四国中央市 令和8年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助金（蓄電池・ZEH・EV・V2H）
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目的
四国中央市の市民を対象に、脱炭素社会の実現と環境保全意識の向上を目指し、家庭用蓄電池やZEH、電気自動車、V2H充放電設備の導入費用の一部を補助します。2050年のカーボンニュートラル達成に向け、家庭における二酸化炭素排出量の削減や無駄なエネルギー消費の抑制を促すことで、将来世代が安心して暮らせる持続可能な社会の構築を図ります。
申請スケジュール
申請には世帯全員の住民票（6か月以内）や市税納税証明書（1か月以内）などの重要書類の準備が必要です。予算枠（例：V2H充放電設備は10件）に達し次第、受付終了となりますのでご注意ください。
- 準備・申請フェーズ
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
補助対象要件を確認し、必要書類を揃えて四国中央市役所生活環境課へ提出してください。
- 主な必要書類：補助金交付申請書、設置完了日証明書、保証書の写し、設備の概要書・仕様書、領収書、住民票、市税納税証明書（令和8年1月1日時点の住居地のもの）等
- 提出方法：持参または郵送（当日消印有効）
- 審査・決定フェーズ
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- 交付決定通知：審査完了後に郵送
提出された書類に基づき、市役所生活環境課で内容の確認と審査が行われます。審査を通過すると、市から「補助金交付決定通知書」が郵送されます。
- 請求・交付フェーズ
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決定通知後〜約1・2ヵ月
交付決定通知を受けた後、速やかに「補助金交付請求書（様式第4号）」を提出してください。
- 振込時期：請求書の受理後、1～2ヵ月程度で指定口座（本人名義に限る）に振り込まれます。
対象となる事業
四国中央市が実施する「令和８年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業」は、ご家庭における地球温暖化対策の取り組みを促進し、脱炭素社会の実現を目指すための補助金制度です。二酸化炭素排出量の削減に繋がる設備の導入を支援することで、地球温暖化対策と環境保全意識の高揚を図ることを目的としています。令和5年3月に策定された「四国中央市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指しています。
■1 家庭用蓄電池システム
自ら居住する住宅等にリチウムイオン蓄電池システムを設置または購入する事業です。
＜補助額・申請可能件数＞
- 補助額：上限10万円
- 令和8年度申請可能件数：60件
＜補助対象要件＞
- 自ら居住する住宅等に設置した方、またはシステム付き住宅を購入した方
- システムを設置した住宅の所在地を住所地としている方
- JET（一般財団法人電気安全環境研究所）の認証を受けたシステムであること
■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
高い省エネ性能と再生可能エネルギーの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指す住宅の導入を支援します。
＜補助額・申請可能件数＞
- 補助額：上限30万円
- 令和8年度申請可能件数：20件
＜補助対象住宅の要件＞
- 住宅版BELSにおいてゼロエネルギー相当の評価を受けていること（一次エネルギー消費量を再生可能エネルギー含め100％以上削減）
- 強化外皮基準（UA値）が0.6W/平方メートルK以下であること
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること
■3 電気自動車（EV）
初度登録された電気自動車の導入を支援します。
＜補助額・申請可能件数＞
- 補助額：上限20万円
- 令和8年度申請可能件数：20件
＜補助対象要件＞
- 車検証の交付年月日前6ヶ月以上引き続き市内に住所を有していること
- 車検証の所有者かつ使用者であること（所有権留保の場合は使用者が申請者であれば可）
- 一般社団法人次世代自動車振興センターの補助対象とされている電気自動車であること
■4 V2H充放電設備
電気自動車と住宅の間で電力を相互供給する設備の設置を支援します。
＜補助額・申請可能件数＞
- 補助額：上限10万円
- 令和8年度申請可能件数：10件
＜補助対象要件＞
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されている設備であること
- 未使用の設備であること
▼補助対象外となる事業
本事業において、以下の項目に該当する場合は補助の対象となりません。
- リース契約による設備の導入（全メニュー共通）。
- 電気自動車（EV）枠において対象外となる車種。
- プラグインハイブリッド自動車
- 燃料電池自動車
- 超小型モビリティ、ミニカー
- クリーンディーゼル自動車
- 側車付二輪自動車
- 中古の輸入車の初度登録車
- ZEH枠における賃貸住宅。
- 設置完了日から1年以上経過している設備。
- 世帯員に市税の滞納がある場合。
- 必要書類が揃っていない申請。
補助内容
■1 家庭用蓄電池システム
＜補助額＞
上限10万円
＜申請可能件数＞
令和8年度は60件（予算がなくなり次第終了）
＜主な対象者要件＞
- ご自身が居住する住宅にシステムを設置した方、またはシステムが設置された住宅を購入した方。
- システムを設置した住宅の所在地がご自身の住所地であること。
- 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けたシステムであること。
- リース契約による導入は対象外です。
＜設置完了日の定義＞
メーカーが発行する保証書の保証開始日となります。
■2 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）
＜補助額＞
上限30万円
＜申請可能件数＞
令和8年度は20件（予算がなくなり次第終了）
＜主な対象者要件＞
- ご自身が居住する目的で市内にZEHを新築または購入した方（店舗等併用住宅で延床面積の2分の1以上が住宅用の場合を含む。賃貸住宅は除く）。
- 補助対象住宅の所在地がご自身の住所地であること。
- 補助金の交付は、一世帯につき1回限りです。
- 建築基準法第7条第5項に規定する検査済証の交付を補助対象期間内に受けている必要があります。
＜補助対象住宅の要件＞
- 第三者認証（住宅版Bels）において、一次エネルギー消費量基準で「ゼロエネルギー相当」であること（再生可能エネルギーを除き基準一次エネルギー消費量から20%以上削減、再生可能エネルギーを加えて基準から100%以上削減）。
- 強化外皮基準(UA値)が0.6W/平方メートルK以下であること。
- 県内に本店を置く中小建築業者等が施工した住宅であること。
＜設置完了日の定義＞
建築基準法に規定する検査済証の交付年月日となります。
■3 電気自動車（EV）
＜補助額＞
上限20万円
＜申請可能件数＞
令和8年度は20件（予算がなくなり次第終了）
＜主な対象者要件＞
- 初度登録された電気自動車（中古の輸入車は除く）を、ご自身が使用する目的で市内で導入した方。
- 車検証に記載されている交付年月日前6ヶ月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること。
- 電気自動車の車検証の所有者かつ使用者として記載されており、使用の本拠の位置が市内であること。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助の対象とされている電気自動車であること。
- リース契約は対象外です。
- プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティ、ミニカー、クリーンディーゼル自動車、側車付二輪自動車は補助対象外。
- 申請は、同一年度内において一世帯につき1台限り。
- 法定耐用年数（普通車6年、軽自動車4年）の期間は処分制限あり。
＜設置完了日の定義＞
車検証の交付年月日となります。
■4 V2H充放電設備
＜補助額＞
上限10万円
＜申請可能件数＞
令和8年度は10件（予算がなくなり次第終了）
＜主な対象者要件＞
- 家庭用V2H充放電設備を設置した市内の住宅に居住する方。
- 一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されている設備であること。
- 未使用の設備であること。
- リース契約は対象外です。
＜設置完了日の定義＞
メーカーが発行する保証書の保証開始日となります。
■共通 補助金交付の共通対象者要件
＜共通要件＞
- 市内に住所を有する者であること。
- 世帯員全員が市税を滞納していない者であること。
- 暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと。
- 設置完了日より1年未満の設備であること。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。