佐久市 太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金（令和8年度）
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目的
佐久市内の個人や法人を対象に、太陽光発電設備や蓄電システムの導入費用を補助します。市内の長い日照時間を活かした自然エネルギーの普及を図り、エネルギーの地産地消と脱炭素社会の構築に寄与することが目的です。自家消費を目的とした未使用設備の設置に対し、最大20万円を交付することで、地域における持続可能なエネルギー利用を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
工事着手前に「交付申請書（様式第1号）」と必要書類（見積書、着工前写真、位置図、配置図、パンフレット等）を提出してください。
- 窓口受付：平日 8:30〜17:15
- オンライン申請：「ながの電子申請サービス」にて受付
- 審査・交付決定
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申請から約20日程度
市による書類審査および市税等の滞納調査が行われます。審査を通過すると「交付決定通知書」が届きます。この通知を受け取るまで工事に着手することはできません。
- 工事実施
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交付決定後〜速やかに
交付決定通知書の内容に従って着工してください。事業内容に変更が生じる場合や、中止・廃止する場合は別途承認申請が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2027年03月31日
工事完了後、「実績報告書（様式第4号）」に領収書、設置後の写真、しゅん工検査記録書などを添えて提出してください。令和9年3月31日までに不備のない状態で受理される必要があります。
- 額の確定・補助金請求
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- 確定通知：実績報告後 約10日
市による審査後「補助金等確定通知書」が送付されます。通知受領後、「交付請求書（様式第5号）」を提出してください。請求書受理後、約10日〜1ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。
- 定期報告
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交付後3年間
補助金交付後、導入した設備の運用状況について、3年間の定期報告書の提出が求められます。
対象となる事業
この補助金は、佐久市が地域の特性を活かし、自然エネルギーの普及を促進し、持続可能な社会の実現を目指すために設けられた制度です。具体的には、市内に太陽光発電設備や蓄電システムを導入する個人や法人に対して、その費用の一部を補助することで、エネルギーの地産地消と脱炭素社会の構築に寄与することを目的としています。
■太陽光発電設備・蓄電システム導入支援
市内の建物（屋根または壁面）に未使用の太陽光発電設備または蓄電システムを設置し、発電した電力を自家消費する事業を支援します。
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（未使用品、建物屋根・壁面設置、自家消費目的）
- 蓄電システム（未使用品、ZEH化支援事業の登録製品、太陽光発電設備と連結）
＜補助対象者＞
- 佐久市内の建物に対象設備を設置しようとする個人または法人・団体
- 自己所有の建物、または所有者の承諾を得た建物に設置する者
- 市税等の滞納がない者
＜補助金額＞
- 太陽光発電設備（新築）：1kWあたり1万円（上限10万円）
- 太陽光発電設備（既築）：1kWあたり3万円（上限20万円）
- 蓄電システム：上限10万円
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定後に着工すること
- 申請受付：令和8年4月1日から（予算上限に達し次第終了）
- 実績報告期限：令和9年3月31日
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する設備や事業は、補助金の対象外となります。
- 設置形態・目的が不適切な事業
- 野立ての太陽光発電設備（敷地内に自立して設置するもの）。
- 全量売電を目的とした設置（自家消費に充てないもの）。
- 設備の状態に関するもの
- 中古品または使用済みの設備（未使用品でないもの）。
- 他の制度との重複・制限
- 佐久市商工業振興条例に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者による事業。
- 法規・手続に反するもの
- 交付決定前に着工した事業。
- 行政書士法に違反する無資格者（販売店等）が報酬を得て代行申請を行う事業。
補助内容
■A 太陽光発電設備
＜補助金額の算出＞
| 建物区分 | 補助単価 | 上限額 |
|---|---|---|
| 新築の建物（完成後1年未満、建築中等） | 1キロワットあたり1万円 | 10万円 |
| 既築の建物（完成後1年以上） | 1キロワットあたり3万円 | 20万円 |
＜計算・端数処理ルール＞
- 太陽電池の最大出力（kW）に単価を乗じて算出
- 最大出力の小数点以下第2位未満は四捨五入
- 算出された補助金額の1,000円未満は切り捨て
■B 蓄電システム
＜補助金額＞
| 項目 | 補助内容 |
|---|---|
| 実支出額 | 上限10万円（1,000円未満切り捨て） |
＜主な要件＞
- ZEH化支援事業の対象製品として登録されていること
- 既存の太陽光発電設備との連結が必須
- 未使用品に限る
■特例措置
●経過措置 令和8年度における蓄電システムの製品要件特例
＜特例内容＞
令和8年度に限り、経過措置として令和7年度に「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業」の対象製品として登録された製品も補助対象とする。
対象者の詳細
補助対象者
佐久市内に存する建物に太陽光発電設備及び蓄電システム（以下「対象設備」という）を設置しようとする個人または法人その他の団体であり、以下のすべての要件を満たす者が対象となります。
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建物の所有要件
自己所有の建物に対象設備を設置しようとする者、他者の所有する建物（居住中、または事務所・事業所等を置いている建物）に対象設備を設置しようとする者（建物の所有者からの「設置承諾書」が必要） -
電力利用の要件
対象設備により発電または蓄電した電気の一部または全部を自家消費しようとする者（全量売電は対象外） -
税金および同意事項
市税等を滞納していないこと、市税等の納付状況および住民基本台帳の記録状況について、市長が関係部局に報告を求めることに同意すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の交付対象外となります。
- 佐久市商工業振興条例（平成17年佐久市条例第129号）に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者
- 発電した電力をすべて売電する「全量売電」を行う者
佐久市では、年間の日照時間が長い地域特性を活かし、太陽光の活用による自然エネルギーの普及、エネルギーの地産地消の推進、脱炭素社会の構築に貢献することを目的に本制度を設けています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/taiyoukoutikudennti.html
- 佐久市公式ウェブサイト
- https://www.city.saku.nagano.jp/
- 令和8年度 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金 詳細ページ
- https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/index.html
- ながの電子申請サービス（交付申請）
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41956
- ながの電子申請サービス（実績報告）
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41962
- ながの電子申請サービス（補助金請求）
- https://apply.e-tumo.jp/city-saku-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41973
- 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金各種申請様式（RTF） （RTF）
- https://www.city.saku.nagano.jp/kankyo_shizen/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/taiyoukoutikudennti.files/r6syuusei.yousiki.rtf
- Adobe Acrobat Reader DC ダウンロードページ
- https://get.adobe.com/jp/reader/
佐久市の太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金に関する情報は、公式サイトおよび「ながの電子申請サービス」にて提供されています。申請にはPDFやRTF形式の書類が必要となります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。