令和8年度 武豊町住宅用地球温暖化対策設備（太陽光・蓄電池等）設置費補助金
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目的
武豊町では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、町内の住宅へ地球温暖化対策設備を導入する町民に対して、設置費用の一部を補助します。太陽光発電や蓄電池、HEMSなどの設備導入を支援することで、住宅からの二酸化炭素排出削減とクリーンエネルギーの利用促進を図ります。これにより、町民の環境意識の高揚と持続可能な脱炭素社会の構築を推進します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 申請期限：工事着工前（または住宅引渡し前）
「交付申請書（様式第1号）」に必要書類を添えて提出してください。ZEH水準住宅の場合は省エネ性能を証明する書類（BELS評価書等）が必要です。
- 審査・交付決定
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申請書の提出後
町による審査が行われ、適当と認められると「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。
- 変更・中止申請（必要な場合）
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変更・中止の発生時
申請内容に変更が生じる場合や事業を中止する場合は「変更等承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。※増額の変更はできません。
- 実績報告
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- 申請締切：当該年度の03月31日
設備の設置完了または住宅引渡し後、以下のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第7号）」を提出してください。
・設置完了日/引渡し日から起算して60日を経過した日
・当該年度の3月31日（閉庁日の場合は直前の開庁日）- 必要書類：設置概要書、支払証憑の写し、保証書の写し、設置状況写真など
- 額の確定・補助金の請求
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実績報告書の審査後
実績報告書の審査後、「交付額確定通知書（様式第8号）」が届きます。その後「請求書（様式第9号）」を町へ提出してください。
- 補助金の交付
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請求書の提出後
町から指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
地球温暖化対策の一環として、住宅からの二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした住宅用地球温暖化対策設備の導入を支援するためのものです。武豊町が「ゼロカーボンシティの実現」へ挑戦する取り組みの一環であり、クリーンエネルギーの利用促進、温室効果ガスの削減、そして町民の環境問題に対する意識向上を目指しています。
■住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金
住宅に地球温暖化対策設備を導入する町民に対し、設置費用の一部を予算の範囲内で補助するものです。
＜補助対象者＞
- 自らが所有し、かつ居住する町内の住宅に設備を新たに設置する者
- 第三者が所有する町内の住宅に居住し、所有者の承諾を得て設備を設置する者
- 自らが所有・居住する目的で町内に住宅を新築し、合わせて設備を設置する者
- 自らが居住する目的で、対象設備付きの建売住宅を町内で購入する者
- ZEH基準の水準の省エネルギー性能を持つ住宅を町内に新築または購入し居住する者
- 実績報告書提出時に武豊町に居住し、住民基本台帳に記録されている者
- 町税を滞納していない者
- 暴力団員や暴力団と密接な関係を有していない者
＜補助対象設備＞
- 住宅用太陽光発電施設（50キロワット未満、余剰買取方式に限る）
- 家庭用エネルギー管理システム（HEMS）
- 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
- 定置用リチウムイオン蓄電システム
- 電気自動車等充給電設備（V2H）
- 太陽熱利用システム（自然循環型・強制循環型）
- 断熱窓改修工事
- 高性能外皮等（ZEH水準）
＜補助対象経費＞
- 対象設備の設置に要する費用（消費税および地方消費税を除く）
＜補助事業実施期間＞
- 令和9年3月31日までに設置工事を完了または引渡しを受け、居住し、住民登録・不動産登記を完了し、実績報告書を提出すること
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する設備や事業、または申請者は補助の対象外となります。
- 設備に関する除外事項
- 未使用品ではないもの（中古品）。
- リース品であるもの。
- 太陽光発電施設のうち、最大出力が50キロワット以上のもの、または全量買取方式によるもの。
- 申請者・住宅に関する除外事項
- 町税を滞納している者による申請。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者による申請。
- 店舗等併用住宅で、延床面積の2分の1未満が居住用である場合。
- 同一の補助対象設備に対し、既に1回補助金の交付を受けている世帯（原則1回限り）。
補助内容
■A 単独で導入する場合の補助金額
＜補助対象設備と上限額（単独導入）＞
| 設備の区分 | 補助金額（限度額） |
|---|---|
| 家庭用エネルギー管理システム（HEMS） | 5,000円 |
| 家庭用燃料電池システム（エネファーム） | 50,000円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 200,000円 |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 25,000円 |
| 太陽熱利用システム | 自然循環型8,000円、強制循環型24,000円 |
■B 一体的に導入する場合の補助金額
＜補助対象設備と上限額（一体的導入）＞
| 設備の区分（一体的導入） | 補助金額（限度額） |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋定置用リチウムイオン蓄電システム | 230,000円 |
| 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋電気自動車等充給電設備 | 55,000円 |
| 住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋断熱窓改修工事 | 60,000円 |
| 【ZEH水準】住宅用太陽光発電施設＋HEMS＋高性能外皮等 | 80,000円 |
＜共通事項・要件＞
- 住宅用太陽光発電施設とHEMSを必須とし、さらに特定の設備を導入する組み合わせが対象
- 未使用品であり、リース品ではないものに限る
- 住宅用太陽光発電施設、断熱窓改修工事、高性能外皮等は一体的導入の場合のみ補助対象
- 計算結果で100円未満の端数が生じた場合は切り捨て
■C 補助対象設備の詳細条件
＜個別要件＞
- 高性能外皮等：BELSによるZEH基準または断熱等性能等級・一次エネルギー消費量等級がZEH基準水準に適合すること
- 住宅用太陽光発電施設：太陽電池の最大出力50kW未満かつ余剰買取方式であること
- 処分制限：設置完了日から5年～17年間の法定期間内は処分制限あり
対象者の詳細
住宅への設備設置または住宅購入に関する要件
補助対象となるには、次に挙げるア～カのいずれか一つのタイプに該当する必要があります。
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ア 自ら所有・居住する町内の住宅に設置する者
自身が所有し、かつ居住している武豊町内の住宅に、新たに補助対象設備を設置する方 -
イ 第三者が所有する町内の住宅に居住し、所有者の承諾を得て設置する者
他者が所有する武豊町内の住宅に居住しており、所有者から承諾を得た上で設置する方 -
ウ 自らが居住目的で町内に新築住宅を建て、合わせて設備を設置する者
自らが居住する目的で武豊町内に住宅を新築し、その新築に合わせて設置する方 -
エ 自らが居住目的で町内の対象設備付き建売住宅を購入する者
建売住宅供給者から、自らが居住する目的で武豊町内の補助対象設備付き住宅を購入する方 -
オ 自らが居住目的でZEH基準の省エネルギー性能を持つ新築住宅を建てる者
自らが所有・居住する目的で、ZEH基準の水準を満たす省エネルギー性能を持つ住宅を新築する方 -
カ 自らが居住目的でZEH基準の省エネルギー性能を持つ新築住宅を購入する者
武豊町内に新築されたZEH基準の水準を満たす省エネルギー性能を持つ住宅を、居住目的で購入する方
共通要件
上記の類型に該当した上で、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
-
町内居住および住民登録
実績報告書の提出時点で武豊町内に居住し、住民基本台帳に記録されていること -
町税の納付状況
武豊町の町税を滞納していないこと -
反社会的勢力との無関係
暴力団員、またはこれらと密接な関係を有していないこと -
店舗等併用住宅の条件
延床面積の2分の1以上が居住用であること、自らが所有・居住する、または居住目的で購入する者であること
【注意事項】
・同一の補助対象設備に対する補助金の交付は、原則として1世帯につき1回限りです。
・ZEH基準の住宅については、住宅性能表示制度などに基づく断熱等性能等級および一次エネルギー消費量等級がZEH基準の水準に適合している必要があります。
・詳細は必ず武豊町の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004955/1001678/1004131.html
- 武豊町公式ホームページ
- https://www.town.taketoyo.lg.jp/
- 電子申請（事業者向け）
- https://www.town.taketoyo.lg.jp/jigyousha/1005130/index.html
- 環境課へのお問い合わせフォーム
- https://logoform.jp/form/qsmP/158519?r[2:text]=https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004955/1001678/1004131.html
- ウェブサイトに関するご感想入力フォーム
- https://logoform.jp/form/qsmP/158438?r[1:text]=https://www.town.taketoyo.lg.jp/kurashi/1004955/1001678/1004131.html
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金の申請書類は、Wordファイル形式で提供されており、ダウンロードして提出する形式です。交付申請書のほか、実績報告書や請求書などの各種様式も公式サイトから取得可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。