内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間・事前申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2027年03月31日

【パターン1：工事着手前に申請】
太陽光発電、蓄電システム、小形風力発電は工事前に「補助金交付申請書（様式第1号）」を提出してください。

【パターン2：設置完了後に申請】
HEMS、太陽熱利用、高効率給湯器、ペレットストーブは、設置完了後に実績報告と合わせて申請します。

• 同一世帯員全員の署名または記名押印が必要です。
• 町税の滞納がある場合は対象外となります。

審査・交付決定

申請から随時

内灘町にて書類審査が行われます。承認されると「補助金交付決定通知書」が届きます。

※パターン1のシステム（太陽光等）のみ、この通知を受けた後に着工可能となります。

事業実施（工事・引渡し）

交付決定後

システムの設置工事、または建売住宅の引渡しを行います。

• 事業内容に変更が生じる場合は、必ず事前に「補助金変更申請書」を提出してください。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2027年03月31日

【提出期限】
設置完了（または所有権移転）から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。

【主な添付書類】

• 設置費の領収書の写し
• 設置状態を示す写真
• メーカー保証書の写し
• 電力受給契約書の写し（太陽光・風力の場合）
• 登記事項証明書（太陽光・蓄電・風力の場合）

完了検査・補助金振込

• 交付確定通知：検査完了後

町による完了検査（書類および現地確認）後、「補助金交付確定通知書」が届きます。その後「補助金請求書（様式第9号）」に振込先口座情報を添えて提出してください。指定口座に補助金が振り込まれます。

定期報告（3年間）

受領後3年間（年度末）

対象：太陽光発電システム・小形風力発電システム

補助金受領後3年間、毎年年度末に「定期報告書（様式第10号）」を提出してください。発生電力量や売買電力量、アンケートの回答が必要となります。

対象となる事業

内灘町が地球温暖化対策の一環として実施している「内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金」制度は、CO2削減を目的とし、町民が特定の再生可能エネルギーや省エネルギーシステムを住宅に設置する際に助成を行うものです。対象となる主な事業と、それぞれの詳細、交付対象者、および補助金額は以下の通りです。

■1 住宅用太陽光発電システム

自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する、または設置済みの建売住宅を購入して居住する方を対象とします。このシステムによって自宅で電力を生成し、電力消費の一部を賄うことが期待されます。

＜交付対象者＞

• 町内において、自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方。
• 太陽光発電システムを設置した建売住宅を、自己が居住するために購入する方。

＜対象要件＞

• 太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のシステムが対象。

＜補助金額＞

• 1システムあたり50,000円。

＜特記事項＞

• 補助金交付後3年間、年度末に定期報告書（様式第10号）の提出が必要。

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

太陽光発電などで発電した電力を蓄え、必要な時に利用することで、電力の自家消費率を高めたり、停電時の備えとしたりするシステムです。

＜交付対象者＞

• 町内において、自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方。
• 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を、自己が居住するために購入する方。

＜対象要件＞

• 蓄電池容量が1kWh以上のシステムが対象。

＜補助金額＞

• 1システムあたり100,000円。

■3 小形風力発電システム

小型の風力タービンを設置し、風の力で電力を生成するシステムです。

＜交付対象者＞

• 町内において、自ら所有する土地に小形風力発電システムを設置する方。

＜対象要件＞

• 一般財団法人日本海事協会の認証を受けたシステムであること。
• 設置予定場所および周辺の状況がわかる図面の提出が必要。

＜補助金額＞

• 1システムあたり60,000円。

＜特記事項＞

• 補助金交付後3年間、年度末に定期報告書（様式第10号）の提出が必要。

■4 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）

住宅内のエネルギー使用量を「見える化」し、空調や照明などの家電機器を制御することで、効率的なエネルギー管理と省エネを促進するシステムです。

＜交付対象者＞

• 町内において、自ら居住する住宅にHEMSを設置する方。

＜対象要件＞

• 電力使用量を個別に計測・蓄積し、見える化が図られていること。
• ECHONET Liteによる電力使用量を調整するための制御機能を有していること。
• ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること。

＜補助金額＞

• 1システムあたり20,000円。

■5 太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ

住宅の給湯や暖房におけるエネルギー効率を向上させることで、省エネルギーとCO2排出量削減に貢献するシステムです。

＜交付対象者＞

• 町内において、自ら居住する住宅に補助対象システムを設置する方。

＜各システムの補助金額＞

• 太陽熱利用システム（強制循環型）：20,000円
• 太陽熱温水器（自然循環型）：10,000円
• ハイブリッド給湯器、エコキュート：20,000円
• エコジョーズ、エコフィール：10,000円
• ペレットストーブ：20,000円

補助内容

■1 補助対象システムと補助金額

＜補助対象システムおよび補助金額一覧＞

＜HEMSに求められる機能＞

• 空調、照明等の電力使用量を個別に計測・蓄積し「見える化」ができること
• ECHONET Liteによる電力使用量調整のための制御機能を有すること
• ECHONET Liteを標準的なインターフェースとして搭載していること

■2 補助対象者および申請に関する共通の注意点

＜主な申請・受給条件＞

• 町税に滞納がないこと（世帯全員）
• 太陽光・蓄電池・風力は設置工事着手前に申請が必要
• HEMS・太陽熱・給湯器・ペレットストーブは設置完了後に申請可能（期限あり）
• 太陽光・蓄電池・風力は原則として自己所有かつ居住が条件
• 太陽光・風力設置者は設置後3年間の定期報告（売買電力量等）が必要
• 新築住宅への設置や建売購入が対象外となるシステム（太陽熱・給湯器・ペレットストーブ）がある

■3 補助金の受付状況（令和8年7月1日更新）

＜令和8年度 予算執行状況＞

対象者の詳細

共通交付対象者要件

どのシステムにおいても共通して適用される、基本的な要件は以下の通りです。

• 1 居住地と住宅の所有・居住状況
  内灘町内に居住していること、原則として、自ら居住する住宅に補助対象システムを設置する方、補助対象システムが設置された建売住宅を、自己が居住するために購入する方
• 2 町税の納付状況
  申請者および、同一世帯員全員に町税の滞納がないこと
• 3 個人情報の取得に関する同意
  申請者および同一世帯員全員が、町による住所、氏名、町税納付状況の調査に同意し、署名または記名押印をすること

システム別の個別要件

補助対象となるシステムの種類に応じて、以下の具体的な要件を満たす必要があります。

• 1 住宅用太陽光発電システム
  自ら居住する住宅（建売含む）に設置すること、太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満であること
• 2 定置用リチウムイオン蓄電システム
  自ら居住する住宅（建売含む）に設置すること
• 3 小形風力発電システム
  内灘町内において、自ら所有する土地に設置すること、一般財団法人日本海事協会の認証を受けたシステムであること
• 4 住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）
  自ら居住する住宅に設置すること、電力使用量の「見える化」機能を有すること、エコーネットライトによる制御機能を有し、標準的なインターフェースとして搭載していること
• 5 太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ
  内灘町内において、自ら居住する既存住宅に設置すること

補助金は先着順で、予算額に達し次第終了します。現在の申請状況については内灘町のホームページ等でご確認ください。
【お問い合わせ】内灘町 町民福祉部 住民課 環境管理室（電話: 076-286-6701）

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/2917.html

内灘町公式ホームページ

https://www.town.uchinada.lg.jp/

メールでのお問い合わせフォーム

https://www.town.uchinada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=5&inq=02&lif_id=25507

補助金の受付は先着順で、予算に達し次第締め切りとなります。申請状況は公式サイトまたは電話でご確認ください。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

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