公募中掲載日：2026/07/10

郡上市省エネ家電購入費補助金（令和8年度）

上限金額

5万

申請期限

2026年08月31日

岐阜県｜郡上市岐阜県郡上市公募開始:2026/05/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

郡上市内に居住する市民を対象に、省エネ性能の高い電気冷蔵庫やエアコンの購入費用の一部を補助します。物価高騰に伴う家庭の電気料金負担の軽減を図るとともに、高効率な家電への買い替えを促進することで、市全体での省エネルギーを推進し、持続可能な社会の実現に寄与することを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。申請には有効なメールアドレスが必須となるほか、購入製品の性能要件や市内店舗での購入などの条件があるため、事前によくご確認ください。

補助対象製品の購入

購入対象期間：2026年04月01日〜07月31日

郡上市内の店舗（通販不可）で、一定の省エネ基準を満たす新品の冷蔵庫またはエアコンを購入してください。

冷蔵庫：目標年度2021年度多段階評価3.0以上
エアコン：目標年度2027年度多段階評価3.0以上

申請書類の準備

随時

申請に必要な以下の書類を揃えます。

交付申請書兼請求書（様式第1号）
レシート・領収書の写し（型番等の記載必須）
メーカー保証書の写し
本人確認書類の写し（免許証等）
振込先口座の通帳等の写し
設置状況が確認できるカラー写真

公募期間

公募開始：2026年05月01日
申請締切：2026年08月31日

郡上市役所生活環境課へ持参または郵送（追跡可能な方法を推奨）で提出してください。

※予算上限に達した日に複数の申請があった場合は、抽選により順位が決定されます。

審査・結果通知: 申請受付後順次

事務局にて書類審査を行います。不備がある場合は電話またはメールで連絡があります。審査完了後、交付（または不交付）決定通知がメールで届きます。

補助金の振込

振込時期：交付決定後、順次振込

指定の口座に補助金が入金されます。入金完了の個別通知は行われないため、各自通帳等で確認してください。※補助を受けた製品は、定められた期間内は処分・譲渡等が制限されます。

対象となる事業

ご質問の「対象となる事業」とは、郡上市が実施する「省エネ家電購入費補助金事業」を指します。この事業は、家庭における電気料金の負担を軽減し、同時に省エネルギーを促進することを目的として、予算の範囲内で省エネ性能の高い家電製品の購入を支援するものです。

以下に、この補助金事業について詳細をご説明します。

郡上市省エネ家電購入費補助金事業の詳細

1. 事業の目的
この補助金事業は、郡上市が策定した「郡上市省エネ家電購入費補助金交付要綱」に基づき実施されます。主な目的は、市民の皆さんの家庭における電気料金の負担を軽減するとともに、省エネルギーの推進を図ることにあります。

2. 事業期間と対象期間
この事業は、令和8年4月1日から施行されます。
・事業期間全体: 令和8年4月1日から令和8年8月31日までです。
・補助対象製品の購入期間: 令和8年4月1日から令和8年7月31日までに購入された製品が対象となります。
・申請の受付期間: 令和8年5月1日から令和8年8月31日までです。

3. 補助対象事業の内容
補助金の交付対象となる事業は、以下の要件を満たすものです。
・対象製品の購入: 特定の家庭用電化製品（補助対象製品）を購入すること。
・設置場所: 郡山市内の補助対象者が居住する住宅に、購入した補助対象製品を設置すること。

4. 補助対象製品とその要件
補助の対象となる家電製品は、郡山市内の店舗で購入された以下のいずれかの家庭用機器で、特定の要件を満たすものです。通信販売やインターネットでの購入は対象外となりますのでご注意ください。
・電気冷蔵庫:
・中古品または転売品ではないこと。
・家庭用の機器であること。
・日本産業規格（JIS規格）C9901に基づく多段階評価点（目標年度2021年度）が3.0以上であること。
・エアコン:
・中古品または転売品ではないこと。
・家庭用の機器であること。
・日本産業規格（JIS規格）C9901に基づく多段階評価点（目標年度2027年度）が3.0以上であること。

5. 補助対象者とその要件
補助金の交付対象となるのは、以下のすべての要件を満たす個人です。
・申請時点で郡上市内に住所を有しており、その住所に補助対象製品を設置していること。
・当該年度において、この補助金事業に基づく補助金の交付をまだ受けていないこと。
・当該年度において、同一世帯に属する者がこの補助金事業に基づく補助金の交付をまだ受けていないこと。
・同一の者からの申請は1回限りであり、同一世帯からの申請も1名に限られます。

6. 補助対象経費と補助対象外経費
・補助対象経費: 補助対象製品の本体購入に要する費用のみが対象です。
・補助対象外経費: 以下の費用は補助対象経費に含まれません。
・補助対象製品の設置に要する工事費
・設置に必要な部品や付帯設備等の購入費
・配送料
・保証料その他の諸経費
・消費税及び地方消費税

7. 補助金の額
補助金の額は、補助対象経費の合計金額に基づき、以下のとおり算定されます。
・算定方法: 補助対象経費の合計金額の4分の1が補助金として交付されます（千円未満は切り捨て）。
・上限額: 補助金の額は、1回の申請につき5万円を限度とします。
・複数台購入の場合: 複数の補助対象製品を購入した場合、その合計購入金額が補助対象経費となり、上記の算定方法が適用されます。
・例: 本体購入金額の合計が355,400円（税抜）の場合、その4分の1は88,850円となりますが、千円未満を切り捨てると88,000円となり、上限額が5万円であるため、交付される補助金は5万円となります。
・例: 冷蔵庫のみ187,600円（税抜）の場合、その4分の1は46,900円となり、千円未満を切り捨てると46,000円が交付されます。

8. 申請方法と提出書類
補助金の交付を希望する申請者は、所定の期間内に「省エネ家電購入費補助金交付申請書兼請求書」（様式第1号）に以下の書類を添えて、郡上市長に申請する必要があります。
・申請書の入手: 申請書は郡上市のホームページからダウンロード可能です。
・提出先: 郡上市役所市民生活部生活環境課
・提出方法: 持参または郵送（簡易書留等が推奨されます。郵送費用は申請者負担となります。）
・受付時間: 平日の午前8時30分から午後5時15分まで。

添付必須書類:
1. 購入製品のレシート、領収書または明細書等の写し: 購入日、購入金額、製品型番、購入店舗の名称及び所在地が明記されているもの。
2. 購入製品の保証書の写し: 製造元（メーカー名）、購入日、製品型番、申請者の氏名・住所、購入店舗の名称及び所在地が明記されているもの。
3. 申請者の本人確認書類の写し: 運転免許証、個人番号カード（マイナンバーカード）など、官公署が発行したもので氏名と現住所がわかるもの。
4. 振込先口座の通帳の写し: 申請者本人名義の口座に限ります。金融機関名、店名、預金種別、口座番号、口座名義人等が確認できるものが必要です。ネット専業銀行の場合は、必要な情報が確認できるスクリーンショットや情報照会画面の写しでも可とされています。
5. 補助対象製品の設置状況が確認できるカラー写真。
6. その他、市長が必要と認める書類。

9. 交付決定と補助金の支払い
申請内容が適当と認められた場合、郡上市から「省エネ家電購入費補助金交付決定通知書」（様式第2号）が送付され、速やかに補助金が申請者の指定口座に支払われます。不適当と認められた場合は、「郡上市省エネ家電購入費補助金不交付決定通知書」（様式第3号）で通知されます。

10. 財産処分等の禁止
補助金の交付を受けた対象設備（家電製品）は、減価償却資産の耐用年数等の省令で定められた期間内において、補助金の交付目的に反する使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、または担保に供することはできません。

11. 予算超過時の対応
・申請された補助金の総額が予算の範囲を超えた場合、その時点で提出期限が到来したものとみなされ、市のホームページで周知されます。
・複数の申請書が同日（前開庁日の午後5時15分以降から当開庁日の午後5時15分まで）に提出され、その審査過程で補助金の総額が予算を超過した場合は、同日に提出された全ての申請書が提出期限前に提出されたものとして扱われます。この場合、抽選によって審査順が決定され、交付決定が行われます。

この郡上市省エネ家電購入費補助金事業は、家庭の経済的負担軽減と環境負荷低減に貢献する重要な取り組みです。

▼補助対象外となる事業

郡上市の省エネ家電購入費補助金において補助対象外となる事業や経費、製品には、いくつかの明確な条件が定められています。主なポイントを以下に詳しくご説明します。

1. 補助対象外となる製品の要件

補助金の対象となる省エネ家電は、以下の要件を満たさない場合、補助対象外となります。
・購入場所が指定外である場合:
・市内の店舗以外で購入された製品は対象外です。具体的には、通信販売やインターネットを通じて購入された製品は、新品であっても補助金の対象にはなりません。
・製品の状態が新品・未使用品でない場合:
・中古品や転売品は補助対象外となります。補助対象となるのは、令和8年4月1日（水）から令和8年7月31日（金）までの期間に購入された新品（未使用品）の製品に限られます。
・家庭用機器でない場合:
・業務用など、家庭用機器としての利用を目的としない製品は補助対象外です。
・省エネ基準を満たさない場合:
・冷蔵庫: 統一省エネラベル（目標年度2021年度）において、多段階評価点が3.0未満の製品は補助対象外となります。
・エアコン: 統一省エネラベル（目標年度2027年度）において、多段階評価点が3.0未満の製品は補助対象外です。特に注意が必要なのは、2022年5月に新しい省エネ基準（目標年度2027年度）が策定されている点です。旧基準（目標年度2010年度）で多段階評価点3.0以上であっても、新基準（目標年度2027年度）で3.0に達しない製品は補助対象外となりますので、購入時には必ず目標年度2027年度の評価点を確認する必要があります。これらの省エネ性能は、店頭の統一省エネラベルや経済産業省資源エネルギー庁の「省エネ型製品情報サイト」で確認することができます。

2. 補助対象外となる費用

補助対象経費は「補助対象製品本体の購入額（税抜）」のみであり、製品の購入に伴う以下の費用は補助対象外となります。
・設置工事費:
・補助対象製品の設置に要する工事費用は、補助金の算定対象には含まれません。
・部品・付帯設備等の購入費:
・設置に必要な部品や、室外機・架台などの付帯設備の購入費用も対象外です。
・配送料:
・購入した製品を自宅へ配送するための費用は補助対象外です。
・諸経費:
・製品の保証料、リサイクル料、設置費用以外の各種手数料なども補助対象外となります。
・消費税及び地方消費税:
・製品本体価格にかかる消費税および地方消費税は補助対象外となり、補助金は税抜きの本体価格を基に計算されます。

3. 補助金申請の対象外となる申請者・期間に関する要件

以下の条件に該当する方も、補助金申請の対象外となります。
・購入期間外の購入:
・補助対象製品の購入期間は令和8年4月1日（水）から令和8年7月31日（金）までと定められており、この期間外に購入された製品は対象となりません。
・設置場所・居住地の要件を満たさない:
・郡上市内の自らが居住する住宅に対象家電を設置していない場合、または申請時点で郡上市に住所を有していない場合は対象外です。
・申請回数の制限:
・同一の者からの申請は1回限りであり、2回目以降の申請はできません。また、同一世帯からの申請も1名に限られています。

これらの条件をすべて満たすことで、郡上市の省エネ家電購入費補助金の対象となり、最大5万円の補助金を受けることが可能となります。購入を検討される際は、これらの詳細な要件をよくご確認いただくことをお勧めします。

補助内容

■省エネ家電購入費補助金

＜補助対象者＞

郡上市内に住所を有し、申請時点でその住所に補助対象製品を設置している方
郡上市内の店舗で対象家電を購入し、市内の居住地に設置する方
同一世帯につき、当該年度においてこの補助金の交付を受けていない方（1世帯1申請限り）

＜補助対象製品の共通要件＞

購入時期：令和8年4月1日から令和8年7月31日まで
購入場所：郡上市内の店舗（通信販売、ECサイト、中古品は対象外）
製品状態：新品（未使用品）であること
用途：家庭用機器であること

＜個別の省エネ基準要件（多段階評価点）＞

対象製品	目標年度	基準値
冷蔵庫	2021年度	3.0以上
エアコン	2027年度	3.0以上

＜補助額・上限額＞

補助率：補助対象製品本体の購入金額（税抜き）の1/4
上限額：5万円（複数製品の合計額に対しても適用）
端数処理：千円未満切り捨て

＜補助対象外となる経費＞

設置工事費
部品・付帯設備等の購入費
配送料
保証料、リサイクル料、その他の諸経費
消費税及び地方消費税

対象者の詳細

補助対象者の主要な要件

郡上市の省エネ家電購入費補助金は、家庭における電気料金の負担軽減と省エネルギーの促進を目的としています。以下の要件をすべて満たす必要があります。

1 居住地および設置場所の要件
補助金の申請を行う時点で、郡上市内に住所を有していること、購入した補助対象製品は、申請者自身が居住する郡上市内の住宅に設置されていること
2 購入期間と購入場所の要件
補助対象製品の購入は、令和8年4月1日（水）から令和8年7月31日（金）までの期間内であること、購入場所は郡上市内の店舗に限ること
3 申請回数に関する制限
同一の申請者からの申請は、当該年度において1回限り、同一世帯に属する者からの申請も、当該年度において1名限り
4 振込先口座の要件
補助金の振込先となる口座は、必ず申請者本人の名義であること

申請時に必要となる本人確認関連書類

要件を満たしていることを証明するため、以下の書類の提出が求められます。

申請者の本人確認書類の写し
氏名と現住所が確認できるもの（例：運転免許証、個人番号カードなど、官公署が発行したもの）
補助金振込先口座の通帳の写し
金融機関名、店名、預金種別、口座番号、口座名義人などの情報が確認できるページの写し（ネット専業銀行の場合はスクリーンショット等でも代用可能）

■補助対象外となるケース

以下の場合は補助金の対象外となります。

市外の住居や別荘などへの設置
通信販売やインターネットでの購入
同一世帯内での複数名による申請

※その他詳細は郡上市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.city.gujo.gifu.jp/admin/info/post-2286.html
郡上市公式ホームページ: https://www.city.gujo.gifu.jp/
郡上市オンライン申請等総合窓口サイト: https://logoform.jp/procedure/SVsW/480
郡上市立図書館検索・予約サイト: https://opac002.libcloud.jp/library-city-gujo/
郡上子育てネット: https://gujo-kosodate.net/
たびたび郡上（郡上市観光情報サイト）: https://tabitabigujo.com/
郡上雇用推進協議会: https://gujo-koyou.jp/
郡上産業振興協議会: http://gujosangyo.com/
郡上水に関する情報サイト: http://www.gujo-mizu.jp/
郡上八幡観光協会: http://www.gujohachiman.com/
美並観光協会: https://www.minami-kanko.com/
和良観光協会: https://gujo-wara.jp/
郡上市よくある質問ページ: https://www.city.gujo.gifu.jp/faq/
対象製品確認サイト（統一省エネラベル製品情報）: https://seihinjyoho.go.jp/index.html
マイナポータルぴったりサービス: https://myna.go.jp/SCK1501_02_001/SCK1501_02_001_Init.form
郡上市の申請書ダウンロードページ: https://www.city.gujo.gifu.jp/life/download/

郡上市の省エネ家電購入費補助金は、原則として持参または郵送による申請が必要です。電子申請には対応していませんが、申請書類は公式サイトからダウンロード可能です。

お問合せ窓口

市民生活部生活環境課

TEL：0575-67-1833

Email：kankyo@city.gujo.lg.jp

受付窓口

郡上市役所本庁 1階

生活環境課申請書類の提出先

担当者: 山田、早川。補助金の申請期間は令和8年5月1日（金）から8月31日（月）までですが、予算額に達した場合は期間終了前に受付を終了する可能性があるため、不明点があれば早めに上記の窓口へお問い合わせいただくことをお勧めします。

郡上市役所

TEL：0575-67-1121

FAX：0575-67-1711

受付時間

午前9時00分から午後4時30分まで

※土曜日、日曜日、祝日、年末年始は閉庁