浜松市 新事業挑戦事業費補助金（研究・製品開発等）令和8年度 3次募集

申請スケジュール

事業案内・説明会・個別相談

随時（申請前）

補助制度に関する説明動画は浜松市公式ウェブサイトにてオンデマンド配信されます。申請希望者は、円滑な準備のため個別相談会への参加が推奨されています。

申請受付期間

• 公募開始：2026年07月07日
• 申請締切：2026年08月07日 15:00

持参または郵送にて申請書類一式を提出してください。

• 提出先：浜松地域イノベーション推進機構 新産業創出事業費補助金担当
• 補助金額：150万円〜1,000万円
• 留意点：一部書類はデータ化してDVDでの提出も必要です。

一次審査（書類審査）

2026年8月中旬

有識者等による書類審査を実施します。新規性、優位性、実現性、地域経済への波及効果などが総合的に評価されます。結果は文書で通知されます。

二次審査（事業説明）

2026年8月下旬

一次審査通過案件を対象に、プレゼンテーション審査を実施します。申請者の出席が必須であり、欠席の場合は申請辞退とみなされます。

交付決定

• 交付決定通知：2026年09月初旬

補助金の交付（または却下）が文書で通知されます。決定にあたって条件が付される場合や、申請額と交付額が異なる場合があります。

事業実施期間

交付決定日〜2027年2月28日

事業計画に沿って事業を実施します。地域の支援機関によるコーディネーター支援を受けることが可能です。完了後には実績報告書の提出が必要です。

審査（実績説明）

2027年2月上旬

開発製品の仕様、性能、収支決算に関するプレゼンテーション審査会が開催されます。

補助金振込

2027年4月

実績審査での承認および報告書の確認完了後、補助金が振り込まれます。事業終了後、成果物の紹介パンフレット作成等の義務があります。

対象となる事業

この補助事業は、浜松市が重点的な成長分野として指定する7分野における新技術・新製品の研究開発を支援し、事業化を促進することで、地域経済を牽引する成長産業の創出を目指すものです。現在、令和8年7月7日（火曜日）から同年8月7日（金曜日）午後3時まで募集が実施されています。

■研究開発補助金 研究開発補助金

浜松市内の重点7分野における新技術・新製品の研究開発を支援する枠組みです。

＜補助対象事業の全体条件＞

• 補助対象7分野への該当: 重点7分野に合致する新技術・新製品の開発事業であること
• 期間内の開発完遂: 令和8年9月初旬から令和9年2月28日までに開発を完了できること
• 事業化の見込み: 開発した成果品の販売を通じて事業化が見込まれること
• 地域経済への波及効果と社会貢献度: 波及効果が大きく社会貢献度が高いこと
• 募集案内の要件充足: 募集案内に記載されている全ての要件を満たしていること
• 高い研究開発要素: 実証と研究を繰り返すプロセスを含み、高い研究開発要素を有すること

＜補助対象となる7つの重点分野＞

• 次世代輸送用機器関連事業: 輸送用機器、宇宙航空、ロボット、新素材（CFRP、チタン等）など
• 健康・医療関連事業: 医療機器、健康機器、介護機器、身体機能補完製品など
• 新農業関連事業: 農林漁業の効率化、植物工場、生育環境診断、鮮度管理システムなど
• 環境・エネルギー関連事業: 再生可能エネルギー、石油代替エネルギー、3R、環境保全製品など
• 光・電子関連事業: 光・電子技術を活用した認識、計測、制御、加工技術など
• デジタル関連事業: ソフトウェア、AI、ビッグデータ解析、ネットワーク基盤技術など
• ロボティクス関連事業: スマートファクトリー、ソーシャルロボット、ドローンビジネスなど

＜補助金額＞

• 1件あたり100万円から500万円
• 補助率: 対象経費の2分の1以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和8年9月初旬予定）から令和9年2月28日まで

■製品開発補助金 製品開発補助金

新製品の開発および事業化を支援する枠組みです。条件および対象分野は共通です。

＜補助金額＞

• 1件あたり150万円から1,000万円
• 補助率: 対象経費の2分の1以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和8年9月初旬予定）から令和9年2月28日まで

■社会課題解決型イノベーション補助金 社会課題解決型イノベーション補助金

社会課題の解決に資するイノベーション創出を支援する枠組みです。条件および対象分野は共通です。

＜補助金額＞

• 1件あたり150万円から1,000万円
• 補助率: 対象経費の2分の1以内

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日（令和8年9月初旬予定）から令和9年2月28日まで

補助内容

■1 新事業挑戦補助金

＜目的・概要＞

• 新技術、新製品、新サービス等の「一次試作開発」を行う事業が対象
• 製品企画やコンセプト段階のものを具体的に形にし、その後の研究開発に結び付ける初期段階の開発

＜補助条件＞

■2 研究開発補助金

＜目的・要件＞

• 補助対象7分野における「研究開発」を行う事業（基礎研究は対象外）
• 製品化のための設計試作を見込むことができ、補助期間終了までに原則として試作品を完成させること
• 補助終了後、目安として4年以内の製品化を見込むこと

＜補助条件＞

■3 製品開発補助金

＜目的・要件＞

• 補助対象7分野における「製品開発」を行う事業
• 補助期間終了までに製品の試作を完成させること
• 補助終了後、目安として2年以内の製品化、3年以内の事業化を見込むこと

＜補助条件＞

■4 社会課題解決型イノベーション補助金

＜目的・要件＞

• 補助対象7分野における「社会課題解決」をテーマにした研究開発（基礎研究は対象外）
• 提示される社会課題をテーマに、製品化のための設計試作を見込むこと
• 補助期間終了までに原則として試作品を完成させ、終了後目安として4年以内の製品化を見込むこと

＜補助条件＞

対象者の詳細

補助対象者の基本的な区分

本補助金事業の対象者は、浜松市が定める特定の条件を満たす中小企業者、またはその中小企業者を含む共同体です。大きく分けて以下の3つのいずれかに該当する者が対象となります。

• 1 浜松市内に事務所を有する中小企業者
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者であること、すでに浜松市内に事務所（本社または事業所）を有していること
• 2 新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者
  交付決定日以降に浜松市内に事務所を設置し、事業を開始する予定の個人事業主または法人
• 3 (1)または(2)に該当する者を1者以上含む共同体
  2者以上の者で組織された共同体であること、研究開発や製品開発を行い事業化を目指すことを目的としていること

中小企業者の詳細定義と基準

原則として本社が浜松市内にあることを指しますが、市外に本社がある場合や新規創業の場合も特定の条件を満たせば対象となります。また、中小企業基本法に基づき、以下の資本金基準または従業員基準のいずれか一方を満たす必要があります。

• ア 業種別基準
  製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下 または 従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下 または 従業員50人以下、サービス業：資本金5千万円以下 または 従業員100人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下 または 従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
• イ 本社が市外・新規創業の場合の要件
  本社が市外：浜松市内に事業所等を有し、法人市民税を納付していること、個人での創業：交付決定日から1ヶ月以内に浜松市内で創業し、個人事業の開始届を提出すること、会社設立：交付決定日から2ヶ月以内に浜松市内で会社を設立すること

共同体の具体的な要件

共同体として申請する場合は、以下の全ての要件を満たす必要があります。

• 組織構成と役割
  企業、大学、産業支援機関等により組織されていること、中心企業は浜松市内の中小企業者であり、研究開発全体の管理・中心的作業を担うこと、管理事業者を指定し、事務手続きや会計処理を一括して行うこと
• 経費負担
  補助対象経費の2分の1以上を、浜松市内の中小企業者が負担していること

※申請を検討される際は、必ず公式の募集案内および公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/shinsangyo3.html

令和8年度浜松市新産業創出事業費補助金 公式サイト（申請様式等ダウンロード先）

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinko/promotion/shinsangyohozyokin/

申請期間は令和8年7月7日から令和8年8月7日までです。詳細は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口