宇和島市 新エネルギー設備等導入費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

制度の確認と準備

令和8年4月1日〜

補助対象となる設備（エネファーム、蓄電池、電気自動車、太陽光発電システム）および補助対象者の要件を確認します。世帯員全員が市税等を滞納していないことなどの条件があります。

対象設備の導入・事業完了

設備ごとの完了日まで

設備を導入し、事業を完了させます。事業完了日は以下の通り定義されています。

• 太陽光発電システム：系統連系日
• 電気自動車：納車日・引渡日
• エネファーム・蓄電池：保証書記載の引渡日

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

事業完了後、必要書類を揃えて宇和島市へ提出します。申請日は、事業完了日と同一年度内である必要があります。

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 売買契約書・領収証の写し
• 設置状況のカラー写真
• 世帯全員の住民票・納税証明書等

審査・交付決定

申請後随時

提出された書類に基づき、宇和島市が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。

補助金の請求

交付決定後

交付決定通知を受け取った後、速やかに「請求書（様式第3号）」を提出します。

補助金の受領

請求後

指定された口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

市民の環境保全意識の向上と地球温暖化防止を目的とし、環境に優しいまちづくりを推進するために、新エネルギー設備等の導入費用の一部を補助するものです。受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、予算に達し次第、受付が終了となります。

■1 家庭用燃料電池（エネファーム）

自ら所有する住宅に未使用のエネファームを設置、または設備付き住宅を購入する場合の支援です。

＜補助要件＞

• （一社）燃料電池普及促進協会の登録を受けているか、市長が同等以上の性能と認め、未使用であること。
• 自らが所有するものであること。
• 自ら居住する市内の住宅に設置すること（非自己所有の場合は所有者全員の同意が必要）。
• 居住者自ら電力会社と契約し、系統連系に係る承認を得ていること。
• 同一住宅において過去に市からエネファームの補助金を受けていないこと。

＜補助金額＞

• 一律 100,000円

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品の購入・据付費
• 配線・配管器具の購入・据付費
• 上記に付随する工事費用

■2 家庭用リチウムイオン蓄電池

蓄電容量が1kWh以上の蓄電池システムを導入する場合の支援です。

＜補助要件＞

• 蓄電容量が1kWh以上の蓄電池部と電力変換装置が一体的に構成されたシステムであること。
• （一財）電気安全環境研究所の認証品または市長が同等と認めた未使用品であること。
• 自らが所有するものであること。
• 自ら居住する市内の住宅に設置すること（非自己所有の場合は所有者全員の同意が必要）。
• 居住者自ら電力会社と契約し、系統連系に係る承認を得ていること。
• 同一住宅において過去に市から蓄電池の補助金を受けていないこと。

＜補助金額＞

• 一律 75,000円

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置、付属品の購入・据付費
• 配線・配線器具の購入・据付費
• 上記に付随する工事費用

■3 電気自動車

クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の対象として登録されている4輪の電気自動車の新車購入を支援します。

＜補助要件＞

• （一財）次世代自動車振興センター登録の4輪の電気自動車（新車）であること。
• 自らが所有するものであること（ローン購入で所有者が販売店等の場合も可）。
• 車検証の使用の本拠の位置が宇和島市内であること。
• 補助対象設備の購入者であり、車検証の使用者であること。
• 同一世帯で当年度内に電気自動車の補助金を受けていないこと。

＜補助金額＞

• 一律 100,000円

＜補助対象経費＞

• 電気自動車の購入に要する費用

■4 太陽光発電システム

住宅の屋根等に設置し、余剰電力分を除き住宅で消費する太陽光発電システムを支援します。

＜補助要件＞

• 低圧配電線と逆潮流ありで連携する未使用のシステムであること。
• 発電した電気が当該住宅で消費されること。
• 自ら居住する市内の住宅に設置すること（非自己所有の場合は所有者全員の同意が必要）。
• 居住者自ら電力会社と契約し、系統連系に係る承認を得ていること。
• 同一住宅において過去に市から太陽光発電システムの補助金を受けていないこと。

＜補助金額＞

• 1kWあたり25,000円（上限100,000円）

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器の購入・据付費
• 配線・配線器具の購入・据付費
• 上記に付随する工事費用

補助内容

■1 家庭用燃料電池（エネファーム）

＜設備要件＞

• (一社)燃料電池普及促進協会の登録を受けているか、または同等以上の性能・品質を市長が認めたものであること
• 未使用品であること
• 申請者自身が所有するものであること（リースは対象外）

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニット、付属品の購入・据付費用
• 配線・配管・配線器具の購入・据付費用
• 上記工事に付随する費用

＜補助金額＞

100,000円（一律）

■2 家庭用リチウムイオン蓄電池

＜設備要件＞

• 蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置が一体的に構成されたシステムであること
• (一財)電気安全環境研究所の認証を受けているか、または同等以上の性能・品質を市長が認めたものであること
• 未使用品であること
• 申請者自身が所有するものであること（リースは対象外）

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部、電力変換装置、付属品の購入・据付費用
• 配線・配線器具の購入・据付費用
• 上記工事に付随する費用

＜補助金額＞

75,000円（一律）

■3 電気自動車

＜設備要件＞

• 「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金」の対象車両として登録されている4輪の電気自動車（原動機付自転車を除く）
• 自家用車として登録された新車であること
• 申請者自身が所有するものであること（リース不可、ローン可）
• 自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が宇和島市内であること

＜補助対象経費＞

電気自動車の購入に要する費用

＜補助金額＞

100,000円（一律）

■4 太陽光発電システム

＜設備要件＞

• 住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流ありで連携するシステムであること
• 発電した電気が当該住宅において消費されること
• 未使用品であること

＜補助対象経費＞

• 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ、その他付属機器の購入・据付費用
• 配線・配線器具の購入・据付費用
• 上記工事に付随する費用

＜補助金額算定＞

項目	内容
補助単価	1kWあたり25,000円
上限額	100,000円
端数処理	1,000円未満切捨て

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

すべての補助対象設備に共通する基本的な要件は以下の通りです。

• 宇和島市民であること
  宇和島市の住民基本台帳に記録されている個人である必要があります。
• 市税等の滞納がないこと
  申請者を含む世帯員全員が、宇和島市に対する市税などを滞納していないことが条件です。
• 事業完了日の期限
  補助金の交付を受ける年度内に事業が完了している必要があります。、設備の種類ごとの事業完了日の定義：、・家庭用燃料電池（エネファーム）／家庭用リチウムイオン蓄電池：保証書の引渡日、・電気自動車：納車日、・太陽光発電システム：系統連系日

家庭用燃料電池（エネファーム）および蓄電池の個別要件

家庭用燃料電池（エネファーム）または家庭用リチウムイオン蓄電池を導入する場合、以下の要件を満たす必要があります。

• 居住する住宅への設置または購入
  申請者自身が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した方、または自ら居住するために市内に補助対象設備付きの住宅を購入した方
• 住宅所有者の同意
  設備を設置する住宅が自己所有でない場合、その住宅の所有者または納税義務者全員からの同意を得ている必要があります。
• 電力契約と系統連系
  居住者自身が電力会社と電灯契約を締結しており、かつ、電力系統連系に関する承認等を得ていること
• 過去の補助金交付状況
  同一の住宅において、過去に宇和島市からエネファーム（または蓄電池）に関する補助金の交付を受けていないこと

電気自動車の個別要件

電気自動車を導入する場合、以下の要件を満たす必要があります。

• 購入者と使用者の一致
  補助対象設備の購入者であり、かつ、自動車検査証に記載されている使用者であること
• 同一世帯での補助金交付状況
  補助を受けようとする年度内に、同一世帯で電気自動車に関する補助金の交付を宇和島市から受けていないこと
• 市内での使用
  自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が宇和島市内であること

太陽光発電システムの個別要件

太陽光発電システムを導入する場合、以下の要件を満たす必要があります。

• 居住する住宅への設置または購入
  申請者自身が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した方、または自ら居住するために市内に補助対象設備付きの住宅を購入した方
• 住宅所有者の同意
  設備を設置する住宅が自己所有でない場合、その住宅の所有者または納税義務者全員からの同意を得ている必要があります。
• 電力契約と系統連系
  居住者自身が電力会社と電灯契約を締結しており、かつ、電力系統連系に関する承認等を得ていること
• 過去の補助金交付状況
  同一の住宅において、過去に宇和島市から太陽光発電システムに関する補助金の交付を受けていないこと

これらの共通要件と設備ごとの個別要件をすべて満たす個人が、宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金の対象となります。
※詳細は宇和島市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/15/new-energy-hojokin.html

宇和島市ホームページ

https://www.city.uwajima.ehime.jp/

令和8年度 宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のお知らせ（詳細ページ1）

https://www.city.uwajima.ehime.jp/life/10/76/317/

令和8年度 宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金のお知らせ（詳細ページ2）

https://www.city.uwajima.ehime.jp/life/10/74/307/

愛媛カーボンクレジット倶楽部（愛媛県）

https://www.pref.ehime.jp/page/61194.html

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.city.uwajima.ehime.jp/form/detail.php?sec_sec1=15&inq=02&lif_id=129935

令和8年度の補助金受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までですが、予算に達し次第終了となります。特定の電子申請システム（jGrants等）の利用情報は確認できませんでした。

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