静岡県 令和8年度しずおか食の仕事人地域活動支援事業補助金(2次申請)
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目的
静岡県内で活動する3名以上の団体を対象に、「しずおか食の仕事人」と連携して行う食を通じた地域課題解決の取組を支援します。県産農林水産物を活用した新商品や新メニューの開発、体験プログラムの企画等に必要な経費を最大20万円補助することで、地域の魅力向上や県産品の利用促進、付加価値の向上を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談(任意)
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随時受付
補助対象事業の内容、経費、要件等について電話または電子メールで相談が可能です。
- 相談先:静岡県農林水産業振興会事務局
- 電話:054-221-3713(平日9:00〜17:00)
- メール:marke@pref.shizuoka.lg.jp
- 一次申請(公募期間)
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- 公募開始:2026年06月04日
- 申請締切:2026年07月31日 16:00
交付申請書、事業計画書、収支予算書等の必要書類をメールで提出してください。件名は「しずおか食の仕事人地域活動支援事業補助金申請」としてください。
- 一次:審査・交付決定・事業実施
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- 審査時期:2026年08月下旬
- 交付決定:2026年09月上旬
審査委員会による書面審査を経て、9月上旬に交付決定通知が送付されます。交付決定日以降に事業を開始し、2027年1月29日までに完了させる必要があります。
- 二次申請(公募期間)
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- 公募開始:2026年08月03日
- 申請締切:2026年08月31日 16:00
予算に残額がある場合に実施されます。一次申請と同様にメールにて提出してください。
- 二次:審査・交付決定・事業実施
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- 審査時期:2026年09月下旬
- 交付決定:2026年10月上旬
二次申請の採択者は10月上旬より事業開始となります。完了期限はいずれも2027年1月29日です。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2027年01月29日
事業完了日から30日以内、または2027年1月29日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)および収支決算書等を提出してください。活動写真や成果物等の資料も必要です。
- 交付確定・請求
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確定通知後10日以内
実績報告の完了検査後、補助金額が確定します。交付確定通知を受けた後、10日以内に請求書(様式第7号)を提出し、補助金の支払いを受けます。
対象となる事業
「しずおか食の仕事人地域活動支援事業補助金」によって支援される活動を指します。この補助金は、静岡県が登録する「しずおか食の仕事人」と連携し、食を通じて地域の課題解決に取り組む団体の活動を支援することを目的としています。具体的には、地域の魅力を高め、県産農林水産物の利用を促進し、その付加価値向上を図るための事業が対象となります。
■しずおか食の仕事人地域活動支援事業
静岡県内で「食の仕事人」と呼ばれる専門家と連携する団体を支援し、地域の食を通じた活性化を実現するための事業です。
<補助対象となる団体>
- 構成員:3人以上で構成され、組織に関する規約(定款等)が定められている団体(大学の研究室・ゼミ単位も可)
- 活動拠点:主たる活動拠点が静岡県内にあること(団体の所在地自体は県外でも可)
- 連携:静岡県内で「しずおか食の仕事人」と連携(構成員への参画や専門的助言を受ける体制)していること
<補助対象事業の活動内容>
- 新商品開発に向けた活動:県産農林水産物を活用した新たな商品の開発
- 新メニュー開発に向けた活動:複数事業者での提供を想定した新たなメニューの開発
- ガストロノミーツーリズムの推進に向けた活動:食に関する体験プログラムやツアーの企画・実施
<事業要件と具体的な成果>
- 継続性:事業終了年度以降も事業効果の継続性が期待できること
- 県産品活用:県産農林水産物を活用し、価値向上や魅力発信につながること
- 波及効果:地域への波及効果に関する目標が設定されていること
- 1年目成果:20人以上の評価を伴う試作、または体験プログラムの試験的実施
- 2年目以降成果:製品化・販売活動、提供店舗の拡大に向けた活動、またはモデルツアーの開催
<補助事業実施期間>
- 交付決定日から令和9年1月29日まで
<補助対象経費>
- 賃金:事業に直接必要な業務のために臨時に雇用した者への経費
- 報償費:専門的知識や技術を持つ者への指導・助言料(上限5万円/事業)
- 需用費:食材料費(販売事業者からの直接購入に限る)、印刷製本費
- 使用料及び賃借料:出展料(上限5万円/事業)、会場使用料、備品レンタル料
- 役務費:広告費、郵送料、イベント保険料、検査費
- 委託料:特殊な技術や高度な専門知識を必要とする業務の委託経費
▼補助対象外となる事業
以下の要件に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。
- すでに実施している事業。
- ただし、事業の構想や計画づくりといった準備行為は認められます。
- 国、県、市、町から他の補助金や委託費等の支給を受けている事業。
- 団体の構成員等に対する以下の支払い。
- 団体の構成員への賃金および報償費。
- 団体の構成員への使用料及び賃借料。
- 団体の構成員から入手した食材料費。
- 飲食・接待および遊興等に係る経費。
- 手土産代、取材・打ち合わせ時の飲食代、交際費、接待費、レセプション・パーティー費、打ち上げ費、ケータリング・弁当類。
- その他補助対象外となる主な経費。
- 消費税分。
- 国内先進事例の視察のための旅費。
- 本補助事業と他の事業が明確に区分できない経費。
補助内容
■しずおか食の仕事人地域活動支援事業
<補助対象者>
- 3人以上で構成され、団体の名称、目的、規約等が明確に定められている団体(大学の研究室も可)
- 主たる活動拠点が静岡県内にあること
- 静岡県内の「しずおか食の仕事人」1人以上と連携(構成員または専門的助言を受ける体制)していること
<補助対象事業(活動内容)>
- 新商品開発に向けた活動:県産農林水産物を使用した新商品の開発・評価収集
- 新メニュー開発に向けた活動:複数事業者での提供を目指したレシピ作成・評価収集
- ガストロノミーツーリズムの推進に向けた活動:体験プログラムやツアーの企画・試行・評価収集
<補助対象経費の区分>
- 賃金:事業のために臨時に雇用した者への経費(団体構成員は対象外)
- 報償費:専門家(食の仕事人等)への指導助言料(上限1事業あたり5万円)
- 需用費:食材料費(販売事業者からの購入に限る)、印刷製本費
- 使用料及び賃借料:出展料(上限1事業あたり5万円)、会場使用料、備品レンタル料
- 役務費:広告費、郵送料、イベント保険料、検査費など
- 委託料:外部へ委託することが適切な業務の経費(10万円超は原則2者以上の見積りが必要)
<補助率>
補助対象経費の10分の10以内
<補助限度額>
20万円(200千円)
対象者の詳細
1. 申請する「団体」
本補助金の申請主体となる団体には、以下の要件が定められています。
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構成人数と規約の必須性
団体は3人以上で構成されている必要がある、法人登記の有無は問わないが、組織運営に関する定款または規約(名称、目的、加入・脱退、役員構成、会計事項等)が定められていること -
活動拠点と事業実施地域
団体の主たる活動拠点が静岡県内にあること、具体的な取り組みが静岡県内で行われることを事業計画書に明記すること(団体の所在地自体は県外でも可) -
連携の必須性
静岡県内で、県登録の「しずおか食の仕事人」と連携し、食を通じて地域の課題解決に取り組む団体であること -
具体的な団体の例・要件
大学の研究室やゼミ単位での申請も可能、適切な財務管理ができる体制が整っていること
2. 連携する「しずおか食の仕事人」
本事業では、申請団体が連携する「しずおか食の仕事人」に関して以下の要件があります。
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連携の定義と登録要件
仕事人が団体の構成員となる、または定期・随時で専門的なアドバイスや指導を受ける関係・体制があること、原則として「しずおか食の仕事人」として登録されていること(登録見込みであれば申請可能) -
連携人数と柔軟な形態
連携する仕事人は1人以上必要、仕事人だけで構成された団体であっても申請が可能、1人の仕事人が複数の団体と連携することも認められる -
特記事項
仕事人とのつながりがない場合は、事務局を通じて連絡を取ることが可能、団体の構成員ではない仕事人への謝礼は、5万円を上限として補助対象経費となる
※事業の途中で仕事人との連携が困難になった場合でも、個別の状況に応じて判断されます。可能な限り連携の継続、または新たな仕事人との連携を検討することが推奨されます。
この補助金は、「団体」と「しずおか食の仕事人」が密に連携し、食を通じて地域の課題解決や魅力向上に貢献する活動を支援することを目的としています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/shokogyoservice/1040791/1071892.html
- 静岡県公式ホームページ(トップページ)
- https://www.pref.shizuoka.jp/
- 静岡県警察の公式ホームページ
- https://www.pref.shizuoka.jp/police/index.html
- 静岡県立病院機構の公式ホームページ
- http://www.shizuoka-pho.jp/
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接的なURLは提供された情報に含まれていません。資料のダウンロードについては静岡県農林水産業振興会の公式サイトを確認してください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。