土佐清水市 住宅用太陽光発電・蓄電システム設置費補助金（令和6年度）
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目的
土佐清水市内で自ら居住する住宅に、太陽光発電システムや蓄電システムを導入する個人を対象に、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの活用を推進することで地球温暖化の防止を図るとともに、災害時の非常用電源を確保し、市民の安全・安心な暮らしの実現を目指します。上限は太陽光発電で20万円、蓄電システムで40万円です。
申請スケジュール
- 補助金交付申請（契約前）
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- 公募開始：設置事業の契約締結前
補助事業の契約・着工前に申請書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書の写し
- 位置図・現況写真
- モジュール配置図・仕様書
- 同意書または住民票の写し
- 市税・県税の滞納がない証明書
- 本人確認書類の写し
- 交付決定通知
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- 交付決定通知：審査後速やかに送付
市長が申請内容を審査し、適正と認められた場合は「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が通知されます。この通知を受けた後に事業（契約・着工）を開始してください。
- 計画変更（該当者のみ）
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変更・中止発生時
交付決定後に事業内容の変更や中止が生じる場合は、直ちに「計画変更（中止）届」を提出してください。※決定額の20%以内の減額などは届出不要な場合があります。
- 実績報告（事業完了後）
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- 申請締切：当該年度の03月20日
事業が完了したときは、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 補助事業完了後30日以内
- 当該年度の3月20日
【提出書類】設置状況写真、領収書の写し、電力受給契約の写し、竣工検査の記録等
- 補助金の確定
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実績報告書の審査後
市長が実績報告書を審査し、必要に応じて現地確認を行います。適正と認められた場合「補助金確定通知書（様式第7号）」が送付され、最終的な補助金額が確定します。
- 補助金の請求・受領
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確定通知後
確定通知を受けた後、「補助金交付請求書（様式第8号）」を提出してください。指定した金融機関口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
土佐清水市が再生可能エネルギーの活用を推進し、地球温暖化の防止と災害時のエネルギー確保に貢献することを目的として、市内の住宅へ太陽光発電システムや蓄電システムを設置する費用を補助する事業です。
■A 住宅用太陽光発電システム
住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系する太陽光発電システムの設置を支援します。
＜システム要件＞
- 太陽電池の最大出力の合計値が10kw未満であること（増設の場合は既設分を含めて10kw未満）
- 未使用品であること
- 交付決定日以降に着工するものであること
- 設置に関して法令等に適合していること
＜補助金額＞
- 最大出力値（kw）に4万円を乗じて得た額
- 上限額：20万円
- 千円未満の端数は切り捨て
■B 住宅用蓄電システム
太陽光発電システムで発電した電力を充放電し、住居部分に電力を供給するための一体の装置の設置を支援します。
＜システム要件＞
- 蓄電容量の合計が1kwh以上であること
- 未使用品であること
- 交付決定日以降に着工するものであること
- 設置に関して法令等に適合していること
＜補助金額＞
- 蓄電池の容量（kwh）に4万円を乗じて得た額
- 上限額：40万円
- 千円未満の端数は切り捨て
▼補助対象外となる事業
以下の条件や事項に該当する場合は、補助金の交付対象外となるほか、交付決定の取り消しや返還を命じられることがあります。
- システムの形態や設置状況に関する対象外事項
- リース契約による発電システム等の設置
- 未使用品でない（中古品等）システムの設置
- 補助金の交付決定日より前に着工された事業
- 設置に関して法令等に適合していないもの
- 申請者の属性や重複受給に関する対象外事項
- 市税等および県税を滞納している者による事業
- 同一の専用住宅において、過去に土佐清水市から同種の補助金交付を受けている事業
- 国その他の補助金において、併用が不可能な補助金の交付を受けている事業
- 土佐清水市暴力団排除条例または高知県暴力団排除条例に定める暴力団、暴力団員等と関連がある場合
- 不正や違反に伴う取り消し・返還事項
- 不正な手段により補助金を受け取ったとき
- 補助金の交付条件に違反したとき
- 市長が不適当と認めたとき
補助内容
■A 住宅用太陽光発電システム
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWあたり4万円 |
| 補助上限額 | 20万円 |
＜対象システムの要件＞
- 太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること
- 住宅の屋根等への設置に適しており、低圧配電線と逆潮流有りで連系できるもの
- 未使用品であること
- リース契約によるものでないこと
■B 住宅用蓄電システム
＜補助金額＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 1kWhあたり4万円 |
| 補助上限額 | 40万円 |
＜対象システムの要件＞
- 蓄電容量の合計が1kWh以上であること
- 住宅用太陽光発電システムにより発電する電力を充放電できるもの
- 蓄電池と電力変換装置で構成される一体の装置であること
- 未使用品であること
- リース契約によるものでないこと
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
地球温暖化防止と災害時のエネルギー確保を目的とした、土佐清水市の「ゼロカーボンシティ」実現に向けた取り組みの一環です。補助金交付の対象となる個人は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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居住要件
土佐清水市に住民票を置いている者、実績報告を行う時点で土佐清水市に住民票を置く予定の者
対象となる住宅の条件
補助の対象となる住宅には、以下の条件があります。
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住宅区分
自らが居住する市内の専用住宅、市内に居住を予定している新築または改築する専用住宅、店舗兼用住宅（店舗と住宅が兼用されている建物）
個人の満たすべきその他の条件
居住条件以外にも、補助対象者が満たすべき重要な条件があります。
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契約および納税要件
電気事業者との電力受給契約の締結（売電できる状態にすること）、市税等（国民健康保険税を含む）および県税の滞納がないこと、同一住宅での重複受給の禁止（過去に同種の補助を受けていないこと）、他の国補助金を併用する場合は、併用可能であることを事前に確認すること
補助対象となるシステム
対象となる発電システム等には以下の仕様・条件が定められています。
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住宅用太陽光発電システム
太陽電池の最大出力の合計値が10kW未満であること、低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの -
住宅用蓄電システム
蓄電容量の合計が1kWh以上であること、太陽光発電システムにより発電する電力を充放電する一体の装置であること
■補助対象外となる条件
以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- リース契約によるシステム設置
- 中古品の設置（未使用品に限る）
- 補助金の交付決定日より前に着工した場合
- 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者
- 市税または県税に滞納がある場合
- 併用不可能な他の国補助金を受けている場合
※事業の契約前に補助申請が必要です。経費の内訳が記載された見積書を用意し、交付決定後に契約を行うよう注意してください。
詳細については、土佐清水市役所市民課環境室（TEL：0880-82-1214）へお問い合わせいただくか、交付要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.tosashimizu.kochi.jp/kurashi/section/civil/21827.html
- 土佐清水市 公式サイト
- https://www.city.tosashimizu.lg.jp/
- メール送信フォーム
- http://www5.city.tosashimizu.kochi.jp/scripts/cbag/ag.exe?page=MailSend&text=shimin%2Dlg%40city%2Etosashimizu%2Elg%2Ejp
土佐清水市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金に関する情報です。事業の契約前に申請を行う必要があります。申請は持参、郵送、またはEメール（PDF形式）で受け付けています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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