公募中 掲載日:2026/07/10

江戸川区 デジタル技術活用促進助成事業(DX導入)第2回(令和8年度)

上限金額
200万
申請期限
2026年09月04日
東京都|江戸川区 東京都江戸川区 公募開始:2026/07/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

江戸川区内の中小企業者等に対し、生産性向上や新たなビジネス創出を目的としたデジタル技術の導入費用を助成します。AIやIoT等の先端技術を活用したDX導入を支援することで、企業の競争力強化と区内産業の活性化を図ります。機械装置費やシステム開発委託費、クラウド利用料など、DX推進に不可欠な幅広い経費が対象です。

申請スケジュール

江戸川区のデジタル技術活用促進助成事業の申請には、事前の電話連絡と窓口への持参提出が必要です。また、申請時点で江戸川区「中小企業DX促進・伴走支援事業(DX応援隊)」の支援を1回以上受けていることが要件となります。
事前準備・相談
随時

申請を検討される際は、事前に江戸川区役所産業経済部経営支援課相談係へ連絡することが推奨されています。要件確認や、DX応援隊の伴走支援実績の確認を行ってください。

公募期間
  • 公募開始:2026年07月01日
  • 申請締切:2026年09月04日

事前に電話連絡を行った上で、必要書類を江戸川区役所窓口へ持参して提出してください。郵送や電子申請ではなく持参のみの受付となります。

審査期間
  • 面接審査(予定):2026年10月14日
  • 一次審査(書類選考):9月上旬〜中旬に実施。結果は9月下旬に通知。
  • 二次審査(面接選考):10月14日にプレゼンテーション審査を実施(一次通過者のみ)。
採択決定・通知
2026年11月上旬頃

10月中下旬に助成事業者が決定され、11月上旬頃に最終的な選考結果が文書にて通知されます。

事業実施期間
  • 中間検査(予定):2027年01月頃

助成対象となる事業を実施します。この期間内に事業が完了し、支払いを終える必要があります。1月頃に区による中間検査が行われる場合があります。

実績報告・助成金交付
  • 実績報告締切:2027年03月12日

事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。区による審査を経て助成額が確定し、請求に基づいて助成金が振り込まれます。後払い(精算払い)となります。

対象となる事業

区内の中小企業者等が取り組む、データとデジタル技術を活用した企業競争力強化のためのDX導入を支援します。生産性の向上や新たなビジネスの創出に資するデジタル技術を導入する際に必要となる経費の一部を助成することにより、区内企業の競争力強化と地域産業の活性化を推進することを目指しています。

■DX導入にかかる取り組み

データとデジタル技術を積極的に活用し、生産性の向上、さらにはサービスやビジネスモデル、業務、組織などの変革を図り、企業としての競争力の確立に貢献するDX導入にかかる取り組みです。AI、IoT、5G、AR、VRといった先端技術の活用を含め、単なる自動化に留まらず、データの収集・解析により新たな付加価値を創出する技術が対象となります。

<助成対象となる経費の種類>
  • 機械装置費(機械・装置、パッケージソフトウェアの購入、製作、借用、改良、据付け、修繕費用等)
  • 委託費(コンサルティング費用、システム設計・開発の外部委託費)
  • 外注費(既存の工作機械装置等の設計、改造、電気工事などの外注作業費)
  • クラウド使用料等(新たに導入するサーバーの利用料等)
  • サービス利用料等(ソフトウェア・ハードウェアの利用料、使用料、リース料、運用保守経費等)
  • 専門家依頼経費(専門家による技術指導の謝金、旅費等)
  • デジタル技術習得経費(従業員の講習受講料や教材費等)
  • その他の経費(区長が補助対象として適当であると認めるもの)
<助成の期間と内容>
  • 助成対象期間:令和8年4月1日(水)から令和9年3月12日(金)まで
  • 助成率:対象経費の3分の2以内
  • 助成限度額:200万円
  • 助成件数:6件程度

特例措置

●SDGs達成に資する取り組みの助成率引上げ

SDGs達成に資する取り組みの場合には、助成率が5分の4以内に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、本助成の対象外となります。

  • 特定の経費区分に著しく偏った事業(例:設備投資のみを目的とした場合など)。
  • 助成対象外となる経費の主な例
    • 当該事業に直接関係のない経費や、使途が明確に特定できない経費。
    • 助成対象期間外に支払われた経費。
    • 資料作成等に係る事務的な経費(例:本助成金の申請書作成を外部に委託する費用など)。
    • 従業員の人件費(専門家依頼経費を除く)。
    • 飲食、娯楽、接待等の経費。
    • 間接経費(消費税、振込手数料、光熱水費、印紙税など)。
    • 新製品等の知的財産権の出願にかかる費用。

補助内容

■DX導入支援助成金

<助成対象となる事業の具体的な内容>
  • DX導入の定義: AI、IoT、5G、AR、VR等の技術を活用し、新たな付加価値を創出する取り組み
  • デジタル技術活用の考え方: 課題解決や目的達成のための手段としての活用
  • 活用例(製造業): センサーによる予知保全、熟練技能のデータ化と遠隔指導
  • 活用例(運輸・建設業): RFIDによる自動受発注、ARによる作業指示
  • 活用例(飲食・食品製造業): センサーとクラウドを用いたHACCP対応の自動化
  • 活用例(飲食・小売業): AIによる顧客分析・予測
<助成対象となる経費の種類>
  • 機械装置費(機械・装置、ソフトウェアの購入・借用・修繕等)
  • 委託費(コンサルティング、システム設計・開発)
  • 外注費(既存設備の改造、電気工事等)
  • クラウド使用料等(サーバー利用料等)
  • サービス利用料等(ソフトウェア・ハードウェアの利用料、運用保守経費等)
  • 専門家依頼経費(技術指導の謝金、旅費等)
  • デジタル技術習得経費(講習受講料、教材費等)
  • その他の経費(区長が認めるもの)
<助成対象とならない主な経費>
  • 設備投資のみなど特定の経費区分に著しく偏った事業
  • 事業に直接的な関係がない、または明確に特定できない経費
  • 助成対象期間外に支払いが行われた経費
  • 資料作成等に係る事務的な経費、従業員の人件費
  • 飲食、娯楽、接待等の経費
  • 消費税、振込手数料、光熱水費等の間接経費
  • 事務処理用のパソコンやプリンタなど汎用性のあるIT設備
  • 知的財産権の出願にかかる費用
<助成内容(金額、件数、期間)>
項目内容
助成対象期間令和8年4月1日から令和9年3月12日まで
助成件数6件程度
助成率3分の2以内
助成限度額最大200万円

■特例措置

●SDGs達成に資する取り組みへの優遇

<優遇内容>

SDGs達成に資する取り組みの場合、助成率を5分の4に引き上げます。

対象者の詳細

事業所の所在地と形態に関する要件

江戸川区内に本店または主たる事務所を有する事業者、または住所および主たる事業所が区内にある個人事業者であり、以下のいずれかの形態に該当する必要があります。

  • 個人事業者および会社
    中小企業基本法第2条に規定する法人(合資会社、合名会社、有限会社、合同会社、株式会社、各士業法人)および個人
  • 各種法人・組合
    NPO法人、医療法人、各種組合(中小企業信用保険法第2条第1項第3号から第11号に規定する法人)、一般社団法人及び一般財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第2条第1項に規定する法人)、社会福祉法人(社会福祉法第22条に規定する法人)、労働者協同組合(労働者協同組合法に規定する組合)

資本金・従業員数に関する要件

業種ごとに、資本金の額若しくは出資の総額、または従業員数のいずれかが下表の基準を満たす必要があります。

  • 製造業・建設業・運輸業等
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 卸売業
    資本金1億円以下 または 従業員100人以下
  • 小売業・飲食業
    資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下
  • サービス業(ソフトウェア・旅行・宿泊等を除く)
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下
  • ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅行業
    資本金3億円以下 または 従業員300人以下
  • 宿泊業・娯楽業
    資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下(※旅館業は従業員200人以下)
  • 医業を主たる事業とする法人
    従業員300人以下

その他の共通要件

以下の条件をすべて満たすことが必須となります。

  • DX伴走支援の受講
    江戸川区の「DX応援隊」による伴走支援を1回以上受けたことがあること(セミナー・発表会等は除く)
  • 納税および事業継続
    前年度の法人住民税・法人事業税(個人は住民税・個人事業税)を滞納していないこと、令和8年4月1日から令和9年3月12日までに事業が完了すること、東京信用保証協会の保証対象業種、または農林水産業を営む者であること

グループ申請の場合の追加要件

「中小企業グループ」として申請する場合は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 構成と責任
    区内の中小企業者から代表企業を設定すること、構成企業の2/3以上が区内の中小企業者等であること、全構成員が共通要件(DX伴走支援受講や納税状況等)を満たすこと
  • 契約および権利
    役割分担や費用負担等を定めた契約を締結し、申請時に提出すること、代表企業が成果物に対して一定以上の権利を有すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、申請の対象外となります。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等を営む者
  • 公序良俗に反する活動を行っている者
  • 過去に本助成事業(江戸川区中小企業DX促進助成事業)の採択を受けたことがある者
  • 同一の事業内容で、国、東京都(公社含む)、または江戸川区の他の補助金等を受けている者

※詳細は募集要項を再度ご確認ください。

※助成対象期間(令和8年4月1日〜令和9年3月12日)を厳守してください。
※「DX応援隊」のセミナー参加のみでは、伴走支援の受講実績として認められません。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html
江戸川区役所 公式サイト
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/
DX応援隊 公式ホームページ
https://www.city-edogawa-dx.jp/
江戸川区公式YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/@edogawa-city-news
江戸川区公式サイト 多言語翻訳(English)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jaen/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html
江戸川区公式サイト 多言語翻訳(简体中文)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jazh/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html
江戸川区公式サイト 多言語翻訳(한국어)
https://translation2.j-server.com/LUCAIEDOGA/ns/w0/jako/https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e093/shigotosangyo/jigyosha_oen/sangyo_jigyosya/jyosei/seisanseikojo/dounyu.html
GビズID 公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/
株式会社シラヤマ 公式サイト
http://www.shirayama.net/
助成金_交付申請受付フォーム(オンライン申請)
https://logoform.jp/form/L6MJ/1440330

江戸川区のデジタル技術活用促進助成事業に関する情報をまとめています。オンライン申請では押印が不要です。詳細は募集要項をご確認ください。

お問合せ窓口

産業経済部 経営支援課 相談係
TEL:03-5662-0525
受付時間
午前9時から午後5時まで
受付窓口
江戸川区役所 東棟 1階
産業経済部 経営支援課 相談係 2番窓口
デジタル技術活用促進助成事業(DX導入)に関する相談や受付を行っています。
江戸川区役所
TEL:03-3652-1151
江戸川区役所全体の代表電話番号
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。