が中心となります。
-
企業規模
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業主等であること。 -
所在地
東京都内に登記簿上の本店または支店を有していること。、都内に根付く形で事業活動が行われている実質的な事業者であること。 -
経営状況
直近決算期の営業利益が、前期決算期と比較して減少していること。、直近決算期において損失を計上していること（法人の場合は営業利益、個人事業主の場合は所得金額等がマイナス）。 -
事業への取り組み
専門家による支援と、その支援を踏まえた取り組みを適切に実施できること。 -
大企業の関与
同一の大企業が発行済株式の1/2以上を所有していないこと。、複数の大企業が発行済株式の2/3以上を所有していないこと。、大企業の役員・職員が役員総数の1/2以上を占めていないこと。 -
類似事業との重複
「経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業」の交付決定を受けていないこと。
■支援対象外・支援中止となる事項
以下のいずれかに該当すると判断された場合、支援の対象外となる、または支援決定後であっても中止となります。
- 課題解決やシステム選定が完了しており、専門家の助言が不要な場合
- 助成金の活用のみを目的とし、主体的な申込ではない場合
- 専門家に資料作成やシステム設定などの実務代行を依頼したい場合
- 法令等若しくは公序良俗に違反、または過去5年間に不正等の事故を起こした事実がある場合
- 暴力団関係者、または風俗関連業、ギャンブル業、公的支援として不適切な業態を営む場合
- 申込に際し虚偽の情報を記載・申告した場合
- 連絡不通、参加意欲の欠如、または会社更生・破産等の手続きを開始した場合
※本事業は「助言・アドバイス」が支援内容であり、実務代行は対象外です。
※類似事業の審査中の場合は申込可能ですが、本事業の支援決定時に類似事業の申請は取り下げとなります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.jp/
- 中小企業収益力強化サポート事業 ポータルサイト
- https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.jp
- 公式お問い合わせフォーム
- https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.form.kintoneapp.com/public/contact
- 公式申込フォーム
- https://tokyo-shuekiryoku-kyoka.form.kintoneapp.com/public/sme-email
- GビズID 公式ウェブサイト
- https://gbiz-id.go.jp
本事業への申込は専用フォームから行い、その後の助成金申請にはJグランツ（電子申請システム）が利用される予定です。Jグランツの利用にはGビズIDプライムのアカウント取得が必須となります。申込フォームの公開は令和8年5月27日を予定しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。