横芝光町 住宅用蓄電池・EV等脱炭素化促進事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備・情報収集

随時

補助対象となる設備（蓄電システム、EV、PHEV、V2H充放電設備）の要件や補助金額を確認します。特にEVやPHEVは新車購入であることや、年度内に登録される必要がある点に注意してください。

• 公式ホームページから「交付要綱」と「補助金の手引き」を入手
• 対象設備の技術仕様の確認
• 見積書の取得

補助金交付申請

• 公募開始：2026年04月01日

設備の設置や購入の前に、補助金交付申請書（第1号様式）を提出します。町税の納税状況の確認への同意や、必要書類の添付が必要です。

主な提出書類：

• 補助金交付申請書（第1号様式）
• 補助対象設備の概要（別紙1）
• 契約書または注文書の写し
• 技術仕様が確認できる書類（カタログ等）
• 設置予定図面および着工前の現況写真（設備の場合）

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了次第

提出された書類に基づき横芝光町が審査を行います。適正と認められた場合、申請者に交付決定通知が送付されます。

事業実施・実績報告

• 実績報告：事業完了後速やかに

交付決定後に設備の設置工事や車両の購入を行います。事業完了（EV等の場合は車検証の登録日）後、実績報告書（第9号様式）を提出してください。

主な添付書類：

• 補助対象設備の設置費等の支払を証する書類（領収書等）
• 設置状況写真（設備）
• 自動車検査証記録事項の写し（車両）

補助金の請求・受領

額の確定通知後

実績報告の確認後、補助金の額が確定します。確定通知を受けた後、補助金交付請求書（第8号様式）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

横芝光町が実施している「令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、地球温暖化対策の一環として、家庭における脱炭素化を促進するための取り組みです。2050年までに町内で排出される二酸化炭素の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティよこしばひかり」の実現に向けて、家庭用蓄電池などの設備を設置する家庭に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。

■1 定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部とインバータ等の電力変換装置で構成され、再生可能エネルギーで発電した電力や夜間電力を蓄え、停電時や電力需要ピーク時に活用できるシステムです。

＜補助対象要件＞

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人環境共創イニシアチブに補助対象機器として登録されている必要があります。

＜補助金額＞

• 上限7万円

■2 電気自動車（EV）

電池に蓄えられた電気のみを動力源とする自動車で、内燃機関を併用しない純粋な電気自動車です。

＜補助対象要件＞

• 燃料の種類が「電気」と記載された自動車検査証を持つ四輪の乗用・自家用車であること。
• 新車として新たに購入されたものであること（中古の輸入車で初度登録されたものは除く）。
• 自動車検査証に記載された使用の本拠の位置が町内にあること。
• 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内であること。
• 国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターに補助対象とされている電気自動車であること。

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円。
• 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円。

■3 プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

電池駆動の電動機と内燃機関を併用し、外部からの充電が可能な自動車です。

＜補助対象要件＞

• 燃料の種類が「ガソリン・電気」または「軽油・電気」と記載された自動車検査証を持つ四輪の乗用・自家用車であること。
• 新車として新たに購入されたものであること（中古の輸入車で初度登録されたものは除く）。
• 自動車検査証に記載された使用の本拠の位置が町内にあること。
• 自動車検査証の登録年月日または交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内であること。
• 国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターに補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。

＜補助金額＞

• 住宅用太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限15万円。
• 住宅用太陽光発電設備を併設する場合：上限10万円。

■4 V2H充放電設備（Vehicle to Home）

電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に蓄えられた電力を、住宅へ相互に供給できる設備です。これにより、車両のバッテリーを家庭の非常用電源や電力ピーク時の電力として活用できます。

＜補助対象要件＞

• 国が令和6年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターに補助対象とされているV2H充放電設備であること。

＜補助金額＞

• 補助対象経費の10分の1（上限25万円）

補助内容

■1.1 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜主な要件＞

• リチウムイオン蓄電池部と電力変換装置（インバータ等）を備えていること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブによって補助対象機器として登録されていること

＜補助金額＞

上限7万円

■1.2 電気自動車

＜主な要件＞

• 新車として新たに購入されたものであること（中古の輸入車の初度登録車は除く）
• 自動車検査証の使用の本拠の位置が横芝光町内であること
• 登録年月日または交付年月日が補助年度内であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

＜補助金額＞

■1.3 プラグインハイブリッド自動車

＜主な要件＞

• 新車として新たに購入されたものであること（中古の輸入車の初度登録車は除く）
• 自動車検査証の使用の本拠の位置が横芝光町内であること
• 登録年月日または交付年月日が補助年度内であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

＜補助金額＞

■1.4 V2H充放電設備

＜主な要件＞

• 電気自動車等と住宅の間で電気を相互に供給できる設備であること
• 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされていること

＜補助金額＞

補助対象経費の10分の1（上限25万円、1,000円未満切り捨て）

対象者の詳細

補助金申請者の基本要件

横芝光町が実施する「ゼロカーボンシティよこしばひかり」の実現に向けた、住宅用設備等脱炭素化促進事業の申請には以下の情報が必要です。

• 申請者の基本情報
  住所、氏名、電話番号

設備の所有者および使用者に関する要件

導入する補助対象設備（定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H充放電設備）に応じて、以下の情報・要件が求められます。

• 所有者に関する事項
  全ての補助対象設備について、所有者の氏名（名称）および住所の記載が必要
• 使用者に関する事項（EV・PHEVのみ）
  電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の場合、使用者の氏名（名称）、住所、および「使用の本拠の位置」の記載が必要、「使用の本拠の位置」が横芝光町内であること

住宅等の所有者と同意に関する要件

設置場所となる住宅等に関して、以下の条件を満たす必要があります。

• 住宅所有者の同意
  申請者と住宅所有者が異なる場合、住宅所有者の設備設置に関する同意（署名）が必要、住宅所有者による町税の納付状況確認への同意、または不同意の表明が必要

町税の納付状況に関する要件

町税を適正に納めていることが補助金交付の前提条件となります。

• 納付状況の確認方法
  町長による町税納付状況の確認への同意、同意しない場合は、町税の納税証明書の写しの提出が必要

リース契約による導入の場合

リース契約によって設備を導入する場合は、通常の申請情報に加えて「貸与料金の算定根拠明細書」に以下の情報を記載する必要があります。

• リース事業者の情報
  住所、名称、代表者職・氏名、電話番号
• リース先（実質的な補助対象者）の情報
  氏名、住所、電話番号

※本補助金は主に横芝光町の町民が、町内に所在する自身の住宅等に脱炭素化促進設備を導入する際に利用できるものです。
※詳細については公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/site/zerocarbon/25953.html

横芝光町公式ホームページ

https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/

横芝光町例規集

https://www1.g-reiki.net/yokoshibahikari/reiki_menu.html

横芝光町公式ホームページ よくある質問ページ

https://www.town.yokoshibahikari.chiba.jp/life/sub/1/

令和8年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する情報です。電子申請システムやjGrantsには対応しておらず、指定の様式をダウンロードして提出する必要があります。

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