金沢市 こども居場所づくり総合支援事業補助金（こども食堂・学習支援等）

申請スケジュール

事前準備・相談（新規団体）

申請前

新規申請団体は、事前に活動の目的や運営体制について、市による現地確認が行われます。活動実績が分かる書類（団体規則や会則等）を準備し、活動を拝見可能な日を市へ知らせる必要があります。

公募期間（申請受付）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年09月30日

金沢市ホームページからダウンロードした必要書類を揃え、電子申請システムより提出してください。

• 補助金交付申請書
• 事業実施計画書
• 収支予算書・資金計画書
• 同意書・会員名簿等

審査・交付決定

随時審査

提出された書類および現地調査の結果に基づき審査が行われます。審査結果は書面にて通知されます。補助対象期間は原則として申請日の翌月以降となりますが、4月1日付申請の場合は4月分から対象となります。

補助金の支払い（概算払）

交付決定後

補助金額の決定後、概算払（前払い）で支払われます。このため、申請時に提出する資金計画書の内容が重要となります。

実績報告（決算見込額）

• 実績報告（見込）締切：2027年02月05日

1月末までの実績について、収支決算書・領収書・事業実施報告書を提出してください。補助対象の要件を満たさない場合や大幅な経費変更がある場合は、変更承認手続きが必要です。

最終実績報告・確定

事業完了後15日以内

事業完了後、15日以内に最終的な実績報告書を提出してください。実績に基づき補助金額が確定し、概算払額が実際の支出を超過している場合は補助金の返納が必要となります。領収書等の関係書類は5年間保管してください。

対象となる事業

「こども居場所づくり総合支援事業」におけるこどもの居場所づくりに係る事業です。全てのこどもが安心して自分らしく過ごせる居場所を地域に提供することを目的としており、孤立や孤食の防止、そして支援が必要なこどもや家庭を早期に発見し、行政や関係機関の適切な支援につなげる体制を構築することを最大の目的としています。

■こどもの居場所づくりに係る事業

こどもが一人で歩いて行ける小学校区内に設置されることが推奨されており、特に校区外に行きにくい小・中学生がメインターゲットです。原則無料で定期的に開催される活動が対象となります。

＜対象となる活動タイプ＞

• こども食堂：無料または低額で食事を定期的に提供する取り組み
• 学習支援活動：児童の学習支援を通じて居場所づくりを実施する取り組み
• 多世代交流・体験活動：異なる世代が交流し、つながりを育む取り組み
• 相談支援活動：相談等を通じてこどもの異変に気づき、支援機関へつなぐ取り組み

＜事業実施に関する主な要件＞

• 相談機関、学校、放課後児童クラブ等との連携
• 支援が必要なこどもや家庭への適切な対応（市や関係機関との連携）
• 金沢こども応援ネットワークへの加入（新規開始時は年度末までに加入必須）
• スタッフ体制：責任者1名＋補助スタッフ1名以上の常時2名以上体制
• 実施頻度と時間：月1回以上、かつ1回当たり2時間以上
• 傷害保険や損害保険等への加入義務
• 関係法令（食品衛生法、消防法等）の遵守
• 非営利性の確保（実費相当額の徴収は可）
• 個人情報の適切な管理

＜補助対象期間＞

• 申請の翌月以降、同一年度内の活動が対象（月割計算）
• 4月中に申請した場合は4月1日付での申請として4月1日以後の活動が対象

＜補助対象経費（新規開設等経費）＞

• 消耗品費
• 備品購入費
• 飲食店営業の許可に係る手数料および食品衛生責任者講習会の受講に要する費用
• その他、市長が必要と認めるもの

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の4分の3以内
• 上限額（こども食堂または学習支援活動）：20万円
• 上限額（上記以外の活動）：10万円

補助内容

■A 新規開設等経費

＜補助対象となる事業と上限額＞

事業種別	補助率	上限額
こども食堂または学習支援活動	4分の3以内	20万円
上記以外の活動（多世代交流・体験活動、相談支援活動など）	4分の3以内	10万円

＜複合的に実施する場合の注意点＞

こども食堂等と多世代交流等を併せて実施する場合、全体の補助限度額は20万円となります。ただし、多世代交流・相談支援活動にかかる補助限度額は10万円までです。

＜補助対象経費の具体例＞

• 消耗品費：一品あたり5万円未満の物品（食器、調理器具、教材、文具、テーブル、椅子、看板、消毒液、救急セット等）
• 備品購入費：一品あたり5万円以上の備品（冷蔵庫、電子レンジ、学習用タブレット等）※事前協議が必要
• 飲食店営業許可手数料及び食品衛生責任者講習受講費用（食事提供事業のみ）
• その他市長が必要と認めるもの（※賃金、謝金、旅費、食材費など恒常的な運営経費は対象外）

＜対象外となる経費と留意点＞

• 団体で日常的に使用するもの（事務用パソコンや携帯電話など）
• 購入しなくても事業を開始できると判断される物品
• 購入した備品は市の管理対象となるため、事業完了後の無断譲渡・処分は禁止（要連絡）

■B 運営費

＜補助対象経費の具体例＞

• (1) 賃金：アルバイト給料等（対象経費全体の1/2以内、恒常的人件費は除外）
• (2) 報償費：ボランティアや講師への謝金
• (3) 旅費：ボランティアや講師の交通費
• (4) 需用費：光熱水費、消耗品費、燃料費、修繕料、印刷製本費、食材費（こども食堂のみ、原則1/4以内。月1回開催に限り1/2以内）
• (5) 役務費：郵送料、通信運搬費、保険料、広報費、手数料、筆耕料等
• (6) 使用料及び賃借料：会場費など
• (7) 備品購入費：運営に必要な備品
• (8) その他市長が必要と認めるもの

＜開催回数に応じた補助上限額（補助率 10/10）＞

開催回数	年間補助上限額
月1回開催	10万円
月2回開催	20万円
月3回開催	30万円
月4回開催	40万円
月5回以上開催	50万円

＜事業計画どおりに開催できなかった場合の取り扱い＞

• 実際の開催回数が申請より少なかった場合、実績に応じて補助上限額を減額（例：月4回申請で実際が月3回なら上限30万円）
• 月1回未満の開催となった場合は補助金支払いなし
• 1回あたり2時間以上の実施が必要
• 責任者と活動補助スタッフを1名以上配置、保険加入、関係法令遵守が必須

■C 補助対象期間と共通の留意事項

＜共通事項＞

• 補助対象期間：申請の翌月以降、同一年度内の活動が対象（4月申請に限り4月1日以後の活動を遡及可能）
• 重複補助の禁止：他（国、県、市など）の補助金との重複受給は不可
• 事業実施状況の確認：実地調査、聞き取り、中間報告（9月頃）の実施
• 相談体制：不安や問題が生じた際は金沢市子育て支援課へ相談

対象者の詳細

広坂に住むこどもと地域住民を対象とする居場所

広坂地域に居住するこどもたちと、地域の大人を含む住民全般を対象としています。食堂、学習支援、多世代交流・体験活動、相談支援などの実施を想定した区分です。

• 金沢市広坂に住むこども
  参加費：無料、参加見込み：約15人
• 地域の大人を含む住民全般
  参加費：1回あたり300円、参加見込み：約10人

広坂地域の小学校1年生～高校3年生（近隣も可）を対象とする居場所

学齢期の子どもたちに特化した居場所です。広坂地域に住む子どもが主な対象ですが、近隣地域の子どもたちも受け入れています。

• 小学校1年生から高校3年生までの子ども
  金沢市広坂地域に居住する者（近隣地域も可）、参加費：無料、参加見込み：約5人（大人の参加は想定なし）

「こどもの居場所」事業共通の考え方

事業全体として以下の原則に基づき、安心安全な環境を提供することが求められます。

• 1 アクセシビリティと安全性
  こどもたちが一人で歩いて行ける場所に設置すること、特に校区外に行きにくい小・中学生をメインターゲットとする
• 2 無料利用の原則
  こどもは原則として無料で利用できること
• 3 連携体制の構築
  相談機関、学校、放課後児童クラブ等との連携、必要に応じて金沢市や関係機関と連携して適切な対応を行うこと

※全事業において、ボランティア行事用保険への加入が必須（または予定）となります。
※食事提供を行う場合は、食品衛生責任者の配置など安全管理を徹底してください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/soshikikarasagasu/kosodateshienka/gyomuannai/4/24538.html

金沢市公式ホームページ トップページ

https://www4.city.kanazawa.lg.jp/index.html

金沢市電子申請サービス（令和8年度金沢市居場所づくり総合支援事業）

https://ttzk.graffer.jp/city-kanazawa/smart-apply/apply-procedure/1729146614448801945

Adobe Readerダウンロードページ

http://get.adobe.com/jp/reader/

令和8年度金沢市居場所づくり総合支援事業の申請受付期間は、令和8年4月1日から令和8年9月30日までです。申請には電子申請サービスを利用し、指定の様式類を添付する必要があります。

お問合せ窓口