内灘町 住宅用新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金(令和8年度)
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目的
内灘町内の住宅に新エネルギー・省エネルギーシステムを設置する住民を対象に、設置費用の一部を補助します。地球温暖化対策の一環としてCO2排出量の削減を促進し、持続可能な社会の実現を目指すことが目的です。太陽光発電や蓄電池、高効率給湯器などの導入を支援することで、家庭における環境負荷の低減と初期費用の負担軽減を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・確認
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随時(予算終了まで)
補助対象者(町税の滞納がないこと等)および対象システムであることを確認してください。令和8年4月1日より前に取り付けたシステムは対象外です。
- 対象外の例:町税に滞納がある世帯員がいる場合
- 予算状況:令和8年7月1日現在、残額は約700,000円です。
- 補助金交付申請(工事着手前)
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- 対象システム:太陽光・蓄電池・小形風力
太陽光発電・蓄電池・小形風力発電システムを設置する場合は、必ず工事着手前に「補助金交付申請書(様式第1号)」を提出してください。
- 同一世帯員全員の署名または記名押印が必要です。
- 現況写真、工事請負契約書または見積書の写しを添付してください。
- 審査後、「補助金交付決定通知書」が届いてから着工となります。
- システムの設置・事業実施
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交付決定後(または設置完了まで)
交付決定を受けた後、設置工事を行います。住宅用HEMS・太陽熱利用・高効率給湯器・ペレットストーブの場合は、この段階で設置を完了させます。
※事業内容に変更が生じる場合は、事前に「補助金変更申請書(様式第4号)」の提出が必要です。
- 実績報告・交付申請(設置完了後)
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- 申請締切:2027年03月31日
設置完了後、以下の期限までに書類を提出してください。
- パターン1(太陽光等):設置完了から30日以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
- パターン2(HEMS等):設置完了した年度の3月31日まで。
領収書、設置写真、保証書の写しなどを添付してください。
- 確定通知・補助金請求
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完了検査後
町による完了検査が行われ、「補助金交付確定通知書」が交付されます。その後、速やかに「補助金請求書(様式第9号)」を提出してください。請求書受理後、指定口座へ補助金が振り込まれます。
- 振込先口座は請求者本人名義に限ります。
- 通帳のコピー等を添付してください。
- 定期報告(該当者のみ)
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受領後3年間(毎年度末)
太陽光発電システム・小形風力発電システムの補助を受けた方は、補助金受領後3年間、毎年度末に「定期報告書(様式第10号)」の提出が必要です。発生電力量や売買電力量、アンケート等を記入して報告してください。
対象となる事業
内灘町が提供する「令和8年度 内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金」は、地球温暖化対策の一環としてCO2排出量削減を目的とした事業です。町内の住宅に新エネルギー・省エネルギーシステムを設置する方に対して助成を行っています。
■1 住宅用太陽光発電システム
太陽電池モジュールを利用して電力を発電するシステムです。
<交付対象者>
- 町内において、ご自身が居住する住宅に太陽光発電システムを新たに設置する方。
- 太陽光発電システムが設置された建売住宅を、ご自身が居住するために購入する方。
<システム要件>
- 太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のものが対象です。
<補助金額>
- 1システムあたり50,000円。
<申請時の注意>
- 設置工事着手前に補助金交付申請書(様式第1号)の提出が必要です。
■2 定置用リチウムイオン蓄電システム
住宅に設置し、発電した電力や夜間電力を貯めておくことができる蓄電池システムです。
<交付対象者>
- 町内において、ご自身が居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを新たに設置する方。
- 定置用リチウムイオン蓄電システムが設置された建売住宅を、ご自身が居住するために購入する方。
<システム要件>
- 蓄電池容量が1kWh以上のものが対象です。
<補助金額>
- 1システムあたり100,000円。
<申請時の注意>
- 設置工事着手前に補助金交付申請書(様式第1号)の提出が必要です。
■3 小形風力発電システム
小型サイズの風力タービンを利用して発電を行うシステムです。
<交付対象者>
- 町内において、ご自身が所有する土地に小形風力発電システムを新たに設置する方。
<システム要件>
- 一般財団法人日本海事協会の認証を受けたシステムであることが条件です。
<補助金額>
- 1システムあたり60,000円。
<申請時の注意>
- 設置工事着手前に補助金交付申請書(様式第1号)の提出が必要です。
- 申請時には、設置予定場所および周辺の状況がわかる図面の添付が求められます。
- 安全対策として、プロペラの接触防止、強風時における安全対策、騒音防止の方法についても記載が必要です。
- 小形風力発電システム設置予定場所の隣接地所有者からの同意証明も必要となります。
■4 住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)
住宅で使用するエネルギーを管理し、最適化するためのシステムです。
<交付対象者>
- 町内において、ご自身が居住する住宅に住宅用エネルギーマネジメントシステムを新たに設置する方。
<システム要件>
- 住宅居住者が使用する空調、照明などの電力使用量を個別に計測・蓄積し、「見える化」が図られていること。
- エコーネットライトによる空調、照明などの電力使用量を調整するための制御機能を有していること。
- エコーネットライトを標準的なインターフェースとして搭載していること。
<補助金額>
- 1システムあたり20,000円。
<申請時の注意>
- 補助対象システムの設置完了後に、令和9年3月31日までに実績報告書(様式第2号)の提出が必要です。
■5 太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ
太陽熱を利用した温水供給システム、エネルギー効率の高い給湯器、木質ペレットを燃料とする暖房器具など、省エネルギーに資するシステムです。
<交付対象者>
- 町内において、ご自身が居住する住宅に上記の補助対象システムを新たに設置する方。
<補助対象システムと補助金額>
- 太陽熱利用システム(ソーラーシステム・強制循環型): 1システムあたり20,000円
- 太陽熱利用システム(太陽熱温水器・自然循環型): 1台あたり10,000円
- 高効率給湯器(ハイブリッド給湯器・エコキュート): 1台あたり20,000円
- 高効率給湯器(エコジョーズ・エコフィール): 1台あたり10,000円
- ペレットストーブ: 1台あたり20,000円
<申請時の注意>
- 補助対象システムの設置完了後に、令和9年3月31日までに実績報告書(様式第2号)の提出が必要です。
▼補助対象外となる事業
以下に該当する場合、または以下の条件に当てはまる事業については補助の対象外となります。
- 居住実態がない場合
- 太陽光発電システムまたは定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した住宅に、申請者ご自身が居住していない場合。
- 太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブにおける不適合ケース
- 新築住宅にこれらのシステムを設置する場合。
- これらのシステムが設置された建売住宅を購入する場合。
- 町税の滞納がある場合
- 申請者ご本人および同一世帯員全員に町税の滞納がある場合。
- 設置時期が対象外となる場合
- 令和8年4月1日よりも前に設置(取り付け)されたシステム。
- 予算上限に達した後の申請
- 先着順の受付により予算額(2,000,000円)に達し、受付が締め切られた場合。
補助内容
■1 補助対象システムと補助金額
<主要システムの補助金額>
| 補助対象システム | 補助金額 |
|---|---|
| 住宅用太陽光発電システム | 5万円 |
| 定置用リチウムイオン蓄電システム | 10万円 |
| 小形風力発電システム | 6万円 |
| 住宅用エネルギーマネジメントシステム (HEMS) | 2万円 |
<太陽熱利用・高効率給湯器・ペレットストーブの補助金額>
| 種別 | 対象システム | 補助金額 |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | ソーラーシステム | 20,000円 |
| 太陽熱利用システム | 太陽熱温水器 | 10,000円 |
| 高効率給湯器 | ハイブリッド給湯器 | 20,000円 |
| 高効率給湯器 | エコキュート | 20,000円 |
| 高効率給湯器 | エコジョーズ | 10,000円 |
| 高効率給湯器 | エコフィール | 10,000円 |
| ペレットストーブ | ペレットストーブ | 20,000円 |
<主な対象条件>
- 太陽光:最大出力2kW以上10kW未満であること
- 風力:日本海事協会の認証を受けたシステムであること
- HEMS:電力使用量の個別計測・見える化および制御機能(エコーネットライト)を有すること
- 太陽熱・給湯器・ペレット:新築住宅への設置やシステム付建売住宅の購入は対象外
■2 補助金交付対象者の共通条件と注意点
<共通の注意事項>
- 申請者および同一世帯員に町税の滞納がないこと
- 令和8年4月1日より前に取り付けたものは対象外
- 太陽光・風力・蓄電池は「設置工事着手前」に申請が必要
- HEMS・給湯器等は「設置完了後」に申請が必要
- 受付は先着順(予算額に達し次第終了)
- 太陽光・風力の設置者は3年間の定期報告が必要
■3 現在の申請状況(令和8年7月1日現在)
<予算執行状況>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 予算額 | 2,000,000円 |
| 申請件数 | 31件 |
| 申請済金額 | 1,300,000円 |
| 補助金残額 | 700,000円 |
対象者の詳細
補助金の交付対象者
内灘町内において、特定の新エネルギー・省エネルギーシステムを導入する個人が対象となります。システムの種類によって以下の要件を満たす必要があります。
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1 住宅用太陽光発電システム
町内において自ら居住する住宅にシステムを設置する方、システムが設置された建売住宅を自己の居住目的で購入する方、太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満であること -
2 定置用リチウムイオン蓄電システム
町内において自ら居住する住宅にシステムを設置する方、システムが設置された建売住宅を自己の居住目的で購入する方 -
3 小形風力発電システム
町内において自ら土地を所有し、システムを設置する方、一般財団法人日本海事協会の認証を受けたシステムであること -
4 住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS)
町内において自ら居住する住宅にシステムを設置する方、電力使用量を個別に計測・蓄積し「見える化」が図られていること、エコーネットライト(ECHONET Lite)による電力使用量の制御機能を有すること、エコーネットライト(ECHONET Lite)を標準的なインターフェースとして搭載していること -
5 太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ
町内において自ら居住する住宅に補助対象システムを設置する方、対象システム:太陽熱利用システム(ソーラーシステム、太陽熱温水器)、高効率給湯器(ハイブリッド給湯器、エコキュート、エコジョーズ、エコフィール)、ペレットストーブ
■補助の対象とならない方
以下の共通事項、またはシステム固有の条件に該当する場合は補助対象外となります。
- 申請者および同一世帯員に町税の滞納がある方
- 令和8年4月1日よりも前に各システムを取り付けた方
- (太陽光・蓄電システム)自己の所有する住宅に居住していない方
- (太陽熱利用・高効率給湯器・ペレットストーブ)新築住宅にシステムを設置する方
- (太陽熱利用・高効率給湯器・ペレットストーブ)システムが設置された建売住宅を自己の居住目的で購入する方
※補助金は公的な資金であるため、税金の納付状況が確認されます。
【申請に関する補足】
申請時には、内灘町の住民基本台帳に記録されている同一世帯員全員の署名または記名押印(同意)が必要です。詳細や最新情報は、内灘町役場 町民福祉部 住民課 環境管理室までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.uchinada.lg.jp/soshiki/jumin/2917.html
- 内灘町公式ホームページ
- https://www.town.uchinada.lg.jp/
- メールでのお問い合わせ
- https://www.town.uchinada.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=5&inq=02&lif_id=25507
補助金の受付は先着順で行われ、予算に達し次第締め切られます。申請状況は、お電話または内灘町ホームページで確認することができます。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。