長野県 中小企業エネルギーコスト削減助成金（令和8年度）
紹介動画
目的
長野県内に事業所を有する中小企業者等に対し、エネルギーコスト削減を目的とした省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の新設費用の一部を補助します。電気代や燃料費の高騰に直面する事業者の初期投資負担を軽減することで、経営基盤の強化とともに、持続可能な社会の実現に向けた環境負荷の低減を支援します。
申請スケジュール
- 申請のご相談・計画策定
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公募開始前〜随時
エネルギーコスト削減計画の策定や、必要書類の準備を行います。50万円（税抜）以上の経費については、原則2社以上からの相見積もりが必要です。
- 募集要領の熟読
- 見積書（3か月以内発行）の取得
- 導入設備の仕様・カタログの準備
- 交付申請（公募期間）
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- 公募開始：2026年07月13日
- 申請締切：2026年09月30日
専用申請フォームから書類一式を提出してください。先着順ではありませんが、書類が全て揃った申請から受理され、予算枠が埋まり次第終了となります。
【注意】不備がある場合は不受理となり、再申請日が新たな受付日となります。
- 要件審査・交付決定
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交付申請から約1.5か月〜2か月
事務局による審査が行われます。書類不備の連絡があった場合は、5営業日以内の速やかな対応が求められます。審査通過後、県から「交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施（設備導入・支払い）
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- 事業完了期限：2027年01月08日
交付決定後に設備の発注・契約・設置工事・支払いを行います。2027年1月8日までにすべての支払いを完了させる必要があります。
【事前着手について】
「事前着手届出書」を提出した場合に限り、交付申請日以降の着手が認められます。
- 実績報告書の提出
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- 報告締切：2027年01月08日
設備導入と支払いが完了したら、速やかに専用フォームから実績報告書を提出します。既存設備を更新した場合は廃棄証明（マニフェスト等）の添付が必要です。
- 現地調査・額の確定
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実績報告後
事務局による現地検査が実施され、報告内容と相違ないことが確認された後、県から「助成金額の確定通知」が送付されます。
- 請求書提出・助成金入金
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額の確定後
確定した金額に基づき請求書を提出します。その後、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
長野県が中小企業を対象に実施している「長野県エネルギーコスト削減助成金【中小企業者向け】」は、エネルギーコスト増大に直面する長野県内の中小企業が、省エネルギー設備を導入することでコストを削減し、経営基盤を強化することを目的とした助成事業です。
■基本 基本コース
これまでに本助成金を活用したことがない事業者を対象とした標準的な支援枠です。
＜申請要件＞
- これまでに「中小企業エネルギーコスト削減助成金」を活用したことがないこと
＜助成率・助成額＞
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成額：下限50万円から上限500万円
- 発電設備：出力1kWあたり4万円以内
＜助成対象設備（更新）＞
- 空調・換気設備
- 照明設備
- 冷蔵・冷凍設備
- 恒温設備
- 熱電併給設備
- 電気制御設備
- 加熱設備
- 生産設備
- 建物付属設備（断熱ガラス、サッシ）
＜助成対象設備（新設）＞
- 発電設備（太陽光パネル等、出力1kW以上50kW未満に限る）
- エネルギー管理設備
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月8日まで
■促進 促進コース
SDGs推進や温暖化対策に積極的に取り組む事業者を対象とした、より手厚い支援枠です。前年度の交付実績がある事業者も申請可能です。
＜申請要件＞
- 「事業活動温暖化対策計画書」を提出すること
- 「長野県SDGs推進企業」の登録を行うこと
＜助成率・助成額＞
- 助成率：助成対象経費の3/4以内
- 助成額：上限1,500万円（下限規定なし）
- 発電設備：出力1kWあたり4万円以内
＜助成対象設備（更新）＞
- 基本コースの対象設備すべて
- エントランスドア
＜助成対象設備（新設）＞
- 基本コースの対象設備すべて
- EV用充電器
- 建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポート）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年1月8日まで
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費は、本助成金の対象外となります。
- 特定の設備形態や調達方法による制限
- 中古品による設備導入。
- リースによる設備導入。
- 資金の重複受給の禁止
- 他の国や県の補助金との併用。
- 助成対象とならない経費
- 見積書に記載される「機器（設備）運賃・運搬費」。
- 申請手続き・資格に関する制限
- 業種による対象外規定（募集要領の中小企業定義に合致しない場合）。
- 代理申請（原則禁止。行政書士への委任等の例外を除く）。
- 申請書類の不足・不備（不受理・無効の原因となります）。
- 実施時期に関する制限
- 交付決定前に行われた設備発注・契約・支払い（「事前着手届出書」が承認されていない場合）。
補助内容
■基本 基本コース
＜助成率・助成金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の1/2以内 |
| 発電設備（1kW以上～50kW未満） | 出力1kWあたり4万円以内 |
| 助成下限額 | 50万円 |
| 助成上限額 | 500万円 |
＜助成対象設備＞
- 更新：空調・換気、照明、冷蔵・冷凍、恒温、熱電併給、電気制御、加熱、生産、建物付属設備（断熱ガラス・サッシ）
- 新設：発電設備（太陽光パネル等・50kW未満）、エネルギー管理設備
＜申請要件＞
これまでに「中小企業エネルギーコスト削減助成金」を活用したことがない事業者であること。
■促進 促進コース
＜助成率・助成金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の3/4以内 |
| 発電設備（1kW以上～50kW未満） | 出力1kWあたり4万円以内 |
| 助成下限額 | 設定なし |
| 助成上限額 | 1,500万円 |
＜助成対象設備＞
- 更新：基本コースの対象設備 ＋ エントランスドア
- 新設：基本コースの対象設備 ＋ EV用充電器、建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポート）
＜申請要件＞
- 事業活動温暖化対策計画書を提出すること
- 長野県SDGs推進企業の登録を行うこと
対象者の詳細
対象となる事業者
長野県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。本社が県外にある企業の場合でも、県内事業所への設備投資であれば助成対象となります。
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所在地要件
長野県内に事業所を有していること -
中小企業者
具体的な定義は募集要領や交付要綱にて確認が必要 -
業種制限
業種によっては助成対象外となる場合があるため要確認
コースごとの申請要件
「基本コース」と「促進コース」でそれぞれ要件が異なります。
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a 基本コース
これまでに「中小企業エネルギーコスト削減助成金」を一度も活用したことがない事業者 -
b 促進コース
長野県が定める事業活動温暖化対策計画書を提出していること、長野県SDGs推進企業に登録されていること、前年度に助成金の交付を受けている事業者も申請可能
申請に関する主な条件
原則として、交付金を受けようとする事業者本人による申請が必要です。
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代理申請の制限
原則禁止（社内の事務担当者による申請や、行政書士への委任は例外的に可能） -
必要書類（発行から3か月以内）
法人の場合：履歴事項全部証明書の写し、個人の場合：住民票の写し（マイナンバー不要）、国および長野県の納税証明書の写し
■助成対象外となるもの
以下の設備や状況に該当する場合は、助成金の対象にはなりません。
- 中古品
- リース契約による設備
- 他の国や県の補助金との併用
※事実と異なる記述や不正行為が認められた場合は、交付決定の取消や返還、刑事罰が科される可能性があります。
※高額なアドバイス料の請求や、市場価格と乖離した見積もりにはご注意ください。
※その他詳細は、長野県中小企業GX推進事務局（050-5538-4051）へご確認ください。
※一部の情報が不足している可能性があるため、必ず最新の公募要領を確認してください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://nagano-enecos.com/
- 『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧（一般社団法人環境共創イニシアチブ）
- https://sii.or.jp/setsubi06r/search/
- 省エネ法消費効率等目標基準値【トップランナー基準】（資源エネルギー庁）
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/equipment/
長野県エネルギーコスト削減助成金（中小企業者向け）の申請は、公式サイト内の専用フォームからのみ受け付けられます。jGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。