終了済 掲載日：2025/09/17

那覇市 令和7年度 中小企業者販路拡大支援事業助成金（展示会・商談会等出展支援）

上限金額
100万円
申請期限
2026年01月30日
沖縄県｜那覇市 沖縄県那覇市 公募開始:2025/04/11～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

那覇市内の中小企業者に対して、自社で開発・取り扱いを行う商品やサービスの販路拡大を支援するため、県外や海外で開催される展示会、見本市、商談会等への参加経費の一部を補助します。海外展開やオンライン商談会も対象とし、出展料や旅費などの負担を軽減することで、事業者の新たな市場開拓と競争力の強化を図ります。

申請スケジュール

助成額が予算額に達し次第、受付は終了となります。お早めの申請を推奨いたします。
申請は那覇市商工農水課の窓口または郵送のみ受け付けられ、メールやFAXによる申請はできません。
公募期間
  • 公募開始：2025年04月11日
  • 申請締切：2026年01月31日

予算の上限に達し次第、期間内であっても受付を終了します。必要書類を揃え、窓口または郵送（原本＋PDFデータ）にて提出してください。

交付申請の提出期限
審査会の1週間前まで
  • 審査会の1週間前 かつ 事業実施（経費支払予定日）の1ヶ月以上前 までに提出が必要です。
  • 助成対象となる経費は、交付決定日以後に支払われたものに限られます。
審査・交付決定
  • 審査会予定（最終）：2025年12月18日

審査委員会にて採択の可否を決定します（月1回程度開催）。申請から約1ヶ月で「交付決定通知書」を送付します。必要に応じてプレゼンテーションを実施する場合があります。

事業実施・実績報告
  • 最終提出期限：2026年02月27日

事業完了（経費支払または商談会終了の遅い方）から概ね3週間以内、または2026年2月27日のいずれか早い日までに実績報告書類を提出してください。

交付額確定・請求・交付
実績報告書精査後

実績報告書の審査後、交付額を確定し「交付確定通知書」を送付します。その後、請求書を市へ提出することで、指定口座へ助成金が振り込まれます。

成果報告書の提出
  • 成果報告期限：2026年12月27日

助成を受けた事業者は、翌年度の商談成果を報告する必要があります。期限は2026年12月27日です。

対象となる事業

那覇市内の中小企業者が開発した商品やサービスを、県外や海外へ展開し、販路を拡大するための取り組みを支援することを目的とした事業です。展示会、見本市、商談会（オンライン含む）、および物産展への参加経費の一部を助成します。

■令和7年度 中小企業者販路拡大支援事業助成金

那覇市内の中小企業が自社で企画・開発、または代理店として取り扱っている商品・サービスの新たな販路開拓を支援します。

＜助成対象者＞
  • 那覇市内に事務所または事業所を有する中小企業者（業種別の資本金・従業員数要件あり）
  • 過去10年度以内に本事業の補助を3回以上受けていないこと（物産展は1回限り）
  • 那覇市暴力団排除条例に定める暴力団等に関係していないこと
＜助成内容（助成率・上限額）＞
  • 助成率：対象経費の2分の1
  • 海外での事業実施：上限100万円
  • 県内外での事業実施：上限50万円
  • オンラインでの事業実施：上限25万円
＜助成対象となる主な経費＞
  • 参加料・出展料
  • 参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃、宿泊料 ※上限あり）
  • 印刷製本費（商談会名等が明記されたポスター、パンフレット等）
  • 試供品等作成経費（原材料費等の原価のみ）
  • 外部人材人件費（販売員、通訳、コンサルティング等）
  • 備品レンタル費用・ブース装飾費用
  • 送料
＜事業の実施期間＞
  • 募集期間：令和7年4月11日(金)から令和8年1月31日(金)まで
  • ※ただし、助成額が予算に達し次第、受付終了

▼補助対象外となる事業

以下に該当する活動や経費は、助成の対象外となります。

  • フランチャイズ契約を目的とした活動。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
    • 国、県、他の市町村、または公益法人等から本事業と同種の助成金を既に受給している、あるいは受給予定がある場合。
  • 助成対象外となる経費項目。
    • 自社社員の人件費や事業提案にかかった経費。
    • 交際費（贈呈経費、懇親会費等）や食糧費（社員の食事代、飲料等）。
    • 事業の目的外の用途に係る経費や、支出根拠が不明確な経費。
    • 事業の実施期間外に要した経費。
    • 汎用性のある制作物（商談会名や開催日の記載がなく、別事業でも使用可能なポスターや試供品等）。
    • 物産展における販売商品の製造・仕入れ経費、手数料等。
  • 社会通念上不適切と認められる経費。

補助内容

■A 助成率と上限額

＜助成率＞
  • 助成対象経費の2分の1
＜実施場所別の上限額＞
実施場所上限額
海外での事業実施100万円
県内外での事業実施50万円
オンラインでの事業実施25万円

■B 助成対象経費

＜主な対象経費＞
  • 参加料・出展料
  • 参加・出展に係る県外・海外旅費（航空運賃、宿泊料）
  • 印刷製本費（ポスター、パンフレット、パネル等）
  • 試供品等作成経費（自社製造の場合は原材料費等の原価）
  • 人件費（現地販売員、通訳、コンサルティング等）
  • 備品レンタル費用（机、イス、スタンド等）
  • ブース装飾費用（タペストリー、壁クロス、のぼり等）
  • 送料（展示品、資材の往復送料）
  • その他（電気使用料、廃棄物処理費等）
＜旅費の制限＞
区分人数上限期間上限
国内商談会等3人以内7泊8日以内
海外商談会等2人以内（通訳含む）7泊8日以内

対象者の詳細

助成対象者の基本的な定義

那覇市中小企業振興基本条例第2条第1項第1号で定める「中小企業者」であり、かつ那覇市内に事務所または事業所を有している企業が対象です。
業種ごとに以下の資本金または従業員数のいずれかの要件を満たす必要があります。

  • 製造業、建設業、運輸業その他業種
    資本金または出資総額が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下
  • 卸売業
    資本金または出資総額が1億円以下、常時使用する従業員数が100人以下
  • サービス業
    資本金または出資総額が5千万円以下、常時使用する従業員数が100人以下
  • 小売業
    資本金または出資総額が5千万円以下、常時使用する従業員数が50人以下
  • ゴム製品製造業
    資本金または出資総額が3億円以下、常時使用する従業員数が900人以下
  • ソフトウェア業または情報処理サービス業
    資本金または出資総額が3億円以下、常時使用する従業員数が300人以下
  • 旅館業
    資本金または出資総額が5千万円以下、常時使用する従業員数が200人以下

応募資格・要件

助成対象者は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

  • 事業実施・報告能力
    助成対象事業の実施予定があり、実績報告書および成果報告書を提出できること、経理事務等を適切に処理する能力を有すること
  • 納税・法的手続き
    市税の滞納がないこと、会社更生法及び民事再生法等による手続きをしていないこと
  • 役員の欠格事由
    役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいないこと

■補助対象外となる事業者

以下の条件に該当する事業者は、原則として助成の対象外となります。

  • 令和7年度を含めた10年度以内に、本事業の補助を3回以上受けている事業者（※例外あり）
  • 物産展への補助を既に1回受けている事業者
  • 国・県・他市町村・公益法人等による同種の助成金・補助金を併用している事業者
  • 那覇市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、またはそれらと関係を有する者

※「沖縄の産業まつり」への参加や、参加料3万円以下のオンライン商談会等は補助回数に含みません。
※天災地変等の不可抗力により事業中止となった場合は回数に含みません。

※那覇市が暴力団排除条例に基づき警察署等に照会することについて承諾が必要です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/business/kigyouricchi/kigyoushien/R7hanrokakudai.html
沖縄大交易会ホームページ
https://gotf.jp/
那覇市ホームページ
https://www.city.naha.okinawa.jp/
沖縄県よろず支援拠点ホームページ
https://yorozu-okinawa.go.jp/
JETRO沖縄ホームページ
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/okinawa/
JETRO（日本貿易振興機構）ホームページ
https://www.jetro.go.jp/
農林水産省フード・コミュニケーション・プロジェクト（FCP）ホームページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/index.html
農林水産省 FCP展示会・商談会シート関連ページ
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/fcp/syoudan_sheet/
Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

那覇市の「令和7年度中小企業者販路拡大支援事業助成金」は、電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、申請は窓口への直接提出または郵送で行う必要があります。公募要領や申請様式のファイル名は確認されていますが、直接のダウンロードURLは提供されていません。詳細は那覇市経済観光部商工農水課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

JETRO沖縄（ジェトロ沖縄）
TEL：098-859-7002
FAX：098-859-7456
受付窓口
沖縄産業支援センター 6F
609号室
主に企業支援に関する幅広い相談を受け付けており、そのサービスは無料で提供されています。特に、中小企業者販路拡大支援事業の補助対象（出展料のみ）に関する相談も可能です。相談受付方法: オンライン、電話、FAX
沖縄大交易会実行委員会事務局
TEL：098-851-7463
受付窓口
沖縄県産業振興公社内
「2025沖縄大交易会」に関するお問い合わせを受け付けています。募集期間: 2025年4月18日（金）～7月18日（金）
那覇市 経済観光部 商工農水課
TEL：098-951-3212
FAX：098-951-3213
Email：k-syou001@city.naha.lg.jp
受付時間
※12時～13時、土曜・日曜、祝祭日、年末年始（令和７年12月27日～令和８年１月４日）
受付窓口
那覇市役所 本庁舎 ６階
経済観光部 商工農水課
募集要項等に関するお問い合わせは、メールで送信する際にタイトルを「販路拡大支援事業に関する質問について」としてください。メールまたはFAXによる申請受付は行っておりません。申請書類の提出は、原本1部と原本のPDFデータ1セット（CD、DVD-ROM等。USBは不可）を直接窓口または郵送にてご提出ください。
那覇市（代表番号）
TEL：098-867-0111
受付時間
※土曜日、日曜日、祝日、慰霊の日（6月23日）、年末年始（12月29日～1月3日）
那覇市全体のホームページ利用規約や個人情報保護方針、その他一般的なご意見・お問い合わせについては、那覇市の代表番号をご利用いただけます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。