令和8年度 月形町ふるさと特産品開発補助事業 ≪第2回募集≫

申請スケジュール

事前相談・準備

• 事前相談：申請前に必須

補助金の申請を検討されている場合は、まず月形町役場企画振興課地域振興係へ連絡し、事前審査を受けてください。申請内容の適合性や必要書類の確認を行います。

• 電話：0126-53-2325（直通）
• メール：chiikishinko@town.tsukigata.hokkaido.jp

第1回 申請受付期間

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月10日

以下の書類を月形町企画振興課地域振興係へ提出してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書
• 収支予算書
• その他町長が必要と認める書類（同意書や登記簿謄本等）

第1回 審査・交付決定

• 交付決定通知：2026年04月下旬

月形町ふるさと活性化運営協議会にて、申請者によるプレゼンテーション審査が行われます。審査結果に基づき、町長が交付決定を行い「交付決定通知書」を送付します。

第2回 申請受付期間

• 公募開始：2026年09月01日
• 申請締切：2026年09月10日

予算の執行状況によって行われない場合があります。第1回と同様の審査プロセス（プレゼンテーション含む）を経て、9月下旬に交付決定が行われる予定です。

事業実施期間

• 実施期限：2027年03月31日

交付決定通知を受けた後、事業を開始してください。交付決定日より前に支出した経費は補助対象外となります。内容変更がある場合は「変更申請書」の提出が必要です。

実績報告・補助金請求

• 報告締切：2027年03月31日

事業完了後14日以内、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 実績報告書（様式第5号）
• 収支決算書
• 成果物の写真・実施記録

報告書審査後、補助金額が確定し、精算払い（原則）により交付されます。

対象となる事業

月形町が実施している「令和8年度月形町ふるさと特産品開発補助事業」は、地域経済の活性化と月形町の魅力を高めることを目的とした、特産品開発を支援する補助金事業です。令和6年9月にオープンした道の駅「275つきがた」の魅力を向上させ、地域産業の活性化を図ることを目指しています。

■特産品開発支援

月形町が持つ優れた地場産品の付加価値を高め、地域の特色と資源を活かした魅力ある特産品の開発を促進する事業です。

＜補助対象事業の要件＞

• 新規性：新たな産品の開発、または既存産品の商品化に関するものであること。
• 道の駅での販売：道の駅「275つきがた」で販売することを主たる目的とした特産品開発であること。
• 納入の確実性：開発した商品を道の駅へ確実に納入できる見込みがあること。
• 適正な価格設定：販売予定価格および実際の販売価格が適正であること。
• 定着への期待：月形町の特産品として地域に定着することが期待されるものであること。

＜補助対象経費＞

• 原材料費：特産品の開発に直接使用する原材料などの購入にかかる経費。
• 技術コンサルタント料：特産品の開発に関する専門家からの専門的な指導や助言にかかる経費。
• 消耗品費：特産品の開発に関連する消耗品の購入費。
• 試験分析費：専門機関などでの調査、品質保証表示取得のための費用、成分分析費など。
• デザイン費：パッケージやラベルなどの製作にかかる経費。
• 機械器具に要する経費：特産品開発に不可欠な機械器具のリース料（上限20万円）。
• その他：月形町長が必要と認める経費。

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで

＜補助率・補助上限額＞

• 町内対象者：補助対象経費の10分の9以内（上限100万円）
• 町外対象者：補助対象経費の2分の1以内（上限50万円）

特例措置

●リピート利用特例 過去利用者への継続支援特例

令和5年度から令和7年度までの過去3年間に本補助事業を利用し、上限まで補助を受けられた方も、令和8年度に再度上限まで補助を受けることが可能。

補助内容

■町内 町内対象者（町内に住所を有する個人・法人・団体）

＜補助金額（町内対象者）＞

項目	内容
補助率	10分の9以内
上限額	100万円

■町外 町外対象者（北海道内に拠点等を有する法人）

＜補助金額（町外対象者）＞

項目	内容
補助率	2分の1以内
上限額	50万円

■補助対象事業の条件

＜満たすべき要件＞

• 新たな産品の開発または商品化に関するものであること
• 道の駅「275つきがた」で販売することを主たる目的とした特産品開発であること
• 開発した商品を道の駅へ納入することに確実性があること
• 販売予定価格および販売価格が適正であること
• 町の特産品として定着することが期待されるものであること
• 他（国、道、町等）の助成金や補助金を受けていないこと

■補助対象経費

＜具体的な対象経費＞

• 原材料費：特産品開発に使用する原材料の購入費
• 技術コンサルタント料：専門家からの専門的指導や助言に係る経費
• 消耗品費：特産品開発に係る消耗品費
• 試験分析費：調査、品質保証表示、成分分析費など
• デザイン費：パッケージ、ラベル等の製作経費
• 機械器具費（リース料のみ）：上限20万円、特産品開発に不可欠なもの
• その他：町長が必要と認める経費

＜重要な注意点＞

補助対象経費として認められるのは、補助金の交付決定以降にかかった経費のみです。

■補助対象外経費

＜対象外となる主な経費＞

• 販売に係る経費（広告宣伝費、パンフレット作製費、什器備品購入費など）
• 人件費
• 旅費（交通費、日当、宿泊代等）
• 食糧費

■特例措置

●S1 過去利用者に対する再交付特例

＜特例の内容＞

過去3年間（令和5年度から令和7年度まで）にこの補助事業を利用し、上限額まで補助を受けた方も、令和8年度の事業で再度上限まで補助を受けることが可能です。

対象者の詳細

補助対象者の種類と定義

月形町が実施する「令和8年度ふるさと特産品開発補助事業」の対象者は、所在地等により以下の2種類に分類されます。

• 1-1 町内対象者
  月形町内に住所を有する個人、法人、または団体、補助率：補助対象経費の10分の9以内、上限額：100万円
• 1-2 町外対象者
  北海道内に本店、営業所、または事務所等を有する法人、補助率：補助対象経費の2分の1以内、上限額：50万円

補助対象事業の共通条件

補助金を受けるためには、実施する事業が以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 事業内容の要件
  新たな産品の開発または商品化に関するものであること、道の駅「275つきがた」での販売を主たる目的としていること、開発した商品を道の駅に納入できる確実性があること、開発商品の販売予定価格および実際の販売価格が適正であること、月形町の特産品として定着することが期待されるものであること

過去の利用実績に関する特例

継続的な特産品開発を支援するため、過去に本事業を利用した方でも申請が可能です。

• 再申請の可能条件
  令和5年度から令和7年度までに本事業を利用し上限額まで補助を受けた場合でも、令和8年度に再度上限額まで補助を受けることが可能

【事業実施期間】交付決定日から令和9年3月31日まで
※本事業は令和8年度のみの期限付き事業です。申請を検討される際は、事前に月形町役場企画振興課地域振興係へご連絡ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp/page/1239.html

月形町公式サイト・公式ホームページ

https://www.town.tsukigata.hokkaido.jp

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