五霞町 中小企業等エネルギー価格高騰対策交付金（令和7年度）
紹介動画
目的
五霞町内の中小企業や個人事業主を対象に、エネルギー価格高騰による経済的負担を軽減し、事業継続を支援するため一律40,000円を交付します。令和7年4月から令和8年3月のうち、連続する3か月のエネルギー費用合計が10万円以上である事業者が対象です。物価高騰に直面する町内事業者の経営安定と持続的な事業運営を図ります。
申請スケジュール
令和8年1月1日時点で五霞町内に本店（個人は主たる事業所）を有していることや、令和7年4月から令和8年3月までの連続する3か月間のエネルギー費用が10万円以上であることなどの要件があります。
- 事前準備・対象期間の確認
-
- 基準日：2026年01月01日
令和7年4月から令和8年3月までのうち、連続した3か月間の電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油の合計額が10万円以上であることを確認し、領収書や振込明細などの証拠書類を準備してください。
- 申請受付期間
-
- 公募開始：2026年02月01日
- 申請締切：2026年08月31日
オンラインフォームまたは郵送にて申請を受け付けます。必要書類（申込書兼請求書、誓約書、振込先口座の写し、経費の内訳資料、確定申告書の控え等）を揃えて提出してください。
- 郵送先：〒306-0392 茨城県猿島郡五霞町小福田1162-1 五霞町役場 産業課 商工観光係
- 審査
-
申請受付後、順次実施
提出された書類に基づき、五霞町による審査が行われます。書類に不備がある場合は、担当課より連絡が入ることがあります。
- 交付決定・振込
-
- 交付完了期限：2026年10月31日
審査の結果、交付が承諾されると、指定の金融機関口座へ一律40,000円が振り込まれます。なお、申込者の責任により令和8年10月31日までに交付が完了しない場合は、申込みが取り下げられたものとみなされますのでご注意ください。
対象となる事業
五霞町が実施している「五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策交付金」は、物価高騰の影響を受けている町内の事業者や個人事業主の負担を軽減することを目的とした支援事業です。
■エネルギー価格高騰対策交付金
昨今の物価高騰、特に電気・ガスなどのエネルギー価格の高騰が事業者や個人事業主に与える影響を鑑み、その経済的負担を軽減し、事業継続を支援するために設けられました。
＜給付対象者＞
- 令和8年1月1日（基準日）時点において、五霞町内に本店を有している中小企業者等、または町内に主たる事業所を有している個人事業主。
- 交付金の交付後も引き続き五霞町内で事業を継続する意思があること。
- 納期限の到来した町税を完納していること。
- 中小企業基本法第2条第1項に該当する中小企業であること（業種別の資本金・従業員数要件あり）。
＜給付内容＞
- 一律40,000円（予算の範囲内）
＜給付対象となる経費要件＞
- 令和7年4月から令和8年3月までの連続する3か月において、電気、ガス、ガソリン、軽油、重油、灯油の合計額が10万円以上であること。
- 令和7年4月から同年12月までに開業した場合、選択可能な月は開業した月の翌月からとなります。
＜受付期間＞
- 令和8年2月1日（日）から令和8年8月31日（月）まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または事業者は交付の対象外となります。
- 農林漁業を主たる事業とするもの。
- 五霞町が別途実施する「五霞町介護施設、障害者施設、保育施設及び医療機関等物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の交付対象者。
- 公共法人（法人税法第2条第5号に規定）。
- 宗教上の組織または団体、政治団体。
- 五霞町暴力団排除条例に規定する暴力団員等。
- 破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた者。
- 個人事業主で健康保険法その他の医療保険に関する法律の被扶養者である者。
補助内容
■五霞町物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金
＜給付額＞
一律40,000円（予算の範囲内での交付）
＜給付対象要件（金額・期間）＞
令和7年4月から令和8年3月までの期間のうち、連続する3か月間における対象経費の合計額が10万円以上であること
＜給付対象内容（対象経費）＞
- 電気
- ガス
- ガソリン
- 軽油
- 重油
- 灯油
＜給付対象者（主な要件）＞
- 所在地要件：令和8年1月1日時点で町内に本店を有する中小企業者等、または町内に主たる事業所を有する個人事業主
- 事業継続の意思：交付後も引き続き五霞町内で事業を継続する意思があること
- 税の完納：納期限の到来した町税（または住所地の市区町村税）を完納していること
- 重複制限：五霞町が実施する特定の他交付金との重複受給は不可
＜非該当要件＞
- 健康保険法等の被扶養者（個人事業主の場合）
- 公共法人、宗教団体、政治団体
- 暴力団排除条例に該当する者
- 破産手続開始の決定を受けた者
対象者の詳細
対象事業者の種類と要件
この交付金の対象者は、法人および個人事業者が対象となります。具体的には、中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業の定義に準じ、以下のいずれかの基準を満たす事業者です。
対象となる事業者は、業種に応じて資本金または出資の総額、および従業員の数のいずれかが以下の範囲に収まる法人または個人事業者です。特定非営利活動法人（NPO法人）や医療法人等の場合も、これらの基準に準じて適用されます。
-
小売業・飲食業
資本金または出資の総額が5,000万円以下、従業員の数が50人以下 -
卸売業
資本金または出資の総額が1億円以下、従業員の数が100人以下 -
サービス業（生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援、医療福祉、その他を含む）
資本金または出資の総額が5,000万円以下、従業員の数が100人以下 -
ソフトウェア業・情報処理サービス業
資本金または出資の総額が3億円以下、従業員の数が300人以下 -
その他（建設業、製造業、運輸業、鉱業、不動産業、旅行業、その他の業種を含む）
資本金または出資の総額が3億円以下、従業員の数が300人以下
■交付対象外となる事業者
以下の場合は、この交付金の対象外となりますのでご注意ください。
- 五霞町が別途実施する「五霞町介護施設、障害者施設、保育施設及び医療機関等物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の交付対象となっている事業者
※個人事業者の場合は、資本金の欄への記入は不要とされています。
※上記に該当しない、一般的な法人や個人事業者が、提示された業種ごとの資本金・従業員数の要件を満たす場合に、本交付金の対象となり得ます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.goka.lg.jp/kurashi-machi-shigoto/gyousei/jigyousya/kigyou-shien/page006279.html
- 五霞町公式ホームページ
- https://www.town.goka.lg.jp/
- 五霞町公式X（旧Twitter）
- https://www.town.goka.lg.jp/goka-sns/page000838.html
- 五霞町公式Facebook
- https://www.town.goka.lg.jp/goka-sns/page000836.html
- 五霞町公式LINE
- https://www.town.goka.lg.jp/goka-sns/page001257.html
- 五霞町公式Instagram
- https://www.town.goka.lg.jp/goka-sns/page003946.html
- 五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策事業交付金 申請フォーム
- https://logoform.jp/form/Cu3p/1403375
五霞町中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策事業交付金の申請は、指定のオンライン申請フォームから行えます。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。