能登町 こどもの居場所づくり支援事業補助金（こども食堂・学習支援等）

申請スケジュール

事前準備・相談

随時（申請前）

新規申請団体は、申請前に一度能登町健康福祉課児童福祉グループにご連絡ください。申請書類の準備や事業内容の確認を行います。

交付申請

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年09月30日

• 補助金交付申請書、事業実施計画書、収支予算書等の必要書類（全10種類）を提出してください。
• 特例措置：4月末日までに申請書を提出した場合に限り、4月1日以降の活動を補助対象にできます。
• 通常は申請日の属する月の翌月以降が補助対象期間となります。

審査・交付決定・概算払い

申請受付後、随時

提出された書類に基づき審査が行われます。新規団体には聞き取り調査や現地調査が実施される場合があります。交付決定後、補助金は概算払いで支払われます。

事業実施・経費支払い

交付決定〜年度末まで

計画に沿って事業を実施してください。経費の支払いは原則として現金または銀行振込とし、領収書（原本）は5年間保管する必要があります。

実績報告（決算見込額）

• 決算見込額報告締切：2027年02月05日

1月末日までの実績に基づき、収支決算書（別紙1-2）、領収書、事業実施報告書を提出してください。

最終実績報告・精算

事業完了後15日以内

事業完了後、速やかに最終実績報告書を提出してください。確定した支出額が概算払額を下回る場合は、超過額を返納する必要があります。

対象となる事業

能登町の「こども居場所づくり支援事業」は、全てのこどもが安心して自分らしく過ごせる居場所づくりを推進することを目的としています。町内で新たにこどもの居場所を開設、あるいは既に運営している団体を対象に、食事の提供、学習支援、多世代交流、相談支援などの活動を支援します。

■1 新規開設等経費

こどもの居場所を新たに開設する際の初期費用を補助します。1団体につき1回限りの交付です。

＜補助対象経費＞

• 消耗品費
• 備品購入費
• 飲食店営業の許可に係る手数料
• 食品衛生責任者講習会の受講費用

＜補助上限額＞

• こども食堂および学習支援活動の場合：20万円
• 上記以外のこどもの居場所の場合：10万円

＜主な要件＞

• 相談機関や学校等との連携体制の構築
• 能登町こども応援ネットワークへの加入
• 責任者1名および補助スタッフ1名以上の配置
• 月1回以上かつ1回2時間以上の活動実施
• 傷害保険・損害保険への加入
• 食品衛生法・消防法等の法令遵守
• 非営利での運営（実費徴収は可）
• 適切な個人情報の管理

■2 運営費

こどもの居場所の日常的な運営にかかる費用を補助します。

＜補助対象経費＞

• 賃金（アルバイト給料等。対象経費の2分の1以内）
• 報償費（諸謝金）
• 旅費
• 需用費（光熱水費、消耗品費、燃料費、食材費、修繕料、印刷製本費など）
• 役務費（郵送料、通信運搬費、保険料、広報費、手数料など）
• 委託費
• 使用料および賃借料
• 備品購入費
• 食材費（こども食堂のみ。合計額は原則25%以内、月1回開催時は50%以内）

＜開催回数に応じた補助上限額＞

• 月1回開催：10万円
• 月2回開催：20万円
• 月3回開催：30万円
• 月4回開催：40万円
• 月5回以上開催：50万円

＜補助対象期間＞

• 申請の翌月以降、同一年度内の活動（4月末までの申請に限り4月1日以降の活動が対象）

特例措置

●夏季加算 夏季休業中の開催増に伴う加算

運営費を申請している団体が、夏季休業中に5回以上増回して開催した場合、追加で4万円が加算されます。

補助内容

■1 新規開設等経費

＜交付条件＞

1団体につき1回限り。交付決定を受けた年度中にこども食堂などを開設する予定がある場合に限る。

＜補助上限額＞

＜補助対象経費項目＞

• 消耗品費：活動に必要な消耗品の購入費用
• 備品購入費：活動に必要な備品の購入費用
• 飲食店営業の許可に係る手数料および食品衛生責任者講習会の受講に要する費用
• その他町長が必要と認めるもの

＜対象外経費＞

賃金、謝金、旅費、食材費など恒常的に運営に要する経費は対象外。

■2 運営費

＜交付条件＞

1団体につき1年度あたり1回。交付額は申請日の属する月以降の事業実施月数による月割計算で算出。

＜開催回数に応じた補助上限額＞

＜補助対象経費項目＞

• 賃金：対象経費の2分の1以内。団体の恒常的な人件費は除く
• 報償費（諸謝金）：活動に関わる謝礼金など
• 旅費：活動に必要な移動費用
• 需用費：光熱水費、消耗品費、燃料費、修繕料、印刷製本費、食材費（条件あり）
• 役務費：郵送料、通信運搬費、保険料、広報費、手数料、筆耕料等
• 委託費：事業の一部の外部委託費用
• 使用料および賃借料：会場使用料や備品賃借料
• 備品購入費：運営に必要な備品の購入費用
• その他町長が必要と認めるもの

＜食材費の制限＞

こども食堂に限り補助対象。食材費の合計額は対象経費の4分の1以内（ただし、月1回開催の場合のみ対象経費の2分の1以内）。

■特例措置

●夏季増回 夏季休業中に係る補助上限額引上げの特例

＜内容＞

夏季休業中に5回以上増回して開催した場合、既存の運営費とは別に40,000円を加算可能。

●共通の留意事項

＜遵守事項＞

• 他補助金との重複不可：国、県、町などの他補助金との重複受給は不可
• 端数処理：1,000円未満の端数は切り捨て
• 支払方法：割引券やポイント利用は不可。クレジットカード利用時は団体名義の領収書が必須

対象者の詳細

補助対象となる「こどもの居場所」の取組

能登町内で新たに開設、または既に運営されており、以下のいずれかに該当する取組を行う団体が対象となります。

• こども食堂
  無料または低額で食事を定期的に提供し、こどもが地域で安心して過ごせる居場所を提供する活動
• 学習支援活動
  児童の学習支援を通じて居場所づくりを自主的に実施する活動
• 多世代交流・体験活動
  こどもたちが学年の異なる児童・生徒や大人たちと一緒に遊び、様々な体験を通して交流を深める活動
• 相談支援活動
  相談等を通じてこどもの異変や問題を察知し、行政等の支援機関へつなぐ活動

補助対象団体の要件

以下の要件をすべて満たす法人その他の団体が対象です。

• 1 事業継続の意思と能力
  こどもの居場所を1年以上継続して実施する意思と能力を有すること
• 2 活動拠点と実績
  能登町内に活動拠点を有すること、こどもの居場所づくりに関する活動実績があること（新規開設の場合は不問）
• 3 組織体制
  会則や規約など、組織および運営に関する事項を定めていること

補助要件（活動内容）

実施する事業が以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 関係機関との連携
  能登町こども家庭センターや学校等と連携し、支援が必要な家庭の把握や適切な対応を行うこと、「能登町こども応援ネットワーク」に加入し、会議や研修に参加すること
• 人的体制と運営頻度
  常駐の責任者1名と、別にスタッフを1名以上配置すること、月に1回以上、かつ1回あたり2時間以上実施すること
• 安全管理・法令遵守
  傷害保険や損害保険等に加入すること、食品衛生法、消防法等の関係法令を遵守すること、個人情報を適切に管理すること
• 非営利性の確保
  営利を目的としないこと（実費相当額の徴収は可）

【お問い合わせ先】
能登町健康福祉課 児童福祉グループ
電話番号：0768-62-8513

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1003/gyomu/5/4/5138.html

能登町役場 公式ホームページ

https://www.town.noto.lg.jp/index.html

健康福祉課 児童福祉グループ 業務案内

https://www.town.noto.lg.jp/kakuka/1003/gyomu/5/4/index.html

メールフォームによるお問い合わせ

https://www.town.noto.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=5138

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