公募中 掲載日:2026/07/10

柳川市 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金(令和8年度)

上限金額
8万
申請期限
随時
福岡県|柳川市 福岡県柳川市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

柳川市内に居住または居住予定の個人の方を対象に、住宅用太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池の導入費用を補助します。市民の再生可能エネルギー利用を促進することで、地球温暖化防止対策の推進と、停電等の災害時にも対応できる災害に強い地域づくりの実現を図ります。

申請スケジュール

令和8年度の柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金に関するスケジュールです。工事着手前に交付決定を受ける必要がある点にご注意ください。予算の範囲内で先着順に受け付け、予算額に達した時点で終了となります。
事前準備・要件確認
申請前

補助対象者および対象機器の要件を満たしているか確認してください。リース契約は対象外です。また、工事着手予定日の2週間以上前には申請書を提出できるよう計画を立ててください。

  • 対象者:市内に住民登録がある(予定含む)個人、市税滞納がないこと等
  • 対象機器:未使用の太陽光発電システム(10kW未満)、定置式リチウムイオン蓄電池
交付申請
  • 公募開始:2026年04月01日

柳川庁舎2階の生活環境課環境係へ、必要書類一式を提出してください。予算額に達した時点で受付が終了します。

提出書類:交付申請書兼承諾書、位置図、仕様書、請負契約書等の写し、工事着工前の写真など

審査・交付決定
申請から最大2週間程度

市による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受けてから工事に着手してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。

事業実施(設置工事)
交付決定後

補助対象機器の設置工事を行います。内容に変更が生じた場合や中止する場合は、必ず完了予定日よりも前に変更・中止承認申請書を提出してください。

実績報告書の提出
  • 申請締切:2027年03月25日

工事完了日(太陽光の場合は電力受給開始日、建売住宅は居住開始日)の翌日から1か月以内、または2027年3月25日のいずれか早い日までに提出してください。

※期限日が閉庁日の場合は、その前日までに提出が必要です。

補助金の交付
実績報告書の審査後

報告書の審査が完了し、交付条件を満たしていることが確認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

柳川市が実施している「令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」は、地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりを目的として、市民の皆様の再生可能エネルギー利用を促進するための制度です。具体的には、個人の方がご自身の住宅に太陽光発電システム、または定置式リチウムイオン蓄電池を設置する際に補助金が交付されます。
この補助事業の詳細は以下の通りです。
1. 事業の目的と概要
本補助金は、柳川市が地球温暖化対策への貢献を目指すとともに、災害時にも役立つ「災害に強い地域づくり」を進めるため、市民の皆様が住宅に再生可能エネルギー設備を導入することを支援します。対象となるのは、住宅用の太陽光発電システムと定置式リチウムイオン蓄電池の設置です。
2. 補助対象者
補助金の交付を受けることができるのは、以下の要件を満たす個人の方です。
・居住地の要件: 柳川市内に住民登録がある、または住民登録をする予定の方。
・設置状況の要件:
・自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方。
・自ら居住するための住宅の建築に合わせて、当該住宅に補助対象機器を設置する方。
・自ら居住するために、既に補助対象機器が設置された住宅を取得する方。
ただし、以下のいずれかに該当する方は補助対象外となりますのでご注意ください。
・納付期限が到来している市町村税を滞納している方。
・この制度に基づき、既に柳川市の補助金を受けている方(ただし、太陽光発電システムを設置済みで、新たに蓄電池を設置する場合は補助対象となります)。
・暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する方。
3. 補助対象機器
補助金の交付対象となる機器は、以下の要件を満たすものです。
・太陽光発電システム:
・新築または既設住宅の屋根などへの設置に適した太陽電池による発電設備で、未使用であること。
・低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること。
・補助対象者が電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるものであること。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であること。
・リチウムイオン蓄電池:
・新築または既設の住宅に設置された太陽光発電システムに連携して設置する、未使用の定置式リチウムイオン蓄電池であること。
4. 補助金額
補助金の金額は、設置する機器の種類と容量に応じて算出されます。
・太陽光発電システム:
・太陽電池モジュールの公称最大出力値(小数点第3位以下切り捨て)1kWあたり2万円が交付されます。
・上限額は8万円です。
・リチウムイオン蓄電池:
・リチウムイオン蓄電池の最大容量(小数点第3位以下切り捨て)1kWhあたり1万円が交付されます。
・上限額は4万円です。
なお、算出した補助金の額に1,000円未満の端数がある場合は、切り捨てとなります。
5. 申請受付期間と手続きの主な流れ
・申請受付期間: 令和8年4月1日(水曜日)から開始されます。ただし、申請が予算額に達した場合は、その時点で受付が終了となります。
・申請時の注意事項:
・工事着手は、必ず柳川市の交付決定を受けてから行ってください。交付決定前に工事に着手した場合、補助金を受けることはできません。
・交付決定には、申請書提出から最大で2週間程度を要する場合があります。そのため、工事着手(建売住宅の場合は引き渡し)の2週間以上前に余裕をもって申請書を提出することが推奨されます。
・リース契約によるシステムは補助対象外です。
・補助金交付申請者名と電力会社との電灯契約、および電力受給者(余剰電力の売買契約者)名は、同一である必要があります。実績報告書提出時に異なる場合は補助対象外となります。
6. 申請・報告書の提出先
交付申請や実績報告に関する書類は、柳川庁舎2階にある「生活環境課 環境係」へ提出してください。
この事業に関する詳しいお問い合わせは、生活環境課 環境係(電話: 0944-77-8485)までご連絡いただけます。

▼補助対象外となる事業

柳川市が令和8年度に実施する「住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」は、地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりを目的として、市民の再生可能エネルギー利用を促進するために設けられています。この補助金制度において、補助対象とならない事業や条件は以下の通りです。
1. 補助対象とならない「人」(補助対象者に関する条件)
以下のいずれかに該当する個人は、補助金の交付を受けることができません。
・市町村税の滞納者: 納付期限が到来している市町村税を滞納している場合は、補助対象外となります。
・過去に同じ制度で補助金を受けた人: この制度に基づき、既に柳川市から補助金を受けている人は、原則として再度補助を受けることはできません。ただし、太陽光発電システムを既に設置しており、新たに定置式リチウムイオン蓄電池を設置する場合は、補助対象となる特例があります。
・暴力団関係者: 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する人は、補助対象外とされています。
2. 補助対象とならない「機器」(補助対象機器に関する条件)
補助金の交付対象となる機器は特定の要件を満たす必要があります。したがって、以下のいずれかに該当する機器は補助対象外となります。
太陽光発電システムの場合:
・未使用品ではないもの: 新築または既設住宅の屋根等への設置に適した太陽電池による発電設備であっても、未使用のものでなければ対象となりません。
・低圧配電線と逆潮流なしで連系するもの: 低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであることが条件であり、逆潮流がないシステムは対象外です。
・電力会社との契約ができないもの: 補助対象者が電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できないシステムは対象外です。
・出力が10キロワット以上のもの: 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であることが条件であるため、10キロワット以上のシステムは補助対象外となります。
蓄電池の場合:
・未使用品ではないもの: 新築または既設の住宅の太陽光発電システムに設置するものであっても、未使用のリチウムイオン蓄電池でなければ対象となりません。
・定置式ではないもの: 定置式のリチウムイオン蓄電池であることが条件であり、移動式などの蓄電池は対象外です。
・太陽光発電システムに設置されないもの: 新築または既設の住宅の太陽光発電システムに設置することが前提であるため、単体での設置や、太陽光発電システムと連携しない形での設置は対象外となります。
3. その他、申請に関する注意事項(事業の進め方や契約に関する条件)
補助金制度では、申請のタイミングや契約形態、名義などについても具体的な注意事項が設けられています。これらに反する場合も補助を受けることはできません。
・交付決定前の工事着手: 柳川市からの交付決定を受けてから補助対象システムの工事に着手する必要があります。交付決定前に工事に着手(建売住宅の場合は引き渡し)した場合は、補助金を受けることができませんので、申請は工事着手(引き渡し)の2週間以上前に提出するよう注意が必要です。
・リース契約によるシステム: リース契約によるシステムは補助対象外となります。
・申請者名と電力会社との契約名義の不一致: 補助金交付申請者名と、電力会社との電灯契約および電力受給者(電力会社との余剰電力の売買契約者)名が同じ方である必要があります。実績報告書提出時にこれらの名義が異なる場合は、補助対象にはなりません。
これらの条件は、柳川市が補助金事業を適切に実施し、その効果を最大化するための重要なガイドラインです。ご自身の状況や計画がこれらの条件に合致するかどうか、事前に十分に確認することをお勧めします。
詳細な内容やご不明な点については、柳川市役所 生活環境課 環境係(電話: 0944-77-8485)まで直接お問い合わせください。

補助内容

■住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金

<補助対象者>
  • 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方
  • 自ら居住するための住宅の建築に合わせて、その住宅に補助対象機器を設置する方
  • 自ら居住するために、既に補助対象機器が設置された住宅を取得する方
  • 柳川市内に住民登録がある(または予定の)個人
  • 市町村税を滞納していない方
  • 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しない方
<補助対象機器:太陽光発電システム>
  • 未使用品であること
  • 低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること
  • 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるものであること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であること
<補助対象機器:リチウムイオン蓄電池>
  • 太陽光発電システムに設置する未使用のリチウムイオン蓄電池であること
  • 定置式であること
<補助金額>
機器の種類補助単価上限額
太陽光発電システム1kWあたり2万円8万円
リチウムイオン蓄電池1kWhあたり1万円4万円
<申請上の主な注意事項>
  • 申請受付開始:令和8年4月1日(予算に達し次第終了)
  • 必ず交付決定を受けてから工事に着手すること
  • リース契約によるシステムは補助対象外
  • 補助金交付申請者名と電力受給者名義が同一であること

対象者の詳細

補助対象者

地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりに貢献し、再生可能エネルギー利用を促進しようとする柳川市に住民登録がある、または住民登録を予定している個人が対象となります。

具体的には、以下のいずれかの条件を満たす方が補助の対象となります。

  • 1 自ら居住する住宅への設置
    ご自身が住んでいる住宅に、新しく補助対象となる太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池を設置する方
  • 2 新築住宅への設置
    ご自身が居住するための住宅を新築する際に、その住宅と併せて補助対象機器を設置する方
  • 3 補助対象機器が設置された住宅の取得
    ご自身が住むために、すでに太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池が設置されている住宅を購入する方

■補助対象外となる個人

以下のいずれかに該当する個人は、この補助金の対象外となります。

  • 市町村税の滞納者(納付期限が到来している市町村税を滞納している場合)
  • 過去の補助金受給者(柳川市の本制度に基づき既に補助金を受けている方)
  • 暴力団関係者(暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方)

※過去の補助金受給者の例外として、既に太陽光発電システムを設置しており、今回新たに蓄電池を設置する場合に限り、補助の対象となります。

この補助金は、市民の皆さんが再生可能エネルギーを活用し、より環境に優しく災害に強い住まいを実現することを支援する目的で提供されています。申請を検討される際は、要件に合致するかどうかをよくご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/chikyuuonndankataisaku/9829.html
柳川市公式サイト
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/
よくある質問ページ
https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/faq/

本補助金の申請は柳川庁舎2階の生活環境課環境係への書類提出が必要です。電子申請(jGrants等)には対応していません。

お問合せ窓口

柳川市 生活環境課 環境係
TEL:0944-77-8485
受付時間
平日 8時30分から17時まで(月曜日から金曜日)
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)
受付窓口
柳川庁舎 2階
生活環境課 環境係
令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金に関するお問い合わせ窓口。申請書類や実績報告書の提出先。
柳川市 柳川庁舎(本庁) 代表
TEL:0944-73-8111
FAX:0944-74-1374
受付時間
平日 8時30分から17時まで(月曜日から金曜日)
※土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日から翌年1月3日)
受付窓口
柳川庁舎(本庁)
住所: 〒832-8601 福岡県柳川市本町87番地1
柳川庁舎では第2木曜日は19時まで窓口業務を延長、第4日曜日は8時30分から正午まで開庁を実施。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。