令和7年度 宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化支援補助金（備蓄品・少額設備枠）≪再募集≫
目的
宮城県内の中小企業者等に対し、自然災害等の発生時における事業継続力の強化および地域との連携推進を図るため、BCP・事業継続力強化計画の実践に必要な設備や備蓄品の導入費用を補助します。非常用発電機や備蓄食料等の導入を支援することで、災害時でも事業を継続できる体制構築と、地域の復旧・再興への貢献を促進します。
申請スケジュール
原則として、補助対象経費の支出は交付決定後である必要がありますのでご注意ください。
- 応募受付期間
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- 公募開始：2025年09月10日
- 申請締切：2025年12月26日
予算上限に達し次第終了する先着順の受付です。郵送の場合は12月26日の当日消印有効ですが、到着が遅れる場合は事務局への事前連絡が必要です。
- 補助事業計画書、事業費所要額調書、納税証明書等の必要書類を準備してください。
- 「パートナーシップ構築宣言」を行っている場合は審査で加点対象となります。
- 審査・交付決定
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応募から約1ヶ月程度
提出された書類に基づき厳正な審査が行われます。審査結果は応募者全員に文書で通知されます。
- 必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 知事が適当と認めた場合、交付決定通知書が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業実施期限：2026年02月27日
交付決定後、事業計画に基づき物品の購入や設備の導入を実施してください。
【注意事項】- 原則、交付決定前の支出は対象外です（設備枠の特例を除く）。
- 事業内容の変更が生じる場合は、事前に「計画変更承認申請書」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限：2026年03月13日
事業完了後、速やかに実績報告書を提出してください。
- 領収書、納品書、成果物の写真などの証拠書類の添付が必要です。
- 提出期限を過ぎると補助金が受け取れなくなるため、厳守してください。
- 補助金の確定・交付
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実績報告書の審査後
報告書に基づき補助金額が確定し、通知されます。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 報告内容に不備や対象外経費がある場合、交付決定額を下回ることがあります。
- 取得した50万円（税抜）以上の財産については、処分制限期間があるため適切に管理してください。
対象となる事業
宮城県が管轄し、県内の中小企業等の事業継続力強化を支援することを目的としています。災害発生時に中小企業等が事業を継続できるよう、また地域社会との連携を推進できるよう、その実践に必要な設備等の導入を支援します。
■備蓄品・少額設備枠
「事業継続力強化計画」および「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品・設備等の導入を支援する枠組みです。
＜補助対象物品の具体例＞
- 備蓄品：非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のうなどの購入費
- 設備：非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板などの購入費
- 初期費用（イニシャルコスト）：設置に伴う工事費（材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：補助対象経費の1/2以内
- 補助額：25万円から最大50万円まで
- 対象事業費：50万円以上の事業が対象（千円未満切り捨て）
＜申請期間・方法＞
- 令和7年9月10日（水曜日）から同年12月26日（金曜日）17時まで（先着順）
- 郵送の場合は当日消印有効（締切直前の場合は要事前連絡）
＜補助事業の流れ＞
- 事業継続力強化計画の認定（申請中も可）
- 補助金の申請・審査・交付決定
- 交付決定通知受理後に事業実施
- 実績報告書の提出・審査・額の確定
- 指定口座への補助金振込
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業者や経費、事項については本補助金の対象外となります。
- 補助の対象とならない方
- 風俗営業関係事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人、農事組合法人
- 創業予定者、任意団体、系統出荷のみの個人農業者・林業・水産業者
- 暴力団関係者（事業者および役員等が該当する場合、または密接な関係を有する場合）
- 県税に未納がある者
- 補助対象とならない主な経費
- 導入後の維持管理費、保守費、サポート費、保険料などのランニングコスト
- 導入した設備等の操作教育費用
- 汎用性の高い備品、機器等（乾電池、文房具類、パソコン、スマートフォン、タブレット、金庫等）
- 数量・品質的に過剰とみなされる設備、中古品の購入費用
- リース契約や割賦販売による設備購入費
- 自社製品や自社が取り扱う物品の購入費
- 収益を目的とした施設、設備、備品等の購入費用、土地の購入費
- 公租公課（消費税、地方消費税等）
- 日常の事業活動や業務遂行に使用すると判断されるもの、または将来の緊急事態対応用ではないと判断されるもの
- 重要な留意事項
- 本補助金を活用して導入する設備については、「中小企業防災・減災投資促進税制」に基づく税制優遇を受けることはできません。
補助内容
■備蓄品・少額設備枠
＜補助対象事業の概要＞
- 「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」および「地域協力計画」の実践に必要な備蓄品や設備等の購入、設置にかかる事業
- 具体的な備蓄品例：非常食（水・食料等）、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器、段ボールベッド、土のう など
- 具体的な設備例：非常用発電機、備蓄倉庫、蓄電池、止水板 など
＜補助対象経費＞
- 物品・設備等購入費：物品および設備を導入するために必要な初期費用
- 工事費等：設置に直接必要な経費（材料費、消耗品費、労務費、設備運搬費など）
＜補助率・補助上限額等＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象事業費 | 50万円以上 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助下限額 | 25万円 |
＜主な補助対象外経費＞
- ランニングコスト（維持管理費、保守費、保険料など）
- 操作教育費用
- 汎用性の高い備品（PC、スマートフォン、タブレット、文房具、金庫など）
- 中古品購入費、リース・割賦販売による購入
- 自社製品の購入、土地購入費、公租公課（消費税等）
対象者の詳細
補助対象となる方の要件
本事業は、中小企業等の事業継続と地域との連携推進を図ることを目的として、BCP（事業継続計画）・事業継続力強化計画を実践するための設備導入を支援するものです。
以下の要件をすべて満たす必要があります。
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1 事業所の所在地と企業規模
宮城県内に本店または支店を有していること、中小企業支援法第2条第1項に規定される中小企業者または小規模企業者（個人事業主を含む）であること、製造業・建設業・運輸業等：資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下または従業員900人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業：資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業：資本金5千万円以下または従業員200人以下、中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項に規定される団体 -
2 事業継続力強化計画等の認定
経済産業大臣から「事業継続力強化計画」または「連携事業継続力強化計画」の認定を受けていること（申請中も可）、補助対象とする備蓄品または設備について計画内容に具体的に記載されていること -
3 地域協力計画の策定
災害時に地域の復旧・再興に貢献するための「地域協力計画」を策定していること -
4 災害時の対応訓練等の実施
設備の使用方法等を共有するための社内研修または対応訓練等を実施し、実績報告を行うこと -
5 設立・開業からの期間と営業実態
設立または開業してから3年以上が経過していること、現に営業実態があり、直近1期分の確定申告書を提出できること
■補助の対象とならない方
以下のいずれかに該当する方は、本補助金の対象とはなりません。
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 特定の法人（NPO法人、社会福祉法人、社団法人、財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人）
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者含む）
- 農事組合法人
- 創業予定者
- 任意団体
- 暴力団または暴力団員等に該当する者
- 県税の未納者
以上の詳細をご確認の上、申請をご検討ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/chukisi/bcp-hojokin2025.html
- 宮城県防災情報ポータルサイト
- https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/
- 電子申請システム（令和7年度宮城県中小企業等BCP・事業継続力強化計画実践支援事業補助金）
- https://logoform.jp/f/X9hVa
応募受付期間は令和7年9月10日から12月26日17時までで、先着順での受付となります。申請には補助事業計画書や事業費所要額調書などの指定様式が必要ですが、それらの直接的なダウンロードURLは提供された情報には含まれておりません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。