令和8年度 笠岡市スマートエネルギー導入補助金（住宅用蓄電池）
紹介動画
目的
笠岡市内の住宅に定置用リチウムイオン蓄電池を導入する市民に対して、機器の購入や設置に要する経費の一部を補助します。エネルギー利用の最適化や効率化を推進することで、温室効果ガスの排出を抑制し、地域全体の環境保全意識の高揚と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
【注意】予算には限りがあるため、予算がなくなり次第終了となります。また、設置完了日から3か月以内という期限があるため、早めの申請を推奨します。
- 事前準備・要件確認
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随時
補助対象機器（SII登録の蓄電池）や申請者の要件（市税の滞納がない等）を満たしているか確認します。令和8年度（2026年度）の対象は蓄電池のみです。
- 機器の設置・完了
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- 設置完了期間：2026年04月01日〜2027年03月31日
補助対象機器を設置します。設置完了日（保証開始日）が上記期間内に含まれている必要があります。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
設置完了日（保証開始日）から3か月を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日までに申請書類一式を提出してください。
- 交付申請書
- 市税等の調査同意書
- 住民票の写し
- 設置状況の写真（品番シール、太陽光パネル全景含む）
- 領収書・保証書の写し 等
- 審査・交付決定
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申請後速やかに
市による審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・受領
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- 補助金振込：請求書受理後
交付決定通知を受けた後、指定の「請求書」を提出します。その後、指定口座に補助金が振り込まれます（上限12万円）。
- 財産処分の制限
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法定耐用年数期間中
取得した機器は、法定耐用年数が経過するまで適正に管理する必要があります。期間内に処分（売却・譲渡・廃棄等）する場合は、事前に市長の承認が必要です。
対象となる事業
笠岡市が温室効果ガスの排出抑制と環境保全意識の向上を図ることを目的として、エネルギー利用の最適化・効率化（スマートエネルギー化）に資する機器を導入する市民に対して、その費用の一部を補助するものです。この補助金は「笠岡市スマートエネルギー導入補助金交付要綱」に基づいて交付されます。
■令和8年度 スマートエネルギー導入補助事業
令和8年度の補助対象となる機器は定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池のみです。
＜補助対象機器の要件＞
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）がネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業において補助対象としている機器であること
- 再生可能エネルギー発電設備（例：太陽光発電システム）により発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入される機器であること
- 市内の住宅に設置されるものであること
- 未使用品であること
＜補助対象者の要件＞
- 自らが居住する住宅に補助対象機器を設置する個人、または建売住宅供給者等から自ら居住する補助対象機器付き住宅を購入する個人
- 賃貸集合住宅において、共同部分で使用するために補助対象機器を設置する、または当該賃貸集合住宅を所有する個人
- 申請者および同一世帯の方全員に、市税等の滞納がないこと
- 笠岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと
＜補助対象経費と補助金額＞
- 補助対象経費：補助対象機器の本体・附属機器の購入費および設置工事費の合計（消費税および地方消費税を除く）
- 補助金額：補助対象経費の10分の1（上限120,000円）
- ※1,000円未満の端数切り捨て
＜申請期間と申込期限＞
- 申込期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 申込期限：設置完了日から3か月を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで（予算が無くなり次第終了）
特例措置
●1 太陽光発電システム補助受給者への蓄電池設置特例
過去に本市から太陽光発電システム設置費の補助金を受給している場合であっても、蓄電池を新たに追加で設置する際は補助金を申請することができます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する機器、事業、または申請者は補助の対象外となります。
- 令和6年度より対象外となった機器の導入。
- 太陽熱利用システム、電気自動車などは対象外です。
- 申請者または同一世帯員に市税等の滞納がある場合。
- 申請者が笠岡市暴力団排除条例に規定する暴力団員等である場合。
- 過去に本市から同種の補助対象機器に係る補助金の交付を受けている場合（特例を除く）。
- 法人による申請。
- 所定の期間外における機器の設置および申請。
- 補助対象機器の設置完了日（機器の保証開始日）が、令和8年4月1日から令和9年3月31日の期間外である場合は申請対象外です。
- 重複受給および他制度との併用制限。
- 笠岡市が交付する他の補助金との併用はできません。
- 国や笠岡市以外の団体等から交付される類似の補助金を受ける場合は、その補助金額を控除した額が補助対象経費となります（二重受給の制限）。
補助内容
■定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池導入補助
＜補助対象機器の要件＞
- SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）のZEH支援事業対象機器であること
- 再生可能エネルギー発電設備により発電された電力の自家消費目的であること
- 笠岡市内の住宅に設置されるものであること
- 未使用品であること
＜補助対象者＞
- 自らが居住する住宅に設置する個人
- 補助対象機器付き住宅を購入する個人
- 賃貸集合住宅の所有者（個人）
- 申請者および同一世帯全員に市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等でないこと
＜補助金額・算定方法＞
| 補助率 | 上限額 | 端数処理 |
|---|---|---|
| 補助対象経費の10分の1（10%） | 120,000円 | 1,000円未満切り捨て |
＜補助対象経費＞
- 機器本体の購入費
- 附属機器の購入費
- 設置工事費（消費税及び地方消費税を除く）
- ※他の団体から類似の補助金を受ける場合はその額を控除した額
＜申請期間・期限＞
- 申込期間：令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
- 申込期限：設置完了日から3か月を経過する日、または令和9年3月31日のいずれか早い日まで
- ※予算がなくなり次第終了
対象者の詳細
補助対象者
温室効果ガスの排出を抑制し、環境保全に対する市民の意識向上を図ることを目的として、エネルギー利用の最適化・効率化（スマートエネルギー化）機器を導入する個人を対象としています。
※法人の申請は認められていません。
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1 自らが居住する住宅への設置者
ご自身が実際に住んでいる住宅に、補助対象となるスマートエネルギー機器を設置する個人 -
2 建売住宅購入者
建売住宅供給者等から、すでに補助対象機器が設置されている住宅を購入し、ご自身が居住する個人 -
3 賃貸集合住宅の所有者
賃貸集合住宅の共同部分で使用するために補助対象機器を設置する、または当該賃貸集合住宅を所有する個人
■補助の対象外となるケース
以下のいずれかの条件に該当する場合、補助金の交付を受けることはできません。
- 法人による申請
- 市税等の滞納がある場合
- 暴力団員等である場合
- 過去に笠岡市から同種の補助金を受けている場合
- 同一住宅での複数回申請
【市税等の滞納に関する調査対象】
申請者および同一世帯員における以下の項目が対象となります：
市税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、保育料（保育所及びこども園）、幼稚園使用料、水道料金、下水道使用料、下水受益者負担金
【重複受給の例外】
過去に太陽光発電システム設置費の補助金を受けている場合でも、今回新たに蓄電池を追加で設置する際は申請が可能です。
※同一の住宅につき交付は1回限りです。その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/soshiki/18/54792.html
- 笠岡市 公式ホームページ
- https://www.city.kasaoka.okayama.jp/
電子申請システムやjGrantsに関する具体的なURLは確認できませんでした。申請書類は笠岡市ホームページ内のリンクよりダウンロード可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。