松本市住まいのゼロカーボン推進補助金（令和8年度）｜住宅の省エネ・創エネ設備導入を支援
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目的
松本市内の住宅において、家庭部門の二酸化炭素排出量削減とゼロカーボン社会の実現を目指し、創エネ、蓄エネ、省エネ設備を設置する市民やPPA事業者を支援します。太陽光発電設備や蓄電池、断熱改修、高効率給湯器などの導入費用の一部を補助することで、エネルギー収支を実質ゼロにする「住まいのゼロカーボン」への取り組みを推進します。
申請スケジュール
- 事前準備・工事の実施
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着工前〜工事完了まで
補助要件を満たしているか事前に確認し、工事契約を行ってください。
【重要】工事着工前の写真を必ず撮影してください。提出がない場合は申請ができません。
- 補助金申請（交付申請兼実績報告）
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2027年03月31日
- 工事完了日（新築は検査済証交付日）から180日以内に申請してください。
- 松本市役所東庁舎別棟2階の住宅課窓口へ直接持参してください。
- 2027年3月15日以降の申請には「市税の滞納がない証明書」が必須となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知：申請から約4週間後
市役所にて書類審査が行われます。審査完了後、「交付決定兼確定通知書」と「補助金請求書」が郵送されます。
- 補助金請求
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交付決定通知から30日以内
通知が届いたら30日以内を目安に請求書を提出してください。請求については、窓口持参のほか電子申請フォームも利用可能です。
- 補助金交付（入金）
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請求から約1ヶ月
指定口座に補助金が振り込まれます。振込時の名義は「マツモトシ」です。振込通知は送付されないため、通帳記帳などで各自確認してください。
対象となる事業
松本市が家庭からのCO2排出量削減を目指し、市民の皆様が環境に配慮した住宅設備（創エネルギー設備、蓄エネルギー設備、省エネルギー設備など）を導入するのを支援する事業です。
■1 創エネ設備
電力を作り出す設備の導入を支援します。
＜太陽光発電設備の交付要件＞
- 10年以上のメーカー保証があること
- 太陽電池の最大出力等が10kW未満であること
- リースまたはPPAの場合は「松本『０円ソーラー』登録プラン」であること
- PPA以外の場合は申請者が電灯契約者であること
＜補助金額＞
- 居住者の場合：1kW当たり5万円（上限20万円）
- PPA事業者の場合：1申請当たり5万円
■2 熱利用設備
太陽熱や地中熱を利用する設備の導入を支援します。
＜交付要件＞
- 太陽熱利用設備：3年以上のメーカー保証があること
- 地中熱利用設備：中間期COPが3.0以上の電気ヒートポンプであること
- 地下水位、水質、水温に悪影響が生じないものであること
＜補助金額＞
- 自然循環型：4万円/基
- 強制循環型：8万円/基
- 地中熱利用：20万円/基
- 熱利用設備全体の上限：20万円
■3 蓄エネ設備
電気を貯める設備の導入を支援します。
＜交付要件（定置型蓄電池・EV・V2H）＞
- 定置型蓄電池：10年以上のメーカー保証があり、太陽光発電設備に連結すること
- 電気自動車：住宅と相互に電力供給可能で、燃料が電気のみであること。太陽光及びV2Hと併用すること
- V2H：電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できること
＜補助金額＞
- 定置型蓄電池：居住者は20万円、PPA事業者は5万円
- 電気自動車：20万円
- V2H：20万円
■4 省エネ設備
エネルギー消費を抑えるための設備導入や改修を支援します。
＜交付要件＞
- 開口部断熱改修：改修後の熱貫流率が3.50W/(m2・K)以下であること
- LED照明器具：日本照明工業会会員メーカーの機器で、電気工事を伴うこと
- 高効率給湯器：エコキュート（効率2.7以上）、エコジョーズ（熱効率94%以上）等の基準を満たすこと
＜補助金額＞
- 内窓設置：6,000円〜3万円/箇所
- 外窓交換：9,000円〜/箇所
- 省エネ設備全体の上限：20万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 中古品の設置や、単なる修繕に類するもの。
- 既に設置されている設備の増設（太陽光発電設備、定置型蓄電池など）。
- 住宅以外の用途（事務所や店舗など）を兼ねる住宅において、住宅部分以外に設置された機器。
- 開口部断熱改修のうち、以下の製品を使用するもの。
- 風除室やサンルームなどのエクステリア商品。
- LED照明器具のうち、以下の場所に設置するもの。
- 車庫および倉庫等（屋内設置ではないもの）。
- 市内に事務所または事業所を有しない事業者による工事（リース・PPAによる場合を除く）。
- 申請者に関わる制限。
- 松本市暴力団排除条例に規定する暴力団員や暴力団関係者である場合。
- 市税を滞納している場合。
補助内容
■1 創エネ設備（対象：新築・既築住宅）
＜太陽光発電設備＞
- 補助金額: 1kWあたり50,000円
- 補助限度額: 200,000円
- 補助要件: 10kW未満、10年以上のメーカー保証、増設不可、リース契約可（指定業者）など
＜熱利用設備＞
| 設備種別 | 補助金額 | 補助限度額 |
|---|---|---|
| 太陽熱利用設備（自然循環型） | 1基あたり40,000円 | 上限200,000円（地中熱と合算） |
| 太陽熱利用設備（強制循環型） | 1基あたり80,000円 | 上限200,000円（地中熱と合算） |
| 地中熱利用設備 | 1基あたり200,000円 | 上限200,000円（太陽熱と合算） |
■2 蓄エネ設備（対象：新築・既築住宅）
＜補助金額一覧＞
| 設備名称 | 補助金額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 定置型蓄電池 | 200,000円 | 太陽光発電に連結、10年以上保証、増設不可 |
| 電気自動車（EV） | 200,000円 | V2H・太陽光導入済み、燃料が電気のみ（PHV不可） |
| 電気自動車等充給電設備（V2H） | 200,000円 | 太陽光・EV導入済み、給電機能必須 |
■3 省エネ設備（対象：既築住宅のみ）
＜開口部断熱改修の補助単価＞
| 工事区分 | 区分・面積 | 補助単価 |
|---|---|---|
| 内窓設置 | 小（1.7㎡未満）/ 中（1.7〜3.5㎡）/ 大（3.5㎡以上） | 6,000円 / 15,000円 / 30,000円 |
| 外窓交換 | 小（1.7㎡未満）/ 中（1.7〜3.5㎡）/ 大（3.5㎡以上） | 9,000円 / 31,000円 / 65,000円 |
| 窓ガラス交換 | 小（0.6㎡未満）/ 中（0.6〜1.2㎡）/ 大（1.2㎡以上） | 4,000円 / 10,000円 / 16,000円 |
| 玄関ドア交換 | 面積問わず | 66,000円/箇所 |
| 勝手口ドア交換 | 面積問わず | 27,000円/箇所 |
＜高効率給湯器（設置時期による変動）＞
| 機器種別 | ～R8年9月30日完了 | R8年10月1日～完了 |
|---|---|---|
| エコキュート | 100,000円 | 50,000円 |
| エコジョーズ | 40,000円 | 20,000円 |
| エコフィール | 50,000円 | 25,000円 |
| エネファーム | 200,000円 | 100,000円 |
| ハイブリッド給湯器 | 80,000円 | 40,000円 |
＜LED照明器具＞
光束（lm）× 1.4円を補助（電気工事を伴う屋内設置が対象）
＜省エネ設備共通限度額＞
開口部・LED・給湯器をあわせて上限200,000円
■4 PPA事業者向けの補助金
＜対象と金額＞
- 対象設備: 太陽光発電設備、定置型蓄電池
- 補助金額: 50,000円（いずれも）
対象者の詳細
申請者の詳細
補助金を申請できるのは、原則として補助対象機器を設置した住宅に実際に居住している個人です。
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1 居住者要件
補助対象機器を設置し、その住宅に住んでいること（名義人と居住者が同一であること）、中古住宅の場合は、当該住宅に住民票を異動した後に申請すること、二世帯住宅で生計が別の場合は、世帯ごとの個別申請が可能 -
2 特定の契約形態（リース・PPA）
太陽光発電・蓄電池：松本「０円ソーラー」登録プランでの設置であること、電気自動車：リース期間が4年以上、または終了後に購入する契約であること -
3 機器・建物別の追加要件
太陽光発電（PPA以外）：申請者が住宅の電灯契約者であること、電気自動車：車検証の所有者または使用者と同一であり、使用の本拠が申請者の住所と同一であること、店舗併用住宅：住居部分での使用が写真や図面で証明できること、借家：入居者自身が設置すること（住民票が当該住所にあること） -
4 確認・同意事項
住宅の所有者全員から設置および申請の同意を得ていること、設置箇所が事務所や店舗等でないこと、市による税情報の調査に同意すること（同意しない場合は「市税の滞納がない証明書」を提出）
設置事業者の詳細
補助対象機器を設置する事業者は、以下の要件を満たす必要があります。
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事業所の所在地
申請者が工事契約を締結した元請業者が、松本市内に事業所を有していること、事務所機能を備えた住宅展示場（モデルハウス）も対象となり得る -
設置・施工の形態
異なる複数の事業者が設置した機器をまとめて申請することも可能、設置事業者が資材（機器含む）を直接調達して設置すること
■補助対象外となる場合
以下に該当する事業者やケースは、補助金の対象外となります。
- 建売住宅を建設した事業者
- 太陽光発電設備等をあらかじめ搭載した建売住宅を購入した居住者
- 貸している住宅の所有者が設置を行う場合
- インターネットや家電量販店等で機器のみを購入し、工事を別業者に依頼する「施主支給工事」
- 既存設備の修理や、部品交換のみの工事
※建売住宅を購入した後に、個人が新たに機器を設置した場合は「既築住宅」として対象になります。
※申請にあたっては生年月日の記入が必要となります。
※その他詳細は、必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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