総社市 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援金（令和8年度）
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目的
総社市内で福祉、介護、医療施設、保育施設等を運営する事業者に対して、昨今の物価高騰による経済的負担を軽減し、市民への安定的なサービス提供を継続することを目的として支援金を支給します。対象は障がい福祉施設や医療機関などで、施設形態に応じた金額を補助することで、事業運営の継続と安定化を図ります。
申請スケジュール
締切日時点で申請書類に不備がある場合、支援金が支払われない可能性があります。期間に余裕をもって申請を行ってください。
- 事前準備・申請書類の入手
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- 申請書発送・配布開始：2026年04月
申請書は以下の方法で入手可能です。
- 市からの郵送：総社市が把握している事業者へ4月中に郵送されます。
- HPからダウンロード：総社市ホームページより各事業内容に応じた申請書をダウンロードできます。
- 窓口配布：総社市役所 重点支援交付金対策室（本庁6階）にて配布します。
- 申請期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
以下のいずれかの方法で提出してください（当日消印有効）。
- 郵送：指定の提出先へ郵送（郵送料は申請者負担）。
- 窓口・受付Box：市役所本庁1階、各出張所、各公民館に設置された受付Boxへ投函。
- 審査期間
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、総社市が支給要件の確認を行います。不備がある場合は市から連絡や追加書類の提出を求められることがあります。
【注意】2026年8月31日までに不備が解消されない場合は申請が取り下げられたものとみなされます。
- 支給決定・振込
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審査完了後 順次
審査完了後、指定された金融機関口座へ支援金が振り込まれます。
- 1事業者あたりの上限額：100万円
- 法人等で合計額が20万円に満たない場合：20万円を支給
対象となる事業
現在の物価高騰が福祉、介護、医療施設などの運営に与える経済的負担を軽減し、市民への安定的なサービス提供を支援することを目的としています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、市内事業者への支援事業です。
■1 障がい福祉・介護施設
障がい福祉サービス事業所や介護サービス事業所が対象です。
＜支給額＞
- 入所系：1施設あたり30万円（短期入所、介護老人福祉施設、特定施設、共同生活援助、施設入所支援等）
- 通所系：1施設あたり20万円（通所介護、小規模多機能、就労継続支援、放課後等デイサービス等）
- 訪問系：1施設あたり10万円（居宅介護支援、訪問介護、訪問看護、重度訪問介護、移動支援等）
■2 医療施設
総社市内に所在する医療機関が対象です。
＜支給額＞
- 病院・診療所・歯科診療所：1施設あたり30万円
- 保険薬局：1施設あたり20万円
- 保険適用のある施術所：1施設あたり10万円
■3 保育施設・放課後児童クラブ
保育施設や放課後児童クラブが対象です。
＜支給額＞
- 1施設あたり一律20万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する施設や事業、および組織は本支援金の対象外となります。
- 令和8年4月2日以降に新設された事業所。
- 重複申請となる事業。
- 原則として中小企業者等物価高騰対策重点支援金など、他の支援金との重複申請はできません。
- ※主たる事業と「顧客、提供物、収益構造、設備・人員」のいずれについても一体と評価できない別事業を営んでいる場合は、個別相談により対象となる可能性があります。
- 原則として中小企業者等物価高騰対策重点支援金など、他の支援金との重複申請はできません。
- 特定の組織または団体等に該当する場合。
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- 総社市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または当該暴力団員等と密接な関係を有する者
補助内容
■1 障がい福祉・介護施設
＜サービス区分別支給額＞
| サービス区分 | 支給額 | 対象例 |
|---|---|---|
| 入所系サービス | 1事業所等当たり30万円 | 共同生活援助、短期入所、施設入所支援など |
| 通所系サービス | 1事業所等当たり20万円 | 療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型・B型、児童発達支援、放課後等デイサービスなど |
| 訪問系サービス | 1事業所等当たり10万円 | 計画相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援など |
■2 医療施設
＜施設種別別支給額＞
| 施設種別 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・診療所・歯科診療所 | 1事業所等当たり30万円 |
| 保険薬局 | 1事業所等当たり20万円 |
| 保険適用のある施術所 | 1事業所等当たり10万円 |
■3 保育施設・放課後児童クラブ
＜支給額＞
1事業所等当たり一律 20万円
■支給上限・基本ルール
＜支給ルール＞
- 1事業者あたりの上限額は100万円
- 複数の事業に該当する場合は合算可能
- 1事業者につき1回限り
■特例措置
●最低支給額の特例
＜内容＞
事業者が個人事業主でない場合、合計支給額が20万円に満たない場合でも、最低20万円が支給されます。
対象者の詳細
支援金支給対象者の共通要件
総社市が定める物価高騰対策重点支援金の支給を受けることができる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 運営日時点の要件
令和8年4月1日現在において、総社市内で対象となる施設や事業所を運営していること。 -
2 継続運営の意思
今後も継続して当該施設や事業所を運営する意思があること。 -
3 納税状況
市税の滞納がないこと。
総社市障がい福祉施設等物価高騰対策重点支援金
総社市内の「障がい福祉施設等」を運営する事業者が対象です。なお、共同生活援助、施設入所支援、一部の短期入所事業所等は本支援金の対象外となります。
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訪問系事業
計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援 -
通所系事業
療養介護、生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援（A型・B型）、就労定着支援、自立生活援助、日中一時支援、地域活動支援センター、児童発達支援（医療型含む）、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援
総社市放課後児童クラブ施設物価高騰対策重点支援金
総社市内の「放課後児童クラブ施設」を運営する事業者が対象です。
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対象施設
児童福祉法に基づく放課後健全育成事業の届出を行った施設、総社市教育委員会から指定管理者の指定を受けて運営している施設、教育委員会から委託を受けて保育を行っている施設
総社市医療機関等物価高騰対策重点支援金
総社市内の「医療機関等」を運営する事業者が対象です。
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病院・診療所・薬局
医療法に規定する病院または診療所のうち、健康保険法に規定する保険医療機関、医薬品医療機器等法に規定する薬局のうち、健康保険法に規定する保険薬局 -
施術所
柔道整復師法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律に基づき届出を行った施術所、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に療養費の対象となる施術実績があるもの
■支給対象外となる事業者
共通要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は支給対象外となります。
- 政治団体または宗教上の組織・団体を運営している事業者
- 代表者または役員等が暴力団員等に該当、または密接な関係を有している場合
- その他、総社市長が支援金の支給を受けるのに適当でないと認める事業者
※令和8年4月2日以降に新設された事業所は、運営日の要件を満たさないため対象外です。
【注意事項】
・法人か個人事業主かにかかわらず申請可能です。本店の所在地が市外であっても、市内で対象事業を運営していれば対象となります。
・複数の支援金対象事業を運営している場合、それぞれ申請可能ですが、1事業者あたりの支援金総額は最大100万円が上限です。
・法人等の支援金合計額が20万円に満たない場合は、20万円に引き上げられます。
・原則として「中小企業者等物価高騰対策重点支援金」との重複申請はできません。
詳細は総社市の重点支援交付金対策室（電話: 0866-92-8246）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19453.html
- 総社市公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.soja.okayama.jp/
- 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援金 詳細ページ（2026年4月14日更新）
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19782.html
- 電子申請フォーム（福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援金）
- https://logoform.jp/procedure/B3yA/1275
申請書は事業種別ごとに異なります。市から郵送される場合もありますが、届かない場合は公式サイトよりダウンロードが可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。