鉾田市 農業物価高騰対策事業支援金（令和8年度）

申請スケジュール

要件確認と書類準備

申請前

以下の対象要件を満たしているか確認し、必要書類を準備してください。

• 対象者：鉾田市内に住所があり、令和7年分の動力光熱費・農薬衛生費の合計が100万円以上であること。
• 支援額：支出額に応じて5万円〜20万円。
• 必要書類：交付申請書兼請求書（様式第1号）、令和7年分の収支内訳書または決算書の写し、振込口座の通帳写し、印鑑（シャチハタ不可）。

公募期間

• 公募開始：2026年05月18日
• 申請締切：2026年08月31日

【期限厳守】にて、鉾田市役所農業振興課へ必要書類を提出してください。窓口への持参による申請となります。

審査期間

随時

提出された申請書および添付書類の内容を市長が審査します。必要に応じて交付条件が付される場合があります。

交付決定・振込

• 交付決定通知：審査完了後随時

審査を通過すると「交付決定通知書（様式第2号）」が送付され、指定口座に支援金が振り込まれます。支給された支援金は確定申告時の所得対象となるため、申告漏れにご注意ください。

証拠書類の保存

5年間

支援事業に関する帳簿や証拠書類を整理し、支援事業完了の翌年度から起算して5年間保管してください。

対象となる事業

昨今の原油価格高騰に伴う生産資材（動力光熱費、農薬衛生費など）の値上がりや、農林水産物の需要と価格の低迷により、経営に大きな影響を受けている市内の農林水産業者を支援することを目的としています。具体的には、令和7年分の動力光熱費および農薬衛生費に対して、予算の範囲内で支援金が交付されます。

■鉾田市農業物価高騰対策事業支援金

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した、市内の農林水産業者向けの支援事業です。

＜支援の対象となる事業者（要件）＞

• 所在地要件：鉾田市内に住所を有し、実際に農林水産業を営んでいる個人または法人であること。
• 経費支出要件：直近の確定申告（令和7年分）において、対象経費である動力光熱費と農薬衛生費の合計額を100万円以上支出していること。
• 継続意思要件：令和8年度以降も引き続き営農活動等を継続する意思があること。

＜支援の金額（段階的支給）＞

• 動力光熱費・農薬衛生費の合計が100万円以上500万円未満：5万円
• 動力光熱費・農薬衛生費の合計が500万円以上1,000万円未満：10万円
• 動力光熱費・農薬衛生費の合計が1,000万円以上：20万円

＜申請期間・方法＞

• 申請期間：令和8年5月18日（月）から令和8年8月31日（月）まで（期限厳守）
• 提出書類：農業物価高騰対策事業支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）、令和7年分の収支内訳書または収支計算台帳（法人は決算書）
• 持参品：印鑑（シャチハタ不可）、振込先口座情報がわかる通帳等の写し

補助内容

■鉾田市農業物価高騰対策事業支援金

＜事業の目的と背景＞

原油価格高騰による生産資材（動力光熱費、農薬衛生費等）の値上がりや、農林水産物の需要低迷・価格下落により経営に影響を受けている農林水産業者の経営安定および継続を目的として支援金を交付します。

＜支援の対象者と条件＞

• 市内に住所を有し、農林水産業を営んでいる個人または法人であること
• 直近の確定申告（令和7年分）において、対象経費（動力光熱費および農薬衛生費）の合計額が100万円以上であること
• 令和8年度以降も営農等を継続する意思があることを誓約できること

＜支援の対象となる経費＞

• 動力光熱費：農業機械の燃料費、温室の暖房費、施設栽培の電気代など
• 農薬衛生費：農薬代、肥料代、その他衛生管理にかかる費用など

＜支援金の額＞

＜申請期間と申請方法＞

• 申請期間：令和8年5月18日（月）から令和8年8月31日（月）まで
• 申請方法：鉾田市役所農業振興課へ必要書類を提出
• 提出書類：交付申請書兼請求書、令和7年分の確定申告書類（収支内訳書等）または決算書、振込先口座情報がわかる書類
• 持参品：印鑑（シャチハタ不可）、通帳等の写し

＜その他の留意事項＞

• 申請時に令和8年以降の営農継続に関する誓約が必要
• 本支援金は確定申告時の所得の対象となる
• 帳簿等の関係書類は事業完了の翌年度から5年間保管する義務がある

対象者の詳細

支援対象となる農林水産業者

原油価格の高騰や生産資材の値上がり、農林水産物の需要と価格の低迷といった要因で、経営に大きな影響を受けている農林水産業者で、以下の3つの条件を全て満たす者が対象となります。

• 1 市内居住および営農実態
  鉾田市内に住所を有している、または事業所を置いている個人または法人であること、農林水産業を営んでいること
• 2 対象経費の支出要件
  令和7年分の確定申告（法人の場合は直近の決算）において、動力光熱費と農薬衛生費の合計額が100万円以上であること、合計額に応じた支援額：100万円以上500万円未満（5万円）、500万円以上1,000万円未満（10万円）、1,000万円以上（20万円）
• 3 事業継続の意思
  令和8年度以降も農業または農林水産業の事業活動を継続する意思があること、申請書兼請求書（様式第1号）にて上記を誓約すること

※本事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。
※申請時には「直近の農業所得用収支内訳書」や「決算書」、「口座情報がわかる書類」の添付が必要です。
※詳細は公募要領等をご確認ください。

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