柳川市 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金（令和8年度）
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目的
柳川市内に居住または居住予定の個人の方を対象に、住宅用太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池の導入費用を補助します。市民の再生可能エネルギー利用を促進することで、地球温暖化防止対策の推進と、停電等の災害時にも対応できる災害に強い地域づくりの実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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申請前
補助対象者および対象機器の要件を満たしているか確認してください。リース契約は対象外です。また、工事着手予定日の2週間以上前には申請書を提出できるよう計画を立ててください。
- 対象者：市内に住民登録がある（予定含む）個人、市税滞納がないこと等
- 対象機器：未使用の太陽光発電システム（10kW未満）、定置式リチウムイオン蓄電池
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
柳川庁舎2階の生活環境課環境係へ、必要書類一式を提出してください。予算額に達した時点で受付が終了します。
提出書類：交付申請書兼承諾書、位置図、仕様書、請負契約書等の写し、工事着工前の写真など
- 審査・交付決定
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申請から最大2週間程度
市による審査後、交付決定通知書が送付されます。必ずこの通知を受けてから工事に着手してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。
- 事業実施（設置工事）
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交付決定後
補助対象機器の設置工事を行います。内容に変更が生じた場合や中止する場合は、必ず完了予定日よりも前に変更・中止承認申請書を提出してください。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月25日
工事完了日（太陽光の場合は電力受給開始日、建売住宅は居住開始日）の翌日から1か月以内、または2027年3月25日のいずれか早い日までに提出してください。
※期限日が閉庁日の場合は、その前日までに提出が必要です。
- 補助金の交付
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実績報告書の審査後
報告書の審査が完了し、交付条件を満たしていることが確認されると、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
柳川市が実施している「令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金」は、地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりを目的として、市民の皆様の再生可能エネルギー利用を促進するための制度です。具体的には、個人の方がご自身の住宅に太陽光発電システム、または定置式リチウムイオン蓄電池を設置する際に補助金が交付されます。
■令和8年度柳川市住宅用太陽光発電システム等設置事業
本補助金は、市民の皆様が住宅に再生可能エネルギー設備を導入することを支援します。対象となるのは、住宅用の太陽光発電システムと定置式リチウムイオン蓄電池の設置です。
＜補助対象者＞
- 柳川市内に住民登録がある、または住民登録をする予定の方。
- 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方。
- 自ら居住するための住宅の建築に合わせて、当該住宅に補助対象機器を設置する方。
- 自ら居住するために、既に補助対象機器が設置された住宅を取得する方。
＜補助対象機器＞
- 太陽光発電システム：新築または既設住宅の屋根等への設置に適した未使用の発電設備で、10キロワット未満、電力会社と余剰電力の販売契約を締結できるもの等。
- リチウムイオン蓄電池：新築または既設の住宅に設置された太陽光発電システムに連携して設置する、未使用の定置式リチウムイオン蓄電池。
＜補助金額＞
- 太陽光発電システム：1kWあたり2万円（上限8万円）。
- リチウムイオン蓄電池：1kWhあたり1万円（上限4万円）。
- 1,000円未満の端数は切り捨て。
＜申請受付期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から開始（ただし予算額に達し次第終了）。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または所定の手続きを遵守しない場合は補助の対象となりません。
- 納付期限が到来している市町村税を滞納している方。
- この制度に基づき、既に柳川市の補助金を受けている方。
- ※ただし、太陽光発電システムを設置済みで、新たに蓄電池を設置する場合は補助対象となります。
- 暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する方。
- 柳川市の交付決定前に工事に着手した場合（建売住宅の場合は引き渡しを受けた場合）。
- リース契約によるシステム。
- 補助金交付申請者名と電力会社との契約名義（電灯契約・電力受給契約）が同一でない場合。
補助内容
■住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
＜補助対象者＞
- 自ら居住する住宅に補助対象機器を設置する方
- 自ら居住するための住宅の建築に合わせて、その住宅に補助対象機器を設置する方
- 自ら居住するために、既に補助対象機器が設置された住宅を取得する方
- 柳川市内に住民登録がある（または予定の）個人
- 市町村税を滞納していない方
- 暴力団員または暴力団員と密接な関係を有しない方
＜補助対象機器：太陽光発電システム＞
- 未使用品であること
- 低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること
- 電力会社と電灯契約および余剰電力の販売契約を締結できるものであること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10キロワット未満であること
＜補助対象機器：リチウムイオン蓄電池＞
- 太陽光発電システムに設置する未使用のリチウムイオン蓄電池であること
- 定置式であること
＜補助金額＞
| 機器の種類 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 太陽光発電システム | 1kWあたり2万円 | 8万円 |
| リチウムイオン蓄電池 | 1kWhあたり1万円 | 4万円 |
＜申請上の主な注意事項＞
- 申請受付開始：令和8年4月1日（予算に達し次第終了）
- 必ず交付決定を受けてから工事に着手すること
- リース契約によるシステムは補助対象外
- 補助金交付申請者名と電力受給者名義が同一であること
対象者の詳細
補助対象者
地球温暖化防止対策と災害に強い地域づくりに貢献し、再生可能エネルギー利用を促進しようとする柳川市に住民登録がある、または住民登録を予定している個人が対象となります。
具体的には、以下のいずれかの条件を満たす方が補助の対象となります。
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1 自ら居住する住宅への設置
ご自身が住んでいる住宅に、新しく補助対象となる太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池を設置する方 -
2 新築住宅への設置
ご自身が居住するための住宅を新築する際に、その住宅と併せて補助対象機器を設置する方 -
3 補助対象機器が設置された住宅の取得
ご自身が住むために、すでに太陽光発電システムや定置式リチウムイオン蓄電池が設置されている住宅を購入する方
■補助対象外となる個人
以下のいずれかに該当する個人は、この補助金の対象外となります。
- 市町村税の滞納者（納付期限が到来している市町村税を滞納している場合）
- 過去の補助金受給者（柳川市の本制度に基づき既に補助金を受けている方）
- 暴力団関係者（暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する方）
※過去の補助金受給者の例外として、既に太陽光発電システムを設置しており、今回新たに蓄電池を設置する場合に限り、補助の対象となります。
この補助金は、市民の皆さんが再生可能エネルギーを活用し、より環境に優しく災害に強い住まいを実現することを支援する目的で提供されています。申請を検討される際は、要件に合致するかどうかをよくご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/kurashi/gomikankyo/chikyuuonndankataisaku/9829.html
- 柳川市公式サイト
- https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/
- よくある質問ページ
- https://www.city.yanagawa.fukuoka.jp/faq/
本補助金の申請は柳川庁舎2階の生活環境課環境係への書類提出が必要です。電子申請（jGrants等）には対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。