総社市 農業者物価高騰対策重点支援補助金（令和8年度）
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目的
総社市内の農業者に対して、肥料や飼料、種苗費などの生産資材の価格高騰による経営への影響を緩和するため、経営支援の補助金を交付します。厳しい経営環境にある農家の事業継続を支え、農業経営の安定化を図ることを目的としています。対象経費の一部（上限20万円）を補助することで、物価高騰に直面する事業者の負担を軽減し、将来にわたる営農継続を支援します。
申請スケジュール
また、不備の連絡があった場合は速やかに対応することが不可欠です。
- 申請書類の準備・作成
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申請前
総社市役所ホームページや窓口で配布されている申請書を入手し、必要事項を記入してください。あわせて以下の書類を準備します。
- 税申告書類の写し（令和7年分の確定申告書等）
- 振込先口座の通帳等の写し
- 本人確認書類の写し（個人の場合）
- 法人の所在地確認書類（法人の場合で必要な場合のみ）
- 申請受付期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
準備した書類一式を事務局へ郵送または窓口にて提出してください。郵送の場合は当日消印有効です。
- 審査期間
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申請受付後随時
事務局にて提出書類の確認・審査が行われます。書類に不備がある場合は再提出や追加書類が求められます。
※令和8年8月31日までに不備が是正されない場合、申請が取り下げられたものとみなされるため注意が必要です。
- 交付決定・補助金の振込
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- 交付決定通知：受付後約3週間
審査の結果、交付が決定された場合は「交付決定通知書」が郵送されます。その後、指定された申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。
- 受付から振込まで通常3週間程度を予定していますが、不備がある場合や混雑時は時間を要することがあります。
- 支払いは口座振込のみとなります。
対象となる事業
農業生産資材の価格高騰によって厳しい経営環境に置かれている農業者に対し、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して経営の継続を支援し、農業経営の安定化を図ることを目的としています。
■農業者物価高騰対策重点支援補助金
令和7年分（法人の場合は令和8年1月1日の直前の事業年度）の税申告において、交付対象者が負担した農業所得にかかる必要経費を対象とした支援です。
＜交付対象者の要件＞
- 令和8年1月1日時点で総社市内に住所を有し、令和7年分の所得税確定申告等を行っている個人（市外居住者は対象外、市内居住なら市外農地も可）
- 総社市内に主たる事業所を有し、直近の法人税確定申告を行っている法人
- 申請時において、現に農業経営を行っていること
- 今後も農業事業を継続する意思があること（誓約事項）
- 総社市の市税を滞納していないこと
＜補助対象経費＞
- 種苗費（種もみ、苗類、種芋などの購入費用）
- 素畜費（子牛、子豚、ひななどの取得費、および種付け料）
- 肥料費（肥料の購入費用）
- 飼料費（飼料の購入費用）
- 諸材料費（ビニール、むしろ、なわ、釘、針金などの諸材料の購入費用）
＜補助額の算定＞
- 算定式：補助対象経費 ÷ 1.1 × 0.2（実質補助率 2/11）
- 上限額：20万円
- 端数処理：千円未満切り捨て
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで（郵送の場合、当日消印有効）
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する方、または団体等は補助金の交付対象外となります。
- 総社市外に居住し、総社市内の農地を耕作している個人の方。
- 法人で、本店登記のみで事業所が市内にない場合。
- 令和8年中に営農を開始した農業者（令和7年分の税申告に基づく経費を申告できないため）。
- 不適切な団体・個人。
- 政治団体、宗教上の組織。
- 暴力団員等に該当する者、またはそれらと密接な関係を有する者。
補助内容
■農業者物価高騰対策重点支援補助金
＜補助対象経費＞
- 種苗費（種もみ、苗類、種芋などの購入費用）
- 素畜費（子牛、子豚、ひななどの取得費および種付料）
- 肥料費（肥料の購入費用）
- 飼料費（飼料の購入費用）
- 諸材料費（ビニール、むしろ、なわ、釘、針金などの諸材料の購入費用）
＜補助額の算定＞
- 補助額：補助対象経費の合計額 × 100/110 × 20/100（係数 2/11）
- 上限額：20万円
- 端数処理：千円未満切り捨て
- 交付回数：1交付対象者につき1回限り
＜補助額の計算例＞
| 対象経費の合計額 | 計算式 | 計算結果 | 補助額（千円未満切り捨て） |
|---|---|---|---|
| 514,000円 | 514,000 ÷ 1.1 × 0.2 | 93,454.54…円 | 93,000円 |
対象者の詳細
農業を営む個人または法人
農業生産資材の価格高騰の影響を受けている農業者で、以下の4つの要件をすべて満たす個人または法人が対象となります。
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1 基準日（令和8年1月1日）時点での状況
【個人】令和8年1月1日現在で総社市内に住所を有し、かつ令和7年分の所得税確定申告等を行った者（農地が市外でも可）、【法人】令和8年1月1日現在で総社市内に主たる事業所を有し、かつ直近の法人税確定申告を行った法人 -
2 農業経営の実施
補助金申請時において、現に農業経営を行っていること -
3 事業継続の意思
申請に係る農業経営を今後も継続していく意思があること（申請書での誓約が必要） -
4 非該当要件
市税の滞納、暴力団関係、宗教・政治団体などの欠格条項に該当しないこと
特定のケースにおける詳細条件
申告状況や申請形態に応じた取扱いは以下の通りです。
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税申告に関する事項
確定申告義務がない場合でも、市県民税の申告と収支内訳の証明があれば申請可能、自家消費のみの農家でも、税申告を行い対象経費が記載されていれば対象 -
複数人・複数事業での申請
親子・夫婦であっても、個別に確定申告を行っていればそれぞれ申請可能、同一代表者の複数法人であっても、各法人が市内に事業所を有していれば法人ごとに申請可能、法人代表者が個人農業者として別途要件を満たす場合は、法人・個人の両方で申請可能 -
重複受給について
「総社市中小企業者等物価高騰対策重点支援金」を既に受給していても、本補助金の申請は可能
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する方は、原則として補助対象外となります。
- 市税の滞納がある者
- 政治団体または宗教上の組織若しくは団体を運営している者
- 総社市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または密接な関係を有する者
- 本店登記のみで、実態としての事業所が市内にない法人
- 令和8年1月1日以降に営農を開始した者（令和7年中の支出申告ができないため）
- 申請時点で既に亡くなっている方（世帯を同じくする継承者が申請する場合を除く）
※その他、補助金の趣旨・目的に照らして市長が不適当と判断する者は対象外です。
※この補助金の交付は、1交付対象者につき1回限りとなります。
※不明な点は、総社市重点支援交付金対策室（0866-92-8246）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19425.html
- 総社市 公式ホームページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.soja.okayama.jp/form/detail.php?sec_sec1=60&lif_id=19425
- ゆうちょ銀行 振込用口座番号確認ページ
- https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/sokin/furikomi/kouza/kj_sk_fm_kz_1.html
申請書や様式は総社市ホームページからダウンロード可能ですが、具体的なファイルURLは提供された情報に含まれていません。また、電子申請システムに関する情報も確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。