山形村 住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和8年度）
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目的
山形村に居住する村民に対し、地球温暖化の防止と自然環境の保全を目的に、住宅用太陽光発電システムの設置費用を補助します。自ら居住する住宅への設置や、システム付き新築住宅の購入が対象です。1kWあたり3万円、最大12万円を支給することで、再生可能エネルギーの導入を促進し、持続可能な社会の実現を支援します。
申請スケジュール
お問い合わせ先：山形村役場 住民課 環境係（0263-98-3112）
- 補助金交付申請（設置工事着手前）
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- 公募開始：2026年04月01日
必ず設置工事に着手する前に申請書（様式第1号）を提出してください。村税等の納付状況調査への同意が必要です。
主な提出書類：- 交付申請書（様式第1号）
- 工事費用の見積書
- 位置図、施工前の現況写真
- 建物立面図またはモジュール配置図
- 所有者の承諾書（必要な場合）
- 補助金交付決定
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審査後、随時通知
村による審査後、「交付決定通知書（様式第2号）」が届きます。この通知を受けてから、システムの設置工事に着手可能となります。
- 変更等承認申請（必要な場合）
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内容変更・中止時
交付決定後に申請内容の変更や事業の中止を行う場合は、あらかじめ「変更等承認申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 申請締切：2027年03月31日
工事完了および代金支払い後、30日以内または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第5号）を提出してください。
主な提出書類：- 領収書の写し
- 施工後の写真（モジュール枚数が確認できるもの）
- 電力会社との受給契約書の写し
- しゅん工検査の試験記録書の写し
- 出力対比表
- 補助金確定通知
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報告書審査後
提出された実績報告書の内容を審査し、適正と認められた場合に「補助金確定通知書（様式第6号）」が通知されます。
- 補助金交付請求
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確定通知後、速やかに
確定通知を受け取った後、「補助金交付請求書（様式第7号）」を提出してください。指定の振込口座（申請者本人名義）に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
山形村が実施している「山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金」事業は、再生可能エネルギーの活用を通じて地球温暖化防止と自然環境保全に貢献することを目的としており、住宅用太陽光発電システムを設置する村民に対して、予算の範囲内で補助金を交付するものです。
■山形村住宅用太陽光発電システム設置補助金
山形村は、地球温暖化の防止と豊かな自然環境の保全を図るため、村内の住宅に太陽光発電システムを導入する村民を支援しています。この補助金は、山形村補助金等交付規則に基づき、太陽光発電システムの設置費用の一部を助成することで、再生可能エネルギーの普及を促進するものです。
＜補助金の交付対象者＞
- 村内において、自らが居住するための住宅（事務所や店舗等を兼ねる場合も含む）に対象システムを設置する方、または新たに対象システムが設置されて販売される住宅を購入する方（自己所有でない場合は所有者の承諾が必要）
- 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できる方
- 補助金の交付申請をした年度内に、システムの設置工事と電力会社との契約締結を含む全ての手続きを完了できる方
- 村税（村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料、下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金など）に滞納がない方（現年度分を除く）
- 同一の住宅に対して補助金の交付は1回限り
＜補助金の交付対象となる設備（システム）の要件＞
- 住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連系できるもの
- 太陽電池の最大出力が10キロワット（kW）未満であること（未使用品に限る）
- 電力会社と電灯契約及び余剰電力の販売契約を締結できるもの
- 村長が別に定める技術仕様書の要件に適合するもの
＜補助金の額＞
- 基本額：1キロワット（kW）あたり3万円
- 上限額：4kW（12万円）を限度とする
＜申請から交付までの手続き・実施期間＞
- 受付開始：令和8年（2026年）4月1日から（先着順）
- 申請タイミング：設置工事に着工する前に申請が必要
- 実績報告期限：対象システムの設置等が完了し代金の支払いをした日から30日以内、または交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
補助内容
■住宅用太陽光発電システム設置補助金
＜補助金の額＞
| 計算基礎 | 上限 |
|---|---|
| 1キロワット（kw）あたり3万円 | 4kw（最大12万円） |
＜補助金の交付対象者（要件）＞
- 村内において、自らが居住する住宅、または新築する住宅にシステムを設置する方
- 村内において、新たに対象システムを設置して販売される住宅を購入する方
- 申請年度内に設置および契約、転入等をすべて完了できること
- 村税、国民健康保険税、介護保険料、各種使用料等の滞納がないこと
- 同一住宅に対して1回限り
＜補助の対象となるシステム（設備）の要件＞
- 住宅の屋根等に設置することに適していること
- 低圧配電線と逆潮流有りで連携できること
- 太陽電池の最大出力が10kw未満であること
- 未使用品（新品）であること
- 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できること
- 村長が別に定める技術仕様書の要件に適合していること
＜申請手続きの留意事項＞
- 設置工事着手前に申請が必要（事前申請制）
- 交付決定後にシステムの着工が可能
- 完了後、30日以内または年度末のいずれか早い日までに実績報告が必要
対象者の詳細
補助金の交付対象者
山形村が実施する住宅用太陽光発電システム設置補助金の交付対象者は、大きく以下のいずれかに該当する方です。再生可能エネルギーの活用による地球温暖化防止と自然環境保全を目的としています。
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1 村内在住で住宅にシステムを設置する方
山形村内に居住し、自らが居住するための住宅（事務所や店舗など他の用途を兼ねる住宅も含む）に対象システムを設置する方、補助金の交付申請をした年度内に、設置工事および電力会社との契約締結を含む「対象システムの設置等」を完了できる方、システムを設置する住宅が申請者自身の所有ではない場合は、住宅所有者の承諾書を提出すること -
2 村内で新築・販売される住宅を購入する方
山形村内において、既に対象システムが設置されて販売される住宅を新たに購入する方、補助金交付申請をした年度内に設置等を完了できる方
補助対象システムに関する要件
交付対象者となるためには、設置する太陽光発電システム自体も以下の要件を満たす必要があります。
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電力会社との契約
電力会社と電灯契約を締結し、さらに余剰電力の販売契約も締結できるシステムであること -
システムの出力
住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること、太陽電池の最大出力（モジュールの公称最大出力の合計値）が10キロワット未満であること -
製品の状態および技術仕様
未使用品であること、村長が別に定める技術仕様書の要件に適合するものであること
■補助対象からの制限措置
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象から除外されます。
- 村税、国民健康保険税、介護保険料、保育料の滞納
- 下水道受益者分担金、下水道使用料、水道料金、清水高原簡易水道料金の滞納
- その他村が定める税金や料金に滞納（現年度分を除く）がある場合
※原則として対象外となりますが、村長が特別に認めた場合はこの限りではありません。
【その他の留意事項】
・この補助金は、同一の住宅に対し1回限り交付されます。
・申請書の受付は先着順で、予算の範囲内で交付されます。
・受付開始は令和8年4月1日からとなっており、設置工事に着手する前に申請を行う必要があります。
※詳細な情報や不明点については、山形村役場住民課環境係（電話: 0263-98-3112）までお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。