令和8年度 邑南町 中小企業・小規模事業者 人材確保支援金
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目的
邑南町内の中小企業・小規模事業者に対して、若年人材の確保や賃上げ環境の整備を支援するため、支援金を支給します。20歳から39歳の若手層や外国人材の雇用状況に応じた加算金を交付することで、町内への定住促進と円滑な人材受入れを推進し、地域経済の持続的な発展を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・事前相談
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随時
事業目的や交付対象要件（雇用保険加入者の雇用、町税の滞納がない等）を確認してください。以下の場合は、申請前に産業支援課への事前連絡が推奨されています。
- 申請日以降に令和8年度内に雇用予定がある場合
- 申請日時点で、雇用して3か月未満の20代・30代職員や外国人職員がいる場合
- 申請期間（公募期間）
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- 公募開始：2026年05月01日
- 申請締切：2026年08月31日
邑南町産業支援課へ必要書類を提出してください。
主な提出書類：- 申請（誓約書）兼請求書
- 金融機関の通帳の写し
- 雇用保険被保険者一覧
- 対象職員の住所が確認できる書類（住民税通知書の写し等）
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後
提出された書類に基づき、邑南町が審査を行います。審査の過程で、公簿の確認や、職員による立入検査等の調査が行われる場合があります。適切と判断された場合、交付決定の通知が出されます。
- 支援金の振込
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交付決定後
指定された金融機関口座に支援金が振り込まれます（最大115万円）。振込先情報の不備等により連絡が取れない場合、申請が取り下げられたとみなされることがあるため注意してください。また、交付後に要件を満たさなくなった場合は返還義務が生じます。
対象となる事業
邑南町が実施する「令和8年度邑南町中小企業小規模事業者人材確保支援事業支援金」は、町内の経済活動を支える中小企業および小規模事業者を対象とした、人材確保と雇用環境整備を目的とする支援策です。
■令和8年度邑南町中小企業小規模事業者人材確保支援事業支援金
町内の中小企業等における若年人材の確保と賃上げ環境の整備を支援することにより、邑南町への定住促進と外国人材の円滑な受け入れを推進し、地域経済の持続的な発展を図ることを目指しています。
＜支援金の交付対象者（要件）＞
- 町内に主たる事業所を有している中小企業等、または同等規模の事業者
- 雇用保険適用事業所として、雇用保険法に基づく被保険者を雇用していること
- 20歳以上39歳以下の「若年層」の人材確保と育成に対して積極的に取り組む意思があること
- 邑南町に対して町税等の滞納がないこと
- 公立または公営の機関ではない民間事業者であること
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有しないこと
＜支援金額の詳細＞
- 基本額：1事業所につき一律15万円
- 年代別加算：1事業所につき上限100万円（申請日時点で3か月以上継続雇用されている者が対象）
- 合計上限額：最大115万円
＜年代別加算の内訳＞
- 町民であり20歳以上29歳以下の者：1人につき10万円
- 町民であり30歳以上39歳以下の者：1人につき8万円
- 町外在住の20歳以上29歳以下の者：1人につき6万円
- 町外在住の30歳以上39歳以下の者：1人につき5万円
- 在留資格を有し、適法に就労する外国人労働者：1人につき6万円
＜申請期間＞
- 令和8年5月1日（金曜日）から令和8年8月31日（月曜日）まで
補助内容
■人材確保支援事業支援金
＜基本額＞
1事業所につき一律15万円
＜年代別加算額＞
| 対象区分 | 加算額（1人あたり） |
|---|---|
| 町民（20歳以上29歳以下） | 10万円 |
| 町民（30歳以上39歳以下） | 8万円 |
| 町外在住（20歳以上29歳以下） | 6万円 |
| 町外在住（30歳以上39歳以下） | 5万円 |
| 在留資格を有し、適法に就労する外国人労働者 | 6万円 |
＜加算条件および上限額＞
- 雇用保険加入者は、申請日時点で3か月以上継続して雇用されている必要がある
- 年代別加算の上限額：1事業所につき100万円
- 受給可能最高額：115万円（基本額15万円 ＋ 年代別加算上限100万円）
対象者の詳細
交付対象者の基本条件
邑南町内の企業が若年人材を確保し、賃上げ環境を整備することを目的とした支援金です。
以下のすべての条件を満たす事業者が対象となります。
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1 事業所の所在地と規模
邑南町内に主たる事業所を有している中小企業等であること、または、町内に有する事業所が中小企業等（中小企業基本法第2条に規定される中小企業者および小規模事業者）と同等規模であること -
2 雇用保険の適用状況
雇用保険適用事業所であること、雇用保険法に基づく被保険者（雇用保険加入者）を雇用していること -
3 人材確保・育成への取り組み
邑南町民（申請日において住民基本台帳に記録されている者）の雇用の維持および拡大に努めていること、若年層（申請日において20歳以上39歳以下の者）の人材確保および育成に関して積極的に取り組む意思があること -
4 税金の納付状況
邑南町に対する町税等の滞納がないこと
年代別加算の対象要件
上記の基本条件を満たした上で、以下の条件を満たす雇用保険加入者がいる場合、加算の対象となります。
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雇用条件
申請日時点で3か月以上継続して雇用されている者であること -
居住地・年齢別の加算区分
邑南町民（20歳以上29歳以下）：1人につき10万円、邑南町民（30歳以上39歳以下）：1人につき8万円、町外在住（20歳以上29歳以下）：1人につき6万円、町外在住（30歳以上39歳以下）：1人につき5万円 -
外国人労働者の加算
在留資格を有し、適法に就労する外国人労働者：1人につき6万円
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、支援の対象外となります。
- 公立または公営機関
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する事業者
公正な事業運営を確保し、民間活力の活性化を支援するための規定です。
【申請期間】令和8年5月1日（金曜日）から8月31日（月曜日）まで
※年代別加算額は1事業所につき100万円を上限とし、基本額（15万円）と合わせて最高115万円が交付されます。
公式サイト
公式サイトのトップページURLは明示されていませんが、申請に必要な各種様式およびチラシのURLが公開されています。申請期間は令和8年5月1日から令和8年8月31日までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。