三田市 自家消費型住宅用太陽光発電設備・蓄電池導入補助金（令和8年度）
紹介動画
目的
三田市内で自ら所有し居住する戸建住宅へ、太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民に対し、その費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの自家消費を促進することで、温室効果ガスの排出削減を図り、市の掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に寄与することを目的としています。環境に配慮した住まいづくりを進める市民の取り組みを支援します。
申請スケジュール
- 交付申請期間
-
- 公募開始：2026年04月17日
- 申請締切：2026年12月25日
三田市環境政策課へ必要書類を提出してください。予算状況は市のホームページで随時公開されます。書類に不備がある場合は受理されず保留となるため、余裕を持った申請をお勧めします。
- 審査・交付決定
-
申請受理から1〜2週間程度
市による書類審査が行われ、適当と認められると「補助金等交付決定通知書」が送付されます。この通知書を受理するまでは、業者との契約や着手は行わないでください。
- 事業着手・事業完了
-
交付決定日から90日以内
交付決定後に契約を締結し、工事を開始してください。太陽光パネルおよび蓄電池の導入事業を完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金額の確定
-
- 実績報告期限：2027年02月15日
事業完了後、実績報告書を提出します。市が内容を審査（必要に応じて現地調査）し、問題がなければ「補助金等確定通知書」が送付されます。
- 補助金請求・交付
-
- 最終請求期限：2027年02月15日
金額確定後、補助金等交付請求書を提出します。請求書受理後、およそ1か月程度で指定口座に補助金が振り込まれます。※業者への代金支払いが完了している必要があります。
対象となる事業
三田市内の市民が自宅に自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する際に、その費用の一部を補助し、再生可能エネルギーの導入促進と二酸化炭素排出量の削減を目指す事業です。
■三田市自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
三田市内の自己居住用戸建て住宅に、新たに太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する市民を対象とした補助枠です。
＜補助対象者要件＞
- 三田市内に自らが居住する新築または既存の戸建て住宅に設備を同時に導入する方
- 県税および市税を滞納していないこと
- 暴力団排除に関する誓約ができること
- FIT制度またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電電力量の30%以上を当該住宅の敷地内で自ら消費すること
- 交付決定日から90日以内に事業を完了し、実績報告を行えること
- 県が実施する調査に協力できること
＜補助対象設備＞
- 太陽光発電設備（FIT/FIP非適用、ガイドライン準拠、自己託送不可）
- 蓄電池（太陽光発電設備の付帯設備、平常時充放電、10年以上の保証期間、Sii登録製品推奨）
＜補助対象経費＞
- 工事費（直接工事費、間接工事費、付帯工事費）
- 機械器具費（機械器具の購入、借料、据付等）
- 設備費（調査、設計、工事監理、機器購入、調整等）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請期間：令和8年4月17日から令和8年12月25日まで
- 実績報告・補助金請求最終期限：令和9年2月15日
- 補助金交付決定日から90日以内に事業を完了すること
▼補助対象外となる事業
以下の設備、経費、または導入形態については、本補助金の対象とはなりません。
- 設備要件に適合しないもの
- 中古設備
- 蓄電池単独での設置（すでに太陽光発電設備が設置されている住宅への蓄電池追加を含む）
- 非常用予備電源（停電時のみに利用するもの）
- 導入形態・制度上の制限
- PPA（Power Purchase Agreement）方式による導入
- リースによる導入
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を受ける事業
- 国または三田市の他の補助金の交付を受けている設備
- 補助対象外となる経費
- 公租公課（消費税、地方消費税、印紙代等）および諸手数料
- 既存設備の撤去、移設、処分費用
- 土地・建物の取得、賃貸、管理棟に要する費用
- ランニングコスト（燃料費等）
- 交付決定前に発注、契約、支払いをした経費
- その他
- 同一人物または同一住宅による複数申請
- 証拠帳票類（契約書、領収書等）が不備な場合
補助内容
■自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助金
＜補助金額および補助率＞
| 対象 | 補助率 | 補助額（千円未満切捨て） | 上限 |
|---|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 10/10 | 7万円/kW | 5kW（35万円） |
| 蓄電池 | 1/3 | 上限14.1万円/kWhの1/3（20kWh未満の蓄電池が対象） | 5kWh（23.5万円） |
＜補助対象者の主な要件＞
- 市内で自ら所有し、居住する戸建住宅に太陽光発電設備と蓄電池を一体的に導入する方
- FIT制度（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しない方
- 発電した電力量の30％以上を当該住宅の敷地内で自ら消費する方
- 三田市の市税等を滞納していない方
- 補助金交付決定日から90日以内に事業を完了し、実績報告ができる方
＜補助対象経費＞
- 太陽光発電設備および蓄電池の購入費用
- 設置に係る工事費用（材料費、労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、付帯工事費、機械器具費、設備費）
＜主な設備要件・注意事項＞
- 補助金交付決定日以降に契約を締結して事業に着手すること
- 蓄電池の単独設置は対象外（新設の太陽光発電設備と同時設置が必須）
- 中古品、PPA（電力販売契約）、リースによる導入は対象外
- 消費税および地方消費税は補助対象外
- 予算額（令和8年度：7,020,000円）に到達次第、受付終了
対象者の詳細
基本的な補助対象者の要件
三田市の自己居住用の戸建て住宅に、新たに自らが所有し、自ら居住する住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する市民が対象となります。以下のいずれの条件も満たしている必要があります。
-
納税要件
県税、市税の滞納がないこと -
誓約事項
暴力団排除にかかる誓約ができること
特殊な状況における対象条件
居住形態や所有形態により、以下の条件を満たすことで対象となる場合があります。
-
共同名義の住宅
共同名義人全員が居住していること、法定耐用年数が経過するまでの設置承諾が必要（承諾書の提出） -
借地に自己所有の住宅を建てている場合
住宅所有者から、耐用年数経過までの設置に関する同意書が必要 -
単身赴任中の申請者
家族が常時居住し、生計を一にしていること、実績報告時に居住実態が確認できる書類（単身赴任証明、家族の住民票、公共料金契約等）を提出できること -
入居予定者
実績報告時に当該住宅の住民票が提出できること
設備設置場所の要件
原則として住宅の屋根への設置となりますが、以下の条件を満たせば例外的に認められます。
-
倉庫等への設置
住宅の敷地内にあり、発電した電力が住宅へ供給される配線であること、倉庫等の耐用年数が設備の耐用年数以上であること -
既設カーポートへの設置
既設のカーポート屋根に後付けで設置する場合は対象
■補助対象外となるケース
以下の形態や設備については補助の対象となりません。
- 別荘
- 事務所兼住宅、店舗兼住宅
- アパート（経営者が自ら居住する部分を含む）
- 借家（自ら所有していない建物）
- 新たに新設するソーラーカーポート（太陽光発電機能付きカーポート）
- 野立ての太陽光発電設備
【重要】契約・支払い時期の制限：
補助金の交付決定前に、対象設備の発注、契約、または支払いを行った場合は対象外となります。事業着手（契約締結または工事開始の早い方）は交付決定日以降である必要があります。
※申請は1人1回、同一住宅につき1回限りです。
※交付決定日から90日以内、かつ令和9年2月15日までに実績報告を完了する必要があります。
※その他詳細は三田市の公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/41/hojo_josei/33479.html
- 三田市役所 公式ホームページ（トップページ）
- https://www.city.sanda.lg.jp/index.html
- 三田市役所「補助金・助成金」カテゴリトップページ
- https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/41/hojo_josei/index.html
- 三田市役所「組織から探す」ページ
- https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/index.html
- 三田市役所 市民生活部 環境政策課のページ
- https://www.city.sanda.lg.jp/soshiki/41/index.html
本補助金は電子申請に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして窓口へ提出する必要があります。jGrants等の国のシステムは利用できません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。