浜松市 新産業創出事業費補助金（新事業挑戦）一次試作開発支援（令和8年度3次募集）

申請スケジュール

事業案内・説明会の確認

随時（オンデマンド配信）

補助制度の概要を理解するため、オンデマンドで配信される説明会動画を視聴してください。浜松市公式ウェブサイトの「令和8年度新事業挑戦事業費補助金の募集について」に掲載されるURLから視聴可能です。

申請書提出

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月07日

持参または郵送にて、事務局へ申請書類を提出してください（必着）。

• 提出先：（公財）浜松地域イノベーション推進機構（浜松商工会議所会館8階）
• 同一事業者による複数申請は不可。書類はすべて消費税抜きで記載してください。

審査会（事業説明）

2026年8月中旬〜8月下旬

有識者等による審査会にて、製品や事業計画に関するプレゼンテーションを実施します。申請者の出席が必須であり、欠席した場合は申請辞退とみなされます。新規性、実現性、地域経済への波及効果等が審査されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：2026年09月初旬

補助金の交付決定（または却下）が文書で通知されます。補助対象となる経費は、この交付決定通知以降に支出されたものに限られますのでご注意ください。

事業実施

• 事業実施期限：2027年02月28日

承認された計画に沿って事業を実施します。事業完了後は10日以内に実績報告書を提出してください。経費支払いの証拠書類（領収書、振込通帳の写し等）は10年間の保管義務があります。

審査会（実績説明）

2027年2上旬

事業完了後の成果（開発製品の仕様・性能、収支決算など）についてプレゼンテーションを行います。この審査を経て補助金額が確定します。

補助金振込

2027年4月

確定通知受領後、5日以内に請求書を提出します。審査会での承認と実績報告の最終確認を経て、精算払いで補助金が振り込まれます。

対象となる事業

浜松市が地域経済の牽引役となる成長産業を創出することを目的とし、既存の製造・生産技術等を基盤として、市が重点分野と位置付ける7つの分野で新たな事業展開を目指す市内中小企業者等の製品開発（特に一次試作開発）を支援するものです。

■新事業挑戦事業費補助金

以下の詳細な条件と分野に基づいて事業が定義されています。

＜補助対象事業の基本的な6つの条件＞

• 補助対象7分野への該当: 重点分野に合致する新事業展開事業であること。
• 一次試作の開発: 補助対象期間内に、製品のコンセプト設計や原理実証を含む「一次試作」の開発を行うことができる事業であること。
• 将来的な事業化の見込み: 将来的に成果品の販売を通じて事業化を目指す計画があり、補助終了後目安として5年以内の製品化を見込む事業であること。
• 地域経済への波及効果と社会貢献度: 地域経済への大きな波及効果と高い社会貢献度が見込まれる事業であること。
• 募集要件の完全な充足: 募集案内に定められている全ての要件を満たしていること。
• 高い研究開発要素: 試作や実証を行う場合、実証と研究を繰り返し実施し、高い研究開発要素を持つ事業であること。

＜補助対象となる7つの重点分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業: 次世代の輸送用機器、宇宙航空関連製品などの新製品開発
• 健康・医療関連事業: 次世代の医療機器、健康機器、介護機器、身体機能の補完・強化に資する製品などの新製品開発
• 新農業関連事業: 農林水産業の効率化に寄与する製品、植物工場関連、次世代農業用機器、鮮度管理関連などの新製品開発
• 環境・エネルギー関連事業: 再生可能エネルギー活用、3R寄与製品、環境保全・環境負荷低減に寄与する製品などの新製品開発
• 光・電子関連事業: 光・電子技術を活用した認識、計測、制御、加工、画像処理等に関する新製品開発
• デジタル関連事業: ものづくりとデジタルの融合、ソフトウェア、ICT、ビッグデータ、AI、セキュリティ技術などの新技術・新製品開発
• ロボティクス関連事業: ロボティクス技術を活用したオートメーション化、ソーシャルロボット、スマートファクトリーなどの新技術・新製品開発

＜事業の進行イメージと期間目標＞

• 補助期間終了までに原則として「一次試作品」を完成させること。
• 補助金交付終了後、目安として5年以内に製品化を達成する見込みがあること。

補助内容

■新事業挑戦事業費補助金

＜補助金額・補助率＞

補助上限額：100万円、補助率：2分の1以内

＜補助対象7分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業
• 健康・医療関連事業
• 新農業関連事業
• 環境・エネルギー関連事業
• 光・電子関連事業
• デジタル関連事業
• ロボティクス関連事業

＜中小企業者の定義（資本金・従業員数基準）＞

＜補助対象経費＞

• (ア) 原材料・部品等購入費
• (イ) 開発設計費（人件費：総事業費の2分の1以内）
• (ウ) 外注委託費
• (エ) 技術指導導入費
• (オ) 借損料
• (カ) 消耗品費

＜補助対象期間＞

交付決定日（令和8年9月初旬予定）から令和9年2月28日まで

対象者の詳細

補助対象者の共通要件

浜松市新事業挑戦事業費補助金の対象となるには、まず以下のすべての共通要件を満たす必要があります。

• 共通基本要件
  浜松市税を滞納していないこと、浜松市内に研究開発および事業化を目指す拠点を有し、実際に補助事業を実施する者であること

補助対象者の具体的な類型

上記の共通要件に加え、以下のいずれかの類型に該当する必要があります。

• 1 浜松市内に事務所を有する中小企業者
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、原則として本社が浜松市内にあること（市外の場合は市内に事務所等を有し法人市民税を納付していること）、製造業・建設業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、※ゴム製品製造業、ソフトウェア業、旅館業等は個別の基準に準ずる
• 2 新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
  個人：交付決定日より1ヶ月以内に市内で創業を予定していること（事業開始届が必要）、会社：交付決定日より2ヶ月以内に市内で設立を予定していること
• 3 共同体
  上記(1)または(2)の中小企業者を1者以上含む、2者以上の組織（企業、大学、産業支援機関等）であること、中心企業が上記(1)または(2)に該当し、全体管理を担うこと、管理事業者を指定し、手続きや運営、会計処理を一括して行うこと、補助対象経費の2分の1以上を、上記(1)または(2)に該当する構成員が負担すること

※※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/shinsangyo-challenge3.html

浜松市公式Webサイト（新事業挑戦事業費補助金 申請様式・公募要領） （PDF, Excel）

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html

浜松市 市民税課 特別徴収義務者指定に関するWebサイト

http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/shiminze/zei/siminze/shitei.html

申請書類は公式サイトからダウンロードし、紙媒体および電子媒体（DVD）での提出が求められています。補助事業説明会の動画は、今後公式サイトに掲載される予定です。

お問合せ窓口