令和8年度 宮城県みやぎモーダルシフト促進事業補助金

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象となる事業者（宮城県内に事業所を有する法人等）や、トラック輸送から海上・鉄道輸送への転換によるCO2削減効果などの要件を確認してください。

公募期間（交付申請）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年09月30日

補助金交付申請書（様式第1-1号）や事業計画書、県税納税証明書、輸送実績の証明書類などを揃えて提出してください。申請は以下のいずれかで行います。

• 電子申請：LoGoフォームより申請
• 郵送：宮城県土木部港湾課振興班まで提出

審査・交付決定

申請受理後、順次

提出された書類に基づき審査が行われます。適当と認められた場合、予算の範囲内で先着順に交付決定が行われ、申請者へ「交付決定通知書」が送付されます。

事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付決定を受けてから、海上・鉄道輸送への転換事業を実施してください。事業内容に大幅な変更が生じる場合は、事前に変更承認申請が必要です。

実績報告・補助金支払い

事業完了後、速やかに

事業完了後、実績報告書（様式第5号）と輸送実績を証明する書類、振込先口座情報を提出してください。実績確認後、補助金額が確定し、支払いが行われます。

対象となる事業

「みやぎモーダルシフト促進事業補助金」は、従来のトラック輸送から環境負荷の低い海上輸送や鉄道輸送への転換（モーダルシフト）を支援することを目的としています。運輸部門における温室効果ガスの排出量削減（脱炭素化）の促進と、物流業界の労働力不足問題への対応を目標としています。

■海上輸送 海上輸送への転換

これまでトラックで輸送していた貨物を、仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルを利用したコンテナ海上輸送に切り替える事業。

＜補助対象となる事業者＞

• 荷主、または貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者（運送事業者）
• 宮城県内に本社、支店、営業所のいずれかを有する法人、または宮城県内に住所を有する個人
• 全ての県税に未納がないこと
• 暴力団または暴力団員等ではないこと

＜補助対象となる貨物の条件＞

• 仙台塩釜港を新規に利用した貨物、または前年度から輸送量が増加した貨物
• 積合せ貨物の場合、その全てがトラック輸送から転換する場合に限る
• 宮城県から発送される貨物、または県内に到着する貨物

＜補助単価と補助上限額＞

• 20フィートコンテナ1個あたり：5,000円
• 40フィートコンテナ1個あたり：10,000円
• 1事業者あたりの補助上限額：4,000千円

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日から令和9年2月28日まで
• 申請年度の4月1日以降の輸送実績が確認できれば、交付決定前でも対象となる場合あり

■鉄道輸送 鉄道輸送への転換

これまでトラックで輸送していた貨物を、宮城県内の貨物駅（オフレールステーションを含む）を発着地とする鉄道輸送に切り替える事業。

＜補助対象となる事業者＞

• 荷主、または貨物自動車運送事業者、貨物利用運送事業者、倉庫業者（運送事業者）
• 宮城県内に本社、支店、営業所のいずれかを有する法人、または宮城県内に住所を有する個人
• 全ての県税に未納がないこと
• 暴力団または暴力団員等ではないこと

＜補助対象となる貨物の条件＞

• 宮城県内の貨物駅を新規に利用した貨物、または前年度から輸送量が増加した貨物
• 積合せ貨物の場合、その全てがトラック輸送から転換する場合に限る
• 宮城県から発送される貨物、または県内に到着する貨物

＜補助単価と補助上限額＞

• 12フィートコンテナ1個あたり：3,000円
• 20フィートコンテナ1個あたり：5,000円
• 31フィートコンテナ1個あたり：7,750円
• 40フィートコンテナ1個あたり：10,000円
• 1事業者あたりの補助上限額：1,000千円

＜補助事業実施期間＞

• 原則として交付決定日から令和9年2月28日まで
• 申請年度の4月1日以降の輸送実績が確認できれば、交付決定前でも対象となる場合あり

補助内容

■貨物輸送モーダルシフト推進支援

＜海上輸送の補助単価＞

コンテナサイズ	単価（1個あたり）
20フィートコンテナ	5,000円
40フィートコンテナ	10,000円

＜鉄道輸送の補助単価＞

コンテナサイズ	単価（1個あたり）
12フィートコンテナ	3,000円
20フィートコンテナ	5,000円
31フィートコンテナ	7,750円
40フィートコンテナ	10,000円

＜主な補助対象要件＞

• 従来のトラック輸送から海上輸送または鉄道輸送へ転換する事業であること
• 転換によってCO2排出量が増加しないこと
• RORO船、フェリー、オフレールステーション、JR貨物「はこビュン」による輸送も対象
• 宮城県内に拠点を持つ法人または個人事業主、および荷主等が対象

対象者の詳細

事業者の種類と所在地に関する要件

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす荷主または運送事業者です。本社が県外にある場合でも、県内に支店や営業所があれば申請が可能です。

• 法人
  宮城県内に本社、支店、または営業所を有すること
• 個人
  宮城県内に住所を有すること（個人事業主を含む）

事業内容に関する要件

トラック輸送から海上輸送または鉄道輸送へ転換する取り組みが対象です。いずれの場合も、新規に利用を開始した貨物または前年度から利用が増加した貨物に限ります。

• 海上輸送への転換
  仙台塩釜港仙台港区高砂コンテナターミナルを利用したコンテナ海上輸送
• 鉄道輸送への転換
  宮城県内の貨物駅（オフレールステーションを含む）を発着地とする鉄道輸送

環境・行政・倫理的要件

以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 環境貢献
  モーダルシフトの転換により、CO2排出量が削減されること
• 行政・倫理
  全ての県税に未納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等ではないこと

※運送事業者が申請を行う場合は、荷主の承諾を得た上で所定の「承諾書」を提出する必要があります。
※詳細な情報や申請様式については、「みやぎモーダルシフト促進事業補助金交付要綱」をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kouwan/miyagi-modalshift.html

宮城県電子申請システム LoGoフォーム (1503774)

https://logoform.jp/form/GQGB/1503774

宮城県電子申請システム LoGoフォーム (1503846)

https://logoform.jp/form/GQGB/1503846

宮城県電子申請システム LoGoフォーム (1503848)

https://logoform.jp/form/GQGB/1503848

宮城県電子申請システム LoGoフォーム (1503853)

https://logoform.jp/form/GQGB/1503853

宮城県電子申請システム LoGoフォーム (1503863)

https://logoform.jp/form/GQGB/1503863

宮城県防災情報ポータルサイト

https://miyagi-bousai.my.salesforce-sites.com/

休日救急当番医

http://www.mmic.or.jp/holidoc/

日本貨物鉄道株式会社「エネルギー使用量・CO2排出量計算シート」

https://www.jrfreight.co.jp/modalshift/calculate.html

資料ダウンロードURLは、提供されたドメイン例（https://www.pref.miyagi.jp/）を基に絶対URLとして構成しています。電子申請は申請区分に応じて複数のLoGoフォームが用意されているため、適切なものを選択してください。

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