総社市中小企業者等物価高騰対策重点支援金（令和8年度）
紹介動画
目的
総社市内の事業者や農業生産者を対象に、物価高騰による経営負担を軽減し、安定的・継続的な事業運営を支援します。中小企業者、医療・福祉施設、農業者に対し、エネルギー価格や原材料費、肥料費などの高騰分を補う支援金や補助金を支給します。国の地方創生臨時交付金を活用し、厳しい経済状況下にある地域経済の維持と、住民サービスの安定的な提供を確保することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請期間
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
以下の3つの支援制度がこの期間内に申請可能です。それぞれの対象要件や支給額をご確認ください。
- 中小企業者等物価高騰対策重点支援
（法人：20〜30万円、個人事業主：10万円） - 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援
（1施設あたり10〜30万円、1事業者上限100万円） - 農業者物価高騰対策重点支援
（補助率2/11、上限20万円）
- 審査・交付決定・支給
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順次実施
申請書類の提出後、市にて内容の審査が行われます。審査完了後、順次支援金・補助金が交付されます。
具体的な提出方法や審査プロセス、必要な添付書類の詳細は、各支援制度の専用ページにてご確認ください。不明な点は以下の窓口へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
総合政策部 重点支援交付金対策室
電話番号：0866-92-8246
対象となる事業
現在の物価高騰が経済活動に与える影響を鑑み、市内の中小企業者、福祉・介護・医療施設、そして農業生産者の皆様が、その負担を軽減し、安定的かつ継続的に事業を運営できるよう支援することを目的としています。申請期間は、全ての支援金・補助金において令和8年5月1日から令和8年8月31日までです。
■1 中小企業者等物価高騰対策重点支援
令和8年4月1日時点で事業を営んでいる、総社市内に事業所を持つ事業者を対象とした支援です。
＜対象者＞
- 令和8年4月1日時点で事業を営んでおり、総社市内に事業所を持つ中小企業者および個人事業主
＜支給額＞
- 法人（従業員数50人以上）：30万円
- 法人（従業員数50人未満）：20万円
- 個人事業主：10万円
- ※支給は同一事業者につき1回限り
■2 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援
総社市内で障がい福祉、介護、医療、保育などの施設を運営している事業者を対象とした支援です。
＜対象者＞
- 令和8年4月1日時点で総社市内に事業所を有し、障がい福祉、介護、医療、保育、放課後児童クラブなどの施設を運営している事業者
＜支給額＞
- 1事業者あたりの上限額：100万円
- 医療施設（病院・診療所・歯科診療所）：30万円
- 医療施設（保険薬局）：20万円
- 医療施設（保険適用のある施術所）：10万円
- 障がい福祉施設（入所系）：30万円
- 障がい福祉施設（通所系）：20万円
- 障がい福祉施設（訪問系）：10万円
- 保育関係施設・放課後児童クラブ：20万円
■3 農業者物価高騰対策重点支援
農業に従事している個人または法人を対象とした支援です。
＜対象者＞
- 令和8年1月1日時点で総社市内に住所を有し、令和7年分の所得税確定申告などを行った個人
- 令和8年1月1日時点で総社市内に主たる事業所を有し、直近の法人税確定申告を行った法人
＜補助額＞
- 補助率：2／11
- 上限額：20万円
- 補助対象経費の合計額に110分の100を乗じ、さらに100分の20を乗じて得た額（1,000円未満は切り捨て）
＜補助対象経費＞
- 種苗費
- 素畜費
- 肥料費
- 飼料費
- 諸材料費
補助内容
■1 中小企業者等物価高騰対策重点支援
＜支給額（同一事業者につき1回限り）＞
| 事業者の規模 | 支給額 |
|---|---|
| 法人（従業員数50人以上） | 30万円 |
| 法人（従業員数50人未満） | 20万円 |
| 個人事業主 | 10万円 |
■2 福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援
＜支給上限額＞
1事業者当たりの上限額は100万円
＜1施設当たりの支給額（医療施設）＞
| 施設種別 | 支給額 |
|---|---|
| 病院・診療所・歯科診療所 | 30万円 |
| 保険薬局 | 20万円 |
| 保険適用のある施術所 | 10万円 |
＜1施設当たりの支給額（障がい福祉施設）＞
| サービス提供形態 | 支給額 |
|---|---|
| 入所系 | 30万円 |
| 通所系 | 20万円 |
| 訪問系 | 10万円 |
＜1施設当たりの支給額（保育関係施設・放課後児童クラブ）＞
20万円
■3 農業者物価高騰対策重点支援
＜補助率＞
2／11（補助対象経費の合計額×100/110×20/100）
＜上限額＞
20万円
＜補助対象経費＞
- 種苗費（作物の種や苗にかかる費用）
- 素畜費（家畜の購入にかかる費用）
- 肥料費
- 飼料費
- 諸材料費（その他の生産資材にかかる費用）
対象者の詳細
中小企業者等物価高騰対策重点支援
以下の条件を満たす、中小企業者および個人事業主が対象です。
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対象者の条件
令和8年4月1日時点で事業を営んでいること、市内に事業所を有していること
福祉・介護・医療施設等物価高騰対策重点支援
地域社会の基盤を支える以下の施設を運営する事業者が対象です。令和8年4月1日時点で市内に事業所を有している必要があります。
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対象施設
障がい福祉施設、介護施設、医療施設（病院、診療所、歯科診療所など）、保育関係施設、放課後児童クラブ施設
農業者物価高騰対策重点支援
農業に従事している個人および法人で、以下の条件を満たすものが対象です。
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個人の場合
令和8年1月1日時点で市内に住所を有していること、令和7年分の所得税確定申告などを行っていること -
法人の場合
令和8年1月1日時点で市内に主たる事業所を有していること、直近の法人税確定申告を行っていること
【申請期間】令和8年5月1日から令和8年8月31日まで
※詳細な情報や申請手続きについては、総社市ホームページの「物価高騰対策重点支援金」のページをご確認いただくか、総合政策部重点支援交付金対策室（Tel：0866-92-8246）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19419.html
- 総社市公式ホームページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/
- 総社市中小企業者等物価高騰対策重点支援金 詳細ページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19424.html
- 医療・介護・福祉施設等物価高騰対策重点支援金 詳細ページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19453.html
- 農業者物価高騰対策重点支援補助金 詳細ページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/soshiki/60/19425.html
- 電子申請システム（Logoフォーム）
- https://logoform.jp/procedure/B3yA/1275
- よくある質問のページ
- https://www.city.soja.okayama.jp/life/sub/5/
申請期間は令和8年5月1日から令和8年8月31日までです。各支援金制度の具体的な申請書類や様式については、それぞれの詳細ページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。