栃木県 令和8年度 低コスト・省力化生産体制確立事業（スマート農業・規模拡大支援）

申請スケジュール

事前準備・計画策定

随時

事業実施主体は、事業内容に応じて「実施計画書（別紙様式1または2）」を作成します。作成にあたっては、最寄りの市町または農業振興事務所へ事前に相談してください。

• 【別紙様式1】低コスト・省力化生産体制確立事業実施計画書
• 【別紙様式2】大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業実施計画書

申請受付期間

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年07月24日

作成した計画書を関係する市町長へ提出し、承認を受けてください。※複数の市町にまたがる場合など、やむを得ない事情がある場合は農業振興事務所長へ直接申請することも可能です。

審査・計画承認

申請受付後順次

市町長および農業振興事務所長により、採択要件の確認や計画達成の確実性について審査が行われます。要件を満たすと認められた場合に計画が承認されます。

採択・交付決定

• 交付決定：審査状況による

配分基準に基づき取組内容がポイント付けされ、予算の範囲内でポイントの高い順に採択・配分が決定されます。

• 低コスト実践展開事業：補助率1/2以内（上限700千円）
• 低コスト実践支援事業：補助率1/3以内（上限3,500千円）
• 大規模経営モデル支援事業：補助率1/2以内（上限250千円）

事業実施

令和8年度内

承認された計画に基づき、スマート農業機械の導入や作業連携の取組を実施します。本事業の要領は令和11年3月31日まで有効です。

実績報告・状況報告

• 報告期限：毎年03月31日

事業実施年度から目標年度までの間、毎年度の実施状況を報告する必要があります。報告先は計画承認を受けた市町または農業振興事務所となります。

対象となる事業

栃木県が実施する「令和8年度低コスト・省力化生産体制確立事業」であり、持続可能な米生産の実現に向けて、生産コストの低減と作業の省力化を目的として、スマート農業技術の導入や農地の維持管理における作業連携の取り組みを支援します。

■1-(1) 低コスト実践展開事業費

省力化技術やスマート農業技術などを組み合わせた低コスト生産の「実証」に取り組む団体に対し、助成を行います。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれるものを含む）
• 農業者の組織する団体（原則として農地所有適格法人を含む複数名の農業者で組織され、代表者の定めや規約があるもの）

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大、および水稲に係る労働生産性の向上目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行うこと。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール（ha）から50ヘクタール（ha）であること。

＜補助率・補助上限額＞

• 助成対象経費の1/2以内
• 上限額：700千円

＜助成対象経費＞

• 土壌分析費
• スマート農業機械や省力化・効率化に必要な機械等のリース経費
• リモートセンシングやマルチスペクトルカメラのデータ解析等の委託経費
• 直播用コーティング経費などの種苗費
• 育苗資材経費
• その他、目的達成のために農業振興事務所長が認める経費

■1-(2) 低コスト実践支援事業

低コスト生産に不可欠なスマート農業機械の導入など、具体的な設備投資を支援します。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれるものを含む）
• 農業者の組織する団体（原則として農地所有適格法人を含む複数名の農業者で組織され、代表者の定めや規約があるもの）

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大、および水稲に係る労働生産性の向上目標を設定し、その達成に向けた取り組みを行うこと。
• 事業実施の3年後には、水稲作付面積および総経営面積が増加すること。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール（ha）から50ヘクタール（ha）であること。

＜補助率・補助上限額＞

• 助成対象経費の1/3以内
• 助成額上限：3,500千円

＜助成対象経費＞

• スマート農業機械の導入等に必要な経費（原則として「スマート農業カタログ（水稲畑作）」に掲載されている機械）

■2 大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業

大規模農家が中小規模農家（20ヘクタール未満）等と連携し、畦畔の草刈りなどの農地維持管理作業を委託する取り組みに対して助成を行います。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれるものを含む）

＜採択要件＞

• 概ね100ヘクタール（ha）以上の経営規模の実現を目指すこと。
• 中小規模農家（20ヘクタール未満）等に農地維持管理に係る作業を委託すること。
• 現状の水稲（子実用）作付面積が概ね30ヘクタール（ha）以上であること。

＜補助率・補助上限額＞

• 助成対象経費の1/2以内
• 助成額上限：250千円

＜助成対象経費＞

• 畦畔管理（畦畔草刈りなど）
• 水管理
• 耕起作業
• その他、目的達成のために農業振興事務所長が認める作業

補助内容

■1-(1) 低コスト実践展開事業費

＜事業内容＞

省力化技術やスマート農業技術などを組み合わせ、低コスト生産の実証に取り組む農業者等に対する助成。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農業者の組織する団体（農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、規約が定められているもの）

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大、および水稲に係る労働生産性向上の目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを行うこと
• 現在の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタールから50ヘクタールの範囲内であること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 助成額上限：70万円（700千円）

＜助成対象経費＞

• 土壌分析費
• リース費（スマート農業機械や省力化・効率化に必要な機械等のリース費用）
• 委託経費（リモートセンシングやマルチスペクトルカメラのデータ解析等の委託費用）
• 種苗費（直播用コーティング経費など）
• 育苗資材経費
• その他、農業振興事務所長が必要と認める経費

■1-(2) 低コスト実践支援事業

＜事業内容＞

低コスト生産の実現に必要なスマート農業機械の導入などに対する助成。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農業者の組織する団体（農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、規約が定められているもの）

＜採択要件＞

• 経営規模の拡大、および水稲に係る労働生産性向上の目標を具体的に設定し、その目標達成に向けた取り組みを行うこと
• 事業実施の3年後には、水稲作付面積および総経営面積が増加する見込みがあること
• 現在の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタールから50ヘクタールの範囲内であること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の1/3以内
• 助成額上限：350万円（3,500千円）

＜助成対象経費＞

• スマート農業機械の導入等に必要な経費（原則としてスマート農業カタログ掲載機種）
• ※安全性検査対象機種（田植機、コンバイン、乾燥機）のうち2026年4月以降販売形式のものは合格機種に限る

■2 大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業

＜事業内容＞

大規模農家と中小規模農家などが連携し、畦畔の草刈りなどの農地維持管理作業を共同で行う取り組みに対する助成。

＜事業実施主体＞

• 農事組合法人（目標年度までに法人化が見込まれること）
• 農地所有適格法人
• 集落営農組織（目標年度までに法人化が見込まれること）

＜採択要件＞

• 概ね100ヘクタール以上の経営規模の実現を目指していること
• 中小規模農家（20ヘクタール未満）などに、農地維持管理に係る作業を委託する計画があること
• 現在の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタール以上であること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：対象経費の1/2以内
• 助成額上限：25万円（250千円）

＜助成対象経費＞

• 農地の維持管理に係る作業委託料（畦畔管理、水管理、耕起作業、その他作業）
• その他、農業振興事務所長が必要と認める経費

対象者の詳細

低コスト実践展開事業費

省力化技術やスマート農業技術を組み合わせて、低コスト生産の実証に取り組む組織に対する助成を目的としています。
【採択要件】

• ① 経営規模の拡大と、水稲に係る労働生産性の向上に関する目標を設定し、その目標達成に向けた具体的な取り組みを行うこと。
• ② 現状の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタール（ha）から50ヘクタール（ha）の範囲内であること。

• 集落営農組織
  目標年度までに法人化が見込まれること
• 農業者の組織する団体
  原則として、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約があるもの

低コスト実践支援事業

低コスト生産に必要なスマート農業機械の導入などを支援する事業です。
【採択要件】

• ① 経営規模の拡大と、水稲に係る労働生産性の向上に関する目標を設定し、その目標達成に向けた具体的な取り組みを行うこと。
• ② 事業実施から3年後には、水稲作付面積および総経営面積が増加することが見込まれること。
• ③ 現状の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタール（ha）から50ヘクタール（ha）の範囲内であること。

【スマート農業機械に関する補足】
原則としてスマート農業カタログ（水稲畑作）に掲載されている機種に限ります。※ソフトウェアのみの製品や、土地改良区の財産に影響を与える制御装置などは対象外です。また、安全性検査の対象機種は、令和8年4月以降に販売される形式の場合、農研機構の安全性検査に合格している必要があります。

• 集落営農組織
  目標年度までに法人化が見込まれること
• 農業者の組織する団体
  原則として、農地所有適格法人を含む複数の農業者で組織され、代表者の定めがあり、組織及び運営についての規約があるもの

大規模経営モデル規模拡大集約化支援事業

大規模農家と中小規模農家等との間で、畦畔草刈りなどの農地の維持管理に係る作業連携を支援する事業です。
【採択要件】

• ① 概ね100ヘクタール（ha）以上の経営規模の実現を目指していること。
• ② 中小規模農家（20ヘクタール（ha）未満の農家）などに対し、農地維持管理に係る作業を委託すること。
• ③ 現状の水稲（子実用）作付面積が、概ね30ヘクタール（ha）以上であること。

• 集落営農組織
  目標年度までに法人化が見込まれること

【募集期間】
令和8年7月7日（火曜）から令和8年7月24日（金曜）まで
【申請・相談窓口】
最寄りの市町農政主管課または農業振興事務所へお問い合わせください。
※取り組み内容をポイント化し、予算の範囲内でポイントの高い事業実施主体から順に採択されます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tochigi.lg.jp/g05/nousyan/teikosuto.html

栃木県公式サイト

https://www.pref.tochigi.lg.jp/

本事業は電子申請システム（jGrants等）には対応していません。指定のExcel様式をダウンロードして作成し、最寄りの市町農政主管課へ提出する必要があります。募集期間は令和8年7月7日から7月24日までです。

お問合せ窓口