令和8年度 松野町新エネルギー機器等設置費補助金（太陽光・蓄電池等）
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目的
松野町内の一戸建て住宅に、太陽光発電システム、家庭用燃料電池、またはリチウムイオン蓄電池を新たに設置する方を対象に、設置費用の一部を補助します。使用電力の抑制と温室効果ガスの排出削減を促進し、地球環境に配慮した持続可能な社会の構築を図ることを目的としています。クリーンエネルギーの導入により、環境負荷の低減と町民のエネルギー自給を支援します。
申請スケジュール
※必ず工事の着工前、または住宅の購入前に申請を行う必要があります。
※補助金は予算の範囲内で交付されます。
- 事前の相談・連絡
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随時
補助金の申請を検討されている場合は、まず役場建設環境課に連絡することが推奨されています。詳細な要件や最新の予算状況、手続きの進め方について確認してください。
- 補助金交付申請（工事着工前）
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- 公募開始：2026年04月01日
工事着工前（建売住宅の場合は購入前）に「松野町新エネルギー機器等設置費補助金交付申請書（様式第1号）」を提出してください。
- 主な添付書類：システム設置費の見積書、概要書、見取図、着工前の現況写真、町税の滞納がない旨の申出書など
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
町長が申請内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから事業（工事）を開始してください。
- 補助事業の実施（工事・購入）
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交付決定後〜
通知の内容に従って、機器の設置工事や住宅の購入を進めてください。
※交付決定後に申請内容を変更・中止する場合は、別途「変更承認申請書（様式第4号）」等の提出が必要となります。
- 実績報告・請求書の提出
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- 申請締切：2027年03月31日
事業完了後、完了した日から1か月以内、または当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（様式第7号）
- 請求書（様式第8号）
- 添付書類（収支調書、電力受給契約書の写し、設置状況写真など）
- 補助金の確定・振込
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実績報告審査後
提出された実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査を行います。事業が適正に行われたことが確認されると、補助金の額が確定し、指定の口座へ振り込まれます。
松野町新エネルギー機器等設置費補助金の概要
この事業は、松野町が地球環境に配慮した社会の実現と、町内の使用電力抑制を目的として実施している補助金制度です。具体的には、町内において新エネルギー機器を設置する方々に対し、その設置費用の一部を補助することで、環境への負荷が少ないエネルギー利用を促進し、温室効果ガスの排出量削減を目指しています。
■新エネルギー機器等設置費補助事業
町内において新エネルギー機器を設置する方々に対し、その設置費用の一部を補助する事業です。補助対象となる機器は、一般に販売されている未使用のものが条件となります。
＜補助対象となる新エネルギー機器（対象システム）＞
- 住宅用太陽光発電システム：住宅の屋根等へ設置するのに適した、低圧配線で電力会社と逆潮流連携が可能な発電システム。自家消費および余剰電力売電が可能なもの。
- 家庭用燃料電池システム：国の民生用燃料電池導入補助事業の対象機器のうち、住宅に設置されるもの（エネファーム等）。
- 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：国の定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策事業の対象機器のうち、住宅に設置されるもの。
＜補助対象者＞
- 自ら居住する町内の一戸建て住宅に対象システムを新たに設置する方、または自ら居住するために町内の対象システム付き建売住宅を購入する方。
- 申請者を含む世帯員全員が、松野町の町税等を滞納していないこと。
- 太陽光発電または燃料電池を設置する場合、電気事業者と電力受給契約または電力系統連系に関する覚書を締結していること。
- 同一の住宅において、各対象システムに対する補助金の交付はそれぞれ1回限り。
＜補助金の額＞
- 住宅用太陽光発電システム：最大出力1kWあたり38,000円（1戸あたり上限4kW、152,000円）。
- 家庭用燃料電池システム：設置費から他補助金等の収入額を控除した額と、10万円を比較していずれか低い方の額。
- 家庭用リチウムイオン蓄電池システム：設置費から他補助金等の収入額を控除した額と、10万円を比較していずれか低い方の額。
- ※予算の範囲内での交付とし、千円未満は切り捨て。
＜申請から交付までの流れ＞
- 1. 事前連絡：役場建設環境課への相談。
- 2. 交付申請：工事着手前（購入前）に交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出。
- 3. 審査・決定：審査を経て交付決定通知書（様式第2号）または不交付決定通知書（様式第3号）を通知。
- 4. 事業内容の変更・中止：変更承認申請書（様式第4号）や交付取下げ申請書（様式第6号）による手続きが必要。
- 5. 実績報告・請求：事業完了後1ヶ月以内（または当該年度の3月31日のいずれか早い日）までに実績報告書（様式第7号）および請求書（様式第8号）を提出。
▼補助対象外となる事業
本事業の要件を満たさない場合や、審査により不適当と認められた場合は補助対象外となります。
- 審査により不適当と認められた場合（不交付決定通知の対象）。
- 一般に販売されている未使用品ではない機器の設置。
- 松野町の町税等を滞納している世帯員がいる場合。
- 同一住宅において既に同種の対象システムで補助金の交付を受けている場合。
補助内容
■1 住宅用太陽光発電システム
＜対象要件＞
- 低圧配線で電力系統と接続し、発電した電力を電力会社に売電できる「逆潮流有り」の発電システム
- 電気事業者との電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書の締結が必要
＜補助金額の算出＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助単価（1kWあたり） | 38,000円 |
| 計算上限出力 | 4kW |
| 1戸あたりの上限額 | 152,000円 |
■2 家庭用燃料電池システム
＜対象要件＞
- 国が実施する「民生用燃料電池導入補助事業」における補助対象機器として指定されているもの
- 電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書の締結が必要
＜補助額＞
「対象システムの設置費から国やその他の補助金等の収入額を控除した額」と「100,000円」を比較し、いずれか低い方の額
■3 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
＜対象要件＞
- 国が実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入促進対策補助事業」における補助対象機器として指定されているもの
＜補助額＞
「対象システムの設置費から国やその他の補助金等の収入額を控除した額」と「100,000円」を比較し、いずれか低い方の額
対象者の詳細
補助対象者の共通要件
松野町の新エネルギー機器等設置費補助金の対象者は、使用電力の抑制と地球環境に配慮した社会の構築を目的とした、以下の要件をすべて満たす方々です。
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居住地と設置・購入の形態
ご自身が居住する松野町内にある一戸建て住宅に、住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、または家庭用蓄電池システムを新たに設置する方、建売住宅供給者などから、ご自身が居住するために松野町内の対象システム付き住宅を購入する方、※「住宅」とは、主に居住を目的とした建物、または小規模な店舗などを併設していても居住を目的としている建物を指します -
納税状況
補助金の申請者本人を含む、その世帯員全員が松野町の町税等を滞納していないこと -
システムの利用状況
同一の住宅において、各システムにつきそれぞれ1回限り、一般に販売されている未使用品に限る -
申請時期
システム設置工事に着手する前、または対象システム付きの住宅を購入する前に、松野町に申請書を提出し町長の承認を受けること
各システムごとの追加要件
設置または購入を検討している新エネルギー機器の種類に応じて、以下の要件が適用されます。
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住宅用太陽光発電システム
電気事業者と、発電した電力の売買に関する契約書（電力受給契約書）または電力系統への接続に関する覚書を締結していること -
家庭用燃料電池システム
電気事業者と、電力受給契約書または電力系統連系に関する覚書を締結していること -
家庭用蓄電池システム
上記の共通要件をすべて満たしていること
※ご不明な点がある場合は、松野町役場建設環境課（Tel：0895-42-1115）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
松野町公式ホームページのトップページURLは明示されていませんが、補助金に関連する交付要綱や各種申請様式が公開されています。申請は原則として工事着工前に行う必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。