福井市 防犯カメラ設置補助金(令和8年度・自治会向け)
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目的
福井市内の自治会等に対して、子どもや女性への声かけ事案や街頭犯罪を抑止し、市民が安全・安心に暮らせる環境を整えることを目的として、防犯カメラの設置費用を補助します。公道や通学路など不特定多数が往来する公共の場所に設置する機器の購入費や工事費の一部を支援することで、地域の防犯体制の強化を図ります。
申請スケジュール
申請の受付は先着順となっており、補助対象となる台数が上限に達した時点で締め切られます。申請書類が全て揃った時点をもって正式な受理とみなされますので、早めの提出が推奨されます。なお、12月中旬までの早期振り込みを希望される場合は、別途早期のスケジュール調整が必要です。
補助金の対象となる事業は、当該年度中に完了させる必要があります。また、事業に係る関係図書や証拠書類は、事業完了年度の翌年度4月1日から5年間保管する義務があります。
- 相談・準備段階(申請前)
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申請開始前まで
申請前に以下の準備を行ってください。
- 地域住民の合意形成(議事録や同意書の準備)
- 設置・運用要領の策定
- 警察等との協議
- 見積明細書の取得
- タウンライトアップ運動実施の宣言
- 申請書類の提出と受理
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- 公募開始:2026年06月15日
- 申請締切:2026年09月30日
自治会連合会が福井市危機管理課へ申請書類(約12種類)を提出します。全ての書類が整い次第、市が受理します。
- 補助事業の選考と交付決定通知
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- 交付決定通知:2026年10月末頃
市が申請内容を審査し、補助事業を選考します。決定後、交付決定通知書が送付されます。
- 工事の着手と実施
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10月末〜12月上旬
交付決定通知の到着後、設置工事に着手できます。内容変更が生じる場合は事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告書の提出
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12月中旬まで
工事完了後、速やかに「実績報告書」や収支決算書など約5種類の書類を市へ提出します。
- 審査と補助金額確定通知
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1月中旬まで
市が実績報告書を審査し、補助金額を確定させ、通知書を送付します。
- 交付請求書の提出
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1月末まで
金額確定通知の到着後、「交付請求書」を提出します。振込口座は自治会連合会名義に限ります。
- 補助金の交付(振り込み)
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2月中旬まで
市が交付請求書を受領後、指定口座へ補助金を振り込みます。入金を確認してください。
対象となる事業
福井市が実施している「福井市防犯カメラ設置補助事業」は、地域における防犯対策を強化し、市民の安全・安心な生活環境を確保することを目的とした事業です。特に、子どもや女性を対象とした声かけ事案や街頭犯罪の発生を抑止するために、自治会等が設置する防犯カメラに対して補助金を交付します。
■福井市防犯カメラ設置補助事業
不特定多数の人が往来する公道や公共の場所を撮影するために常設される映像撮影機器(防犯カメラ)の設置を支援することで、地域住民の安全、特に子どもたちの通学路や遊び場での安全を確保し、不審者情報や街頭犯罪の発生を減少させることを目指しています。
<補助対象要件>
- 設置場所:福井市の区域内に設置されるものであること
- 撮影範囲:公道その他の不特定多数の人が往来する公共の場所に限られ、通学路、子どもの遊び場、子どもへの声かけや街頭犯罪の発生場所等を踏まえて設置されること
- 専門家との協議:自治会等と警察等の専門家が協議し、設置場所や運用計画を決定すること
- 住民への周知と同意:設置地域の住民に対し周知を行い、総会等で同意が得られていること。また、撮影範囲となる住民等の同意も得られていること
- 表示板の設置:防犯カメラが設置されていることを明示する表示板を設置すること
- 適切な設置場所の確保:道路占用許可の取得や、私有地所有者の承認を受けていること
- 運用ルールの策定:適正な運用のための「設置・運用要領」を定めること
- 地域活動への参加:自治会等において「タウンライトアップ運動」の実施を宣言していること
<補助対象経費>
- 映像撮影機器(カメラ)、映像記録媒体(ハードディスク、メモリーカード等)、その他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入及び設置工事に要する経費
- 映像撮影機器(カメラ)の設置を示す表示板等に要する経費
<補助金額・上限>
- 基本額:補助対象経費の合計額に3分の2を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)
- 1台あたりの上限:100,000円
- 自治会連合会ごとの通算上限:令和元年度からの通算で1,000,000円
<補助事業実施期間>
- 申請期間:令和8年6月15日から令和8年9月30日まで
- 完了期限:各年度末までに対象事業が完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や経費は、補助の対象となりません。
- 目的外の設置事業
- 駐車場や会館などの財産管理を目的としたカメラの設置。
- 補助対象外となる経費
- モニター設置経費。
- 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去または移設に要する経費。
- 土地の造成、土地または建物等の使用、取得、若しくは補償に要する経費。
- 防犯カメラ等の維持管理に要する経費(電気料、電柱添架料、修繕料等)。
補助内容
■防犯カメラ設置補助事業(自治会向け)
<補助対象団体>
- 自治会連合会
- 市長が認める地区自治会連合会等の地域的な共同活動を行う団体(自治会等)
<補助対象経費>
- 映像撮影機器(カメラ)の購入費用
- 映像記録媒体(ハードディスク、メモリーカード等)の購入費用
- その他の防犯カメラシステムを構成する機器の購入費用
- 機器の設置工事に要する経費(モニター設置経費は除外)
- 映像撮影機器(カメラ)の設置を示す表示板等に要する経費
<補助対象外経費>
- 防犯カメラの設置場所に関する既存設備の撤去または移設に要する経費
- 土地の造成、土地や建物等の使用、取得、若しくは補償に要する経費
- 防犯カメラ等の維持管理に要する経費(電気料、電柱添架料、修繕料など)
<補助金の額・上限>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の合計額の3分の2(1,000円未満切り捨て) |
| カメラ1台あたりの上限額 | 100,000円 |
| 自治会連合会ごとの通算上限額 | 1,000,000円(令和元年度からの通算) |
<補助対象事業の主な要件>
- 設置場所:福井市の区域内であること
- 撮影範囲と設置場所:公道等を撮影範囲とし、警察等の専門家と協議して新設するものであること
- 地域住民の同意:住民への周知・説明を行い、総会等での同意および撮影範囲の住民等の同意を得ること
- 表示板の設置:設置を明確に示す表示板等を設置すること
- 占用・使用許可:道路の占用許可や所有者の承認を受けていること
- 運用要領の策定:設置・運用を適正に行うための「設置・運用要領」を定めること
- 事業完了時期:各年度末までに事業が完了できること
- タウンライトアップ運動:実施を宣言していること
対象者の詳細
対象となる団体(自治会等)
福井市内で地域的な共同活動を行う以下の団体が対象です。
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市長が認める地域的な共同活動を行う団体(自治会等)
地区自治会連合会等の地域的な共同活動を行う団体で、市長が認めたもの
補助対象となる事業の要件
補助金の交付を受けるためには、自治会等が行う事業が以下の全ての要件を満たす必要があります。
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1 設置場所・撮影範囲の遵守
福井市の区域内に設置されること、撮影範囲が公道や不特定多数の人が往来する公共の場所(公道等)であること、警察等の専門家と協議して新設する防犯カメラであること(通学路や事件発生場所等を踏まえる) -
2 合意形成とプライバシー配慮
設置地域の住民に対して周知・説明を行い、総会等で同意が得られていること、撮影範囲に住居が含まれる住民等の同意が得られていること、設置を明確に示す表示板を設置すること -
3 各種許可と運用規定
道路占用許可(道路上)や所有者の承認(私有地等)を取得していること、適正な設置と運用のための「設置・運用要領」を策定すること -
4 地域活動と事務管理
当該年度末までに補助対象事業が完了できること、「タウンライトアップ運動」の実施を宣言していること、事業完了年度の翌年度4月1日から5年間、関係図書や証拠書類を保管すること
【申請期間】 令和8年度の場合:6月15日〜9月30日(先着順)
【お問い合わせ】 福井市危機管理課(電話: 0776-20-5234)
※申請には自治会連合会名義の口座が必要です。詳細は福井市ホームページをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/bosai/bohan/p021708.html
- 福井市公式サイト(トップページ)
- https://www.city.fukui.lg.jp/
申請期間は令和8年6月15日から9月30日までです。申請書類は福井市危機管理課へ直接提出する必要があります。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。