浜松市中小事業者等サービスロボット導入支援補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
浜松市内の中小事業者等を対象に、人手不足や原材料・エネルギー価格高騰への対応を支援するため、サービスロボットの導入費用の一部を補助します。搬送や配膳、清掃等のロボット導入による省人化を通じて、業務効率の改善や生産性向上、および企業の競争力強化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
また、申請総額が予算額を超過した場合は期限前に受付を終了する可能性があるため、早めの申請を推奨します。
- 募集開始と申請受付期間
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- 公募開始：2026年07月01日
- 申請締切：2026年07月24日
Webまたは郵送にて申請を受け付けます。
- Web申請：7月24日 23:59まで
- 郵送申請：7月24日 消印有効
予算額を超過した場合は早めに締め切る場合があります。
- 審査と交付決定
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- 交付決定：2026年09月以降
到着順に書類審査を実施します（審査期間：1.5ヶ月〜2ヶ月程度）。
注意：補助金交付決定前の事業着手（契約・購入等）は認められません。
- 補助事業実施期間
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- 事業実施期限：2026年12月15日
サービスロボットの導入、代金等の支払い、実績報告書の提出をこの期間内に完了させる必要があります。
事業内容に変更が生じる場合は、2026年10月末までに変更申請が必要です。
- 実績報告・交付確定
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- 実績報告期限：2026年12月15日
事業完了後30日以内、または2026年12月15日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。市による審査・現地調査を経て、補助金額が確定します。
- 補助金支払い
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- 支払予定：2027年01月以降
確定通知書の到達後、1ヶ月程度を目安に指定口座へ振り込まれます。振込名義は「浜松市会計管理者」となります。
対象となる事業
浜松市内の事業者における人手不足や原材料・エネルギー価格高騰といった経営課題に対応し、サービスロボットの導入を支援することで、省人化と生産性向上を促進することを目的としています。
■サービスロボット導入支援事業
補助事業者が、浜松市内の施設等（店舗、工場、事業所など）に対して、サービスロボットを導入し、省人化による生産性向上を図る事業です。
＜補助対象経費＞
- サービスロボット購入費およびリース料（搬送、配膳、警備、清掃ロボット等）
- 導入に伴う技術指導費（ロボット活用に必要な技術指導の受入に要する経費）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和8年12月15日（火曜日）まで
＜生産性向上の目標例＞
- 作業人数の20パーセント以上の削減（省人化）
- 労働時間の20パーセント以上の短縮
- 単位時間あたりの生産量の20パーセント以上の増大
- 生産コストの20パーセント以上の削減
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助上限額：1件あたり200万円
- 補助下限額（リース契約）：10万円
- 補助下限額（購入）：50万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助金の対象外となります。
- 令和8年度において、本補助事業と同一の事業で、すでに他の助成制度による財政的支援を受けている、または受ける見込みがある事業（市長が認める場合を除く）。
- 公序良俗に反するおそれがある事業。
補助内容
■サービスロボット導入支援事業
＜中小企業者の定義＞
| 業種（主たる事業） | 資本金基準（資本の額または出資の総額） | 従業員基準（常時使用する従業員数） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5千万円以下 | 200人以下 |
＜補助対象経費＞
- サービスロボットの購入費およびリース料（搬送、配膳、警備、清掃ロボット等）
- 導入に伴う技術指導費
＜補助率と補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 上限額 | 1件あたり200万円 |
| 下限額（リースの場合） | 10万円 |
| 下限額（購入の場合） | 50万円 |
| 購入台数制限 | 原則として1台限り |
＜生産性向上の具体例（20パーセント以上の改善）＞
- 作業人数の削減
- 労働時間の短縮
- 単位時間毎の生産量の増大
- 生産コストの削減
対象者の詳細
補助対象者の基本的な要件
浜松市内に主たる事業所等を有する中小事業者等で、サービスロボットの導入を通じて生産性向上を図ることを目的とした事業を実施する者が対象です。以下の5つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地
浜松市内に主たる店舗、工場、事業所、または支店を有している中小企業者であること、※本社が市外であっても、市内に事業所を有し市内で補助事業を実施し、法人市民税を納付している場合は対象となり得ます -
2 事業の目的
営利を目的として事業を営んでいること -
3 事業活動の実態と継続意思
申請日時点で事業活動の実態があり、かつ今後も事業活動を継続する意思があること -
4 市税の完納
浜松市税を完納していること -
5 特別徴収義務者としての指定
給与の支払いをする事業者の場合、市民税、県民税、森林環境税の特別徴収義務者として指定されている、または正当な理由があること
中小企業者の具体的な定義
中小企業基本法第2条に規定される、以下の「資本金基準」または「従業員基準」のいずれか一方を満たす企業及び個人を指します。
※「常時使用する従業員」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下 または 従業員100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下 または 従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下 または 従業員50人以下 -
ゴム製品製造業
資本金3億円以下 または 従業員900人以下（自動車・航空機用タイヤ、工業用ベルトを除く） -
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
資本金3億円以下 または 従業員300人以下 -
旅館業
資本金5千万円以下 または 従業員200人以下
■補助対象外となる事業者
上記要件を満たしていても、実質的に大企業の支配下にあるとみなされる事業者や、以下の項目に該当する場合は対象外となります。
- 同一の大企業に発行済株式・出資総額の1/2以上を所有されている事業者
- 複数の大企業に発行済株式・出資総額の2/3以上を所有されている事業者
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員や社員が兼務している事業者
- 性風俗関連特殊営業、または接客業務受託営業を行う者
- 政治団体、宗教上の組織または団体
- 暴力団、暴力団員等、またはそれらと密接な関係を有する者
- 社会福祉法人、学校法人、特定非営利法人（NPO法人）
- 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、組合組織（農事組合、農協等）
- その他、公序良俗に反するおそれがある、または市長が適当でないと判断する者
※「大企業」とは、中小企業者の資本金・従業員基準を満たさない事業を営む者を指します。
詳細な条件については公募要領を必ずご確認ください。これらの条件をすべて満たす中小事業者等が補助の対象となります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/r8/service-robot.html
- WEB申請用URL（法人の場合）
- https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/smart-apply/apply-procedure-alias/service-robot-houjin
- WEB申請用URL（個人の場合）
- https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/smart-apply/apply-procedure-alias/service-robot-kojin
募集要領は改定される可能性があるため、最新の情報を公式サイトで確認してください。郵送申請の場合はサイトから書類をダウンロードする必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。