公募中 掲載日：2026/07/11

大阪府 中小事業者のZEV（電気自動車等）導入促進補助金（令和8年度）

上限金額
50万
申請期限
2026年11月30日
大阪府 大阪府 公募開始:2026/05/22～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

大阪府の対策計画書を届け出た、災害時の電源確保が強く求められる医療・福祉・教育等の特定業種の中小事業者に対し、ゼロエミッション車（ZEV）や充電設備等の導入費用を補助します。ZEVの効果的な活用モデルを構築することで、府域の二酸化炭素排出量削減を促進するとともに、停電時における地域の電源確保能力の強化を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は先着順で受理され、申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了します。原則として「大阪府行政オンラインシステム」による電子申請となります。申請書類に不備がある場合は正式に受理されませんので、早めの準備と確認を推奨します。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年05月22日
  • 申請締切：2026年11月30日

大阪府行政オンラインシステムを通じて申請書類を提出してください。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となります。

  • 必要書類（12種類以上）：交付申請書、見積書、納税証明書、通帳の写し、ZEV導入計画など
  • 重要：全ての書類が揃った順に受理されます。
審査・交付決定
  • 交付決定通知：審査完了後

大阪府にて内容を審査し、適当と認められた場合は「交付決定通知書（第2号様式）」が郵送されます。

  • 審査により、申請額が減額されて決定される場合があります。
  • 決定後、事業者名等が大阪府ホームページで公表されます。
事業実施
交付決定日 〜 2027年2月26日まで

交付決定日以降にZEVの導入や設備の設置を開始してください。

  • 本補助金は精算払いです。実施期間中の経費は一旦全額自己負担となります。
  • 内容変更や中止を行う場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
実績報告
  • 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了（導入・支払完了）後、速やかに「実績報告書（第7号様式）」を提出してください。

  • 提出期限：完了日の翌日から30日以内、または2027年（令和9年）2月26日のいずれか早い日まで。
額の確定・補助金の交付
実績報告の審査後

報告書審査後、「確定通知書（第8号様式）」が届きます。その後、速やかに「支払請求書（第9号様式）」を提出することで補助金が振り込まれます。

  • 完了後の義務：取得した財産には処分制限期間（ZEV 4年等）があり、10年間の書類保存義務があります。

対象となる事業

大阪府が実施する「中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金」です。大阪府における二酸化炭素排出量削減と、災害時の電源確保能力強化を目的としています。

■中小事業者の対策計画書に基づくZEV導入促進補助金

大阪府気候変動対策の推進に関する条例に基づき対策計画書を届け出た中小事業者を対象として、ゼロエミッション車（ZEV）を導入する際の費用を支援します。

＜補助対象者＞
  • 特定事業者に該当しない中小事業者であること
  • 災害時等に電源確保が求められる特定の事業（避難所指定を受けた事業所、薬局、獣医業、学校、医療業、社会福祉事業、特定の団体等）を営む者
  • 府条例に基づく対策計画書を大阪府へ届け出ていること
  • 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていること
＜補助対象車両等＞
  • ZEV（電気自動車、燃料電池自動車等）
  • 急速充電設備（ZEV導入と併せて導入する場合に限る）
  • 外部給電器（ZEV導入と併せて導入する場合に限る）
  • 新規に導入されるものであり、一般社団法人次世代自動車振興センターの承認を受けていること
＜補助対象経費＞
  • 補助対象車両等の導入に直接必要な導入費
＜補助金額および補助上限＞
  • ZEV: 1台あたり10万円（補助上限：5台/者） ※ガソリン車との本体価格差が10万円未満の場合はその差額
  • 急速充電設備: 1台あたり10万円（補助上限：1台/者）
  • 外部給電器: 1台あたり5万円（補助上限：1台/者）
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日以降から令和9年2月26日（金）まで（支払い完了を含む）
＜主な補助要件（事業実施義務）＞
  • 給電体験会の開催
  • 周知広報物（ステッカー等）の表示
  • 災害時の電源確保や地域支援への活用および大阪府の求めに応じた設備の開放
  • ZEVへの電力供給設備（100Vコンセント等）の設置
  • 交付決定後の売買契約締結および支払い
  • 財産処分制限期間（ZEV4年、急速充電設備5年、外部給電器3年）の遵守

▼補助対象外となる事業

以下に該当する者または経費は、本補助金の対象となりません。

  • 応募できない者（不適格要件）
    • 暴力団関係者等、大阪府補助金交付規則第2条第2号イからハに該当する者、または従業員に暴力団関係者がいる者。
    • 直近事業年度の法人税、消費税および地方消費税を完納していない者。
    • 地方税およびその付帯徴収金を完納していない者。
  • 補助対象外経費
    • 公租公課（消費税および地方消費税相当額を含む）。
    • 振込手数料。
    • 本工事費（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費）。
    • 運搬費、付帯工事費、機械器具費。
    • 測量および試験費、業務費、事務費、撤去・処分費。
    • その他知事が導入費に該当しないと認める経費。
  • 不適切な執行管理
    • 補助事業の企画・立案・根幹に関わる執行管理部分を第三者に請け負わせたり委託したりする事業。

補助内容

■災害時のレジリエンス強化に寄与するZEV導入支援事業

＜補助対象車両等・補助金額＞
補助対象補助金額補助上限
ZEV（電気自動車、PHV、FCV）10万円/台1事業者あたり最大5台まで
急速充電設備10万円/台1事業者あたり最大1台まで
外部給電器5万円/台1事業者あたり最大1台まで
＜補助対象経費＞
  • 補助事業の実施に直接必要な導入費（交付決定後の売買契約かつ期間内に支払完了した経費）
＜主な補助要件＞
  • 給電体験会の開催（業界団体等との連携）
  • 周知広報物（ステッカー等）の表示
  • 災害時の電源確保、物資輸送、避難支援への活用および充電設備の地域開放
  • ZEVへの電力供給設備（100Vコンセント等）の設置
  • 令和9年2月26日までの導入および支払い完了

■特例措置

●C ZEV補助上限額の調整特例

＜上限額の制限＞

導入するZEVと同種または同規模程度のガソリン車との本体価格差が10万円未満の場合は、その差額が補助上限となります。

●D 他補助金との併用特例

＜併用時の補助目安＞

国や市町村の補助金と併用が可能。併用により軽EVで最大68万円、普通EVで最大140万円の補助が受けられる場合があります。

●E リース導入時の継続使用義務

＜財産処分制限期間（法定耐用年数に準ずる）＞
対象項目継続使用期間
ZEV4年
急速充電設備5年
外部給電器3年

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

この補助金の対象となるのは、次の全ての要件を満たす中小事業者です。

  • 1 特定事業者に該当しないこと
    府内事業所のエネルギー使用量合計が年間1,500キロリットル未満であること、連鎖化事業者の場合、府内事業所および加盟者事業所の合計が年間1,500キロリットル未満であること、使用する自動車が30台未満（タクシー事業者の場合は75台未満）であること
  • 2 災害時に電源確保が強く求められる事業者であること
    市町村から指定緊急避難場所、指定避難所等に指定されている事業所を有している者、薬局（中分類60）、獣医業（中分類74）、学校教育（中分類81）、医療業（中分類83）、社会福祉・介護事業（中分類85）に該当する者、医師会など、災害等による停電時に電源確保が強く求められる団体（中分類93）
  • 3 「対策計画書」を届け出ていること
    大阪府気候変動対策の推進に関する条例第9条第2項に基づく届出を行っていること、届け出た年度の翌年度から2030年度まで、毎年実績報告書を提出すること
  • 4 「脱炭素経営宣言」を行っていること
    大阪府の「脱炭素経営宣言登録制度」に基づき、脱炭素経営宣言を登録していること

■応募できない者（不適格要件）

上記の要件を満たす場合でも、以下のいずれかに該当する事業者は本補助金に応募できません。

  • 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 暴力団または暴力団員を不当に利用している者
  • 拘禁刑以上の刑に処せられ、執行終了から1年を経過しない者
  • 独占禁止法に基づく排除措置命令等を受け、措置完了から1年を経過しない者
  • 直近事業年度の法人税、消費税及び地方消費税を完納していない者
  • 地方税及びその付帯徴収金を完納していない者

※応募者は、暴力団等審査情報が大阪府警察本部に提供されることに同意する必要があります。

【関連制度に関する問い合わせ先】
・対策計画書の届出制度について：大阪府 脱炭素・エネルギー政策課（06-6210-9586）
・脱炭素経営宣言登録制度について：大阪府地球温暖化防止活動推進センター（06-6266-1271）

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/kotsukankyo/haigasu/chusho_hojo.html
大阪府行政オンラインシステム（電子申請システム）
https://lgpos.task-asp.net/cu/270008/ea/residents/procedures/apply/d1b33807-a9b0-49a4-b84d-0436477dc016/start
脱炭素経営宣言について
https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/eneseisaku/datsutanso_sengen/index.html

申請は大阪府行政オンラインシステムを通じて行われます。提出期限は令和8年11月30日午後6時までですが、予算がなくなり次第終了する可能性があります。最新情報は公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
TEL：06-6210-9586
FAX：06-6210-9259
Email：datsutanene-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
受付窓口
大阪府咲洲庁舎（さきしまコスモタワー） 22 階
脱炭素・エネルギー政策課 脱炭素モビリティグループ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。