令和8年度 岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業費補助金（第2期）
紹介動画
目的
岡山県内の民間団体が実施する、県民の人権意識の高揚を図るための啓発事業に対し、その経費の一部を補助します。講演会や動画制作等を通じて、インターネット上の人権侵害や多様な人権課題の解決を目指し、県と民間団体が協働して人権尊重社会を実現することを目的としています。採択された事業の講師謝金や会場費などの直接経費を支援することで、効果的な啓発活動の展開を後押しします。
申請スケジュール
申請書類はメール、郵送、または持参により岡山県県民生活部人権・男女共同参画課へ提出してください。郵送の場合も締切日時必着となりますのでご注意ください。
- 申請期間・提出
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- 公募開始：2026年07月06日
- 申請締切：2026年08月07日 17:00
定められた期間内に必要書類一式を提出してください。
- 提出先：岡山県県民生活部人権・男女共同参画課人権施策推進班
- 提出方法：メール、郵送（必着）、持参
- 主な提出書類：交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、団体概要、積算根拠資料等
- 審査会の実施
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- 審査会：2026年08月24日
原則としてオンライン会議システム（Zoom）を利用した審査会を実施します。
- 申請団体は必ず出席し、事業概要の説明を行う必要があります。
- 評価項目：事業効果、実施の確実性、先駆性など。
- 交付決定・通知
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- 交付決定通知：2026年09月上旬
審査結果に基づき、補助金の交付決定通知を実施団体へ送付します。採択事業は県ホームページでも公表されます。
※交付決定通知の日付より前に発生した経費は、原則として補助対象外となります。
- 概算払いの請求（希望時）
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交付決定後、随時
資金が必要な場合は、交付決定額の5割を上限として概算払いを請求することが可能です。補助金概算払請求書（様式第13号）を提出してください。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2027年03月31日
実施計画書に基づき事業を遂行してください。計画の変更や中止・廃止が生じる場合は、事前に県への連絡と承認申請（様式第6号または7号）が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 最終提出期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
- 添付書類：チラシ、写真、領収書の写し、収支決算書など。
- 帳簿や証拠書類は事業完了後5年間の保存義務があります。
- 交付確定・精算払い
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報告書確認後、随時
実績報告の内容確認後、交付確定通知が送付されます。その後、精算払請求書を提出することで補助金の残額（確定額から概算払額を引いた額）が振り込まれます。
対象となる事業
人権意識の高揚を目指し、民間団体と協働で人権尊重社会の実現を図ることを目的とした、民間団体が行う人権啓発事業です。
■岡山県人権啓発パートナーシップ推進事業
民間団体が自ら企画・立案し、岡山県内で広く県民を対象に実施する人権啓発事業（講演会、研修会、動画制作、イベント等）を支援します。
＜補助対象となる事業の主な要件＞
- 補助対象となる団体が、自ら企画・立案し、実施する事業であること。
- 人権意識の高揚を図るための活動であること（県民の理解深化と尊重行動の促進）。
- 岡山県内で開催され、広く県民の参加を募る事業であること（講演会、研修会、動画制作、人権啓発イベント等）。
- 「第6次岡山県人権政策推進指針」に掲げられている人権課題（インターネット上の人権侵害、女性、子ども、高齢者、障害のある人、同和問題、外国人、ハンセン病患者・元患者及びその家族、患者等、犯罪被害者及びその家族等）の解決に資する事業であること。
- 国または他の地方公共団体からすでに補助金や委託を受けていないこと（二重受給の禁止）。
- 宗教活動や政治活動に該当しないこと。
＜事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで
＜募集団体数＞
- 4団体程度
▼補助の対象とならない活動
上記の要件に加え、以下の活動は補助対象外となります。
- 政治上の主義を支持または反対することを目的とする活動
- 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、または信者を教化育成することを目的とする活動
- 暴力団（岡山県暴力団排除条例に規定する）やその関係者が関与する活動、または社会的に非難される関係を有している団体が行う活動
補助内容
■一般 一般団体（第2条(2)の団体）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 1事業あたり300,000円 |
| 補助率 | 1/2 |
＜算出方法＞
「補助対象経費の実支出額から補助事業に係る収入を控除した額」と「300,000円」を比較し、少ない方の額に2分の1を乗じた額
■大学生等 大学生等主体の団体（第2条(1)の団体）
＜補助上限・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助基準額 | 1団体あたり150,000円 |
| 補助率 | 10/10（全額） |
＜算出方法＞
「補助対象経費の実支出額から補助事業に係る収入を控除した額」と「150,000円」を比較し、少ない方の額
■共通 補助対象事業・経費の共通要件
＜事業の主な要件＞
- 目的：第6次岡山県人権政策推進指針に掲げる人権問題の解決に資する事業
- 参加募集：広く県民の参加を募ること（会員以外の参加者が2分の1以上となるよう努める）
- 新規性：新たな取り組みが優先される場合がある
- 他補助との重複：国または地方公共団体から補助や委託を受けていないこと
- 事業期間：交付決定日から令和9年3月31日まで
- 対象事業数：1団体につき当該年度で1事業のみ
＜主な補助対象経費の基準＞
| 経費項目 | 内容・目安額 |
|---|---|
| 講師等謝金 | 上限額の特別な基準なし |
| 講師等旅費（交通費） | 最も経済的な通常の経路・方法による運賃等 |
| 講師等旅費（宿泊費） | 岡山県内に宿泊の場合は1泊あたり14,000円（目安） |
| 会場費 | 施設および付帯設備の使用料、冷暖房費等（経費節減に努めること） |
＜補助対象外経費＞
- 事前準備に要した経費（打合せ会議室料、資料印刷費等）
- 団体の運営に係る経常的な経費（人件費、光熱費、ガソリン代等）
- 資産形成となる経費（備品購入費等）
- 広告宣伝費（新聞折り込み費、広告費）
- 食糧費（食事代、茶菓代、飲料代）
- 交付決定通知日より前に支払った経費
■特例措置
●FORCE_MAJEURE 不可抗力による事業廃止時の特例
＜特例内容＞
災害等の不可抗力（地震・風水害、感染症拡大防止等）により事業を廃止した場合、廃止までの準備に要した経費（会場キャンセル料、チラシ印刷費等）が補助対象となる可能性がある。
●ADVANCE_PAYMENT 概算払の特例
＜上限額＞
交付決定通知後に、交付決定額の5割を上限として受け取ることが可能。
対象者の詳細
補助対象団体
岡山県内に拠点を有し、人権意識の高揚を目的に活動する民間団体であることが共通の前提条件です。以下のいずれかに該当し、要件を満たす必要があります。
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2-(1) 大学生等団体
代表者が大学生等（県内の大学・大学院・短期大学の学生）であること、構成員の半数以上が大学生等であること、団体の組織体制や運営体制が明確に定められていること、学校関係者（教員または職員）による推薦を受けていること、補助対象事業の実施のために一時的に設立された団体（実行委員会等）も対象 -
2-(2) 一般団体
大学生等団体以外の民間団体であること、団体の財政状況が健全であること、団体の組織体制や運営体制が明確に定められていること、当該事業実施後も、発展的かつ継続的に活動していく見込みがあること、法人格の有無を問わず、補助対象事業の実施のために設立された団体（実行委員会等）も対象
【募集団体数】
令和8年度は全体で4団体程度を予定しています。
【補助金額について】
・大学生等団体：補助対象経費の全額（上限15万円）
・一般団体：補助対象経費の2分の1以内（上限30万円）
※申請を検討される場合は、必ず「募集要領」や「募集要領のQ&A」をご確認ください。
お問い合わせ：岡山県県民生活部人権・男女共同参画課人権施策推進班（電話：086-226-7406）
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。