下関市 公共交通確保維持改善事業補助金（運転士就労支援金等・令和8年度）
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目的
下関市内の路線バス・タクシー事業者および新たに就職した運転士に対し、第二種免許取得やキャッシュレス決済導入の費用補助、最大60万円の就労支援金を交付します。これにより、深刻な運転士不足の解消と地域公共交通の維持確保、さらに利用者の利便性向上を図ることを目的としています。市民の日常生活に不可欠な移動手段を安定的に提供できる環境を整えます。
申請スケジュール
- 事前準備・対象確認
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随時
ご自身の事業や就労状況が補助対象となるか確認してください。
- 公共交通人材確保支援: 第二種免許取得費用への補助
- 公共交通環境整備支援: キャッシュレス決済導入への補助
- 運転士就労支援金: 新規就職した運転士個人への支援
- 交付申請
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- 申請締切：会計年度の2月28日（環境整備支援の場合）
補助金の種類に応じた申請書（様式第1-1号または1-2号）に必要書類を添えて、下関市役所都市計画課へ提出してください。
各事業の申請期間：- 人材確保支援: 免許取得日から1年以内
- 就労支援金: 就職後1年経過時点から1年間、および2年経過時点から1年間
- 環境整備支援: 事業実施年度の2月28日まで
- 審査・交付決定
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申請受理後
市が申請内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。予算の範囲内での決定となります。
- 事業実施・変更
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決定後〜会計年度末まで
交付決定の内容に従って事業を実施してください。内容に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 実績報告期限：事業完了から20日以内または年度末
※運転士就労支援金は実績報告不要です。
環境整備支援などの場合は、事業完了後に実績報告書（様式第4号）と収支決算書類を提出してください。
- 額の確定・請求・交付
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確定通知受領後
確定通知書（様式第5号）を受領した後、「交付請求書（様式第6号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
下関市が実施する「下関市公共交通確保維持改善事業補助金」は、地域公共交通の安定的な確保、維持、およびサービスの改善を目的とした事業です。交通事業者の従業員の第二種運転免許取得促進、キャッシュレス決済の導入支援、および新たに就職する運転士への就労支援金交付により、利便性向上と人材不足解消を目指します。対象者は、市内に本社を置く路線バス事業者、市内に事業所等を有するタクシー事業者、および令和6年4月1日以降に新たに就職した運転士個人です。
■1 公共交通人材確保支援事業
公共交通を支える人材、特に運転士の確保と育成を支援することを目的としています。
＜事業内容＞
- 交通事業者自身が、その従業員に第二種運転免許を取得させるための費用を支援
- 国庫補助事業で定められている第二種免許取得に関する経費、またはそれに準ずる経費が対象
＜補助の内容＞
- 対象経費（消費税を除く）の4分の1が補助（千円未満は切り捨て）
＜申請期間＞
- 第二種免許を取得した日から、その日を起算日とする1年後の日まで
■2 公共交通環境整備支援事業
市民の皆様が公共交通をより利用しやすくなるよう、利便性の向上を図ることを目的としています。
＜事業内容＞
- 路線バスまたはタクシーにキャッシュレス決済システムを導入する事業
- 補助金の交付決定後に行われ、かつ会計年度末日である3月31日までに完了していることが必要
- キャッシュレス決済機器の導入契約から設置までが期間内に実施されることが要件
- 国庫補助事業で定められているキャッシュレス決済導入に要する経費、またはそれに準ずる経費が対象
＜補助の内容＞
- 対象経費（消費税を除く）の6分の1が補助（千円未満は切り捨て）
- 国や県が実施する他の補助金と合わせて受けることが可能（補助金の有無にかかわらず申請可）
＜申請期間＞
- 補助対象事業を実施する会計年度の2月28日まで
- 取り組み実施後の申請は受付不可
- 予算の上限に達した場合は年度途中でも受付が終了する場合がある
■3 運転士就労支援金
公共交通機関の運転士不足を解消し、新たな人材の確保を促進することを目的としています。
＜事業内容＞
- 令和6年4月1日以降に、路線バス事業者またはタクシー事業者に運転士として新たに就職した個人に対し、一定期間の勤務継続を条件に支援金を交付
＜補助の内容＞
- 就職日から1年経過後に30万円を交付
- 就職日から2年経過後にさらに30万円を交付（最大で計60万円）
＜申請期間＞
- 1年経過後の支援金：新たに運転士として就職した日を起算日とする1年後の日から、その1年後の日まで
- 2年経過後の支援金：新たに運転士として就職した日を起算日とする2年後の日から、その1年後の日まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業やケースは、本補助金の交付対象外となります。
- 長距離急行運送等に供する車両による運行。
- 予算の都合上、交付申請が受け付けられない場合。
- 「公共交通環境整備支援事業」において、取り組み実施後に申請が行われた場合。
補助内容
■1 公共交通人材確保支援事業
＜事業の目的・対象者＞
- 目的: 路線バス事業者やタクシー事業者が、自身の従業員等に第二種運転免許の取得を促し、公共交通を支える人材を確保することを支援します。
- 補助対象者: 道路運送法に基づく許可を受け、下関市内に本社（路線バス事業者）または事業所・営業区域（タクシー事業者）を有する交通事業者が対象となります。
＜補助内容＞
第二種免許取得にかかる対象経費（消費税を除く）の1/4が補助されます。補助額は千円未満が切り捨てとなります。
■2 公共交通環境整備支援事業
＜事業の目的・対象者＞
- 目的: 下関市内の公共交通の利便性向上を図るため、路線バスやタクシーにキャッシュレス決済を導入する事業者を支援します。
- 補助対象者: 下関市内に本社を有する路線バス事業者、または市内に事業所・営業区域を有するタクシー事業者が対象となります。
＜補助内容＞
キャッシュレス決済導入にかかる対象経費（消費税を除く）の1/6が補助されます。補助額は千円未満が切り捨てとなります。
＜要件と補足＞
下関市からの交付決定日以降に実施され、会計年度末日である3月31日までに完了する取り組みが対象です。国や県が実施する同様の補助金と合わせて交付を受けることが可能であり、本補助金の申請が可能です。
■3 運転士就労支援金
＜事業の目的・対象者＞
- 目的: 路線バスやタクシーの運転士として新たに就職する個人に対し、就労を支援することを目的としています。
- 補助対象者: 路線バス事業者またはタクシー事業者に、令和6年4月1日以降に運転士として新たに就職した個人が対象です。ただし、就職した日から遡って1年以内に、同じく路線バス事業者またはタクシー事業に運転士として従事していた方は対象外となります。
＜支援金の内容＞
| 継続期間 | 支援金額 |
|---|---|
| 就職日から1年間経過した時点 | 30万円 |
| 就職日から2年間経過した時点 | 30万円 |
| 合計額 | 最大60万円 |
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/73/140461.html
- 下関市 公式サイト
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/
- 下関市電子申請システム
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/soshiki/153/56403.html
- 申請書ダウンロードページ
- https://www.city.shimonoseki.lg.jp/life/sub/1/
下関市公共交通確保維持改善事業補助金に関する詳細情報や申請書類は、下関市の公式サイトからご確認・ダウンロードいただけます。電子申請システムも提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。