令和8年度 鹿児島県中小企業事業承継加速化補助金（M&A・新規事業支援）

申請スケジュール

事前準備・事業計画の策定

随時

新規事業挑戦支援または第三者承継（M&A）に関する具体的な事業計画を策定します。決算書（3期分）や納税証明書、見積書などの必要書類を準備してください。第三者承継の場合は認定経営革新等支援機関の確認が必要です。

公募期間

• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年09月30日

鹿児島県中小企業支援課へ応募書類を提出します。提出は持参または簡易書留郵便に加え、指定様式の電子データをE-mailで送信する必要があります。審査は受付順に随時行われます。

審査・採択の内示

随時審査

「事業の必要性」「妥当性」「実現性」などの観点から審査が行われ、採択された事業者には補助金の内示が通知されます。

交付決定

内示後、速やかに

内示を受けた後、正式に補助金等交付申請書を提出し、交付決定を受けます。原則として交付決定日以降の経費が補助対象となりますが、事前着手届を提出し同意を得た場合は2026年4月20日以降の着手も可能です。

事業実施期間

• 事業実施期限：2027年02月28日

補助事業計画に基づき事業を実施します。すべての経費の発注・支払いを2027年2月28日までに完了させる必要があります。帳簿や領収書などの証拠書類を適切に保管してください。

実績報告

• 最終報告期限：2027年02月28日

事業完了後15日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。これに基づき最終的な補助金額が確定します。

補助金の請求・精算払い

実績報告の審査後

確定した補助金額について請求を行い、補助金が支払われます。事業終了後も5年間の証拠書類保存義務や状況報告が必要となります。

対象となる事業

県内中小企業の早期の事業承継を促進し、付加価値額の向上を図ることを目的としています。

■1 第三者承継（M&A）促進補助

中小企業が後継者問題を解決するために第三者への事業承継（M&A）を行う際の経費を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 第三者承継（M&A）を行う県内の中小企業者等、および株主等
• 売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないこと
• 認定経営革新等支援機関の確認が必要

＜補助対象経費＞

• 着手金、中間金（月額報酬等）、成功報酬
• 株価等企業価値算定に係る経費
• デューデリジェンス（財務状況等の詳細調査）に係る経費
• 不動産鑑定に係る経費

＜補助率と上限額＞

• 売手側：補助対象経費の2分の1以内、上限500千円
• 買手側：補助対象経費の2分の1以内、上限1,000千円

■2 新規事業挑戦支援補助

事業承継（代表者の交代）を契機として、新たな事業に挑戦する県内の中小企業者等を支援するものです。

＜補助対象者＞

• 原則として、令和8年4月1日時点で事業承継（代表者の交代）後5年未満の県内中小企業者等

＜補助対象経費＞

• 市場調査費（マーケティング調査、アンケート印刷、サンプル配送、会場借上料等）
• 経営計画策定費（認定経営革新等支援機関の支援によるもの）
• IT導入費（管理・販売・受発注システム、IT機器・ソフトウェア導入経費）
• 研修費（新規事業のための座学・実地研修経費）
• 委託費（専門性が高く自ら実行困難な業務の委託）
• 広報費（パンフレット・チラシ作成、広告媒体活用経費）
• 展示会等経費（出展に係る経費）
• 借損料（店舗、事務所、駐車場等の賃借料、機械器具等のリース・レンタル料）

＜補助率と上限額＞

• 補助対象経費の2分の1以内、上限500千円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月28日まで（令和8年4月20日以降の発注分が対象）

補助内容

■1 第三者承継（M&A）促進補助

＜補助対象者＞

• 第三者承継（M&A）を行う県内中小企業者等及び株主等が対象
• 売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないことが条件
• 売手側が県外に本店または本社を有する企業であるM&Aに係る経費は対象外
• 「株主」は対象会社と共同申請した対象会社の議決権の過半数を1者で有する株主、または代表者（1者）

＜補助対象経費＞

• アドバイザリー契約に基づく費用（着手金、中間金、成功報酬など）
• 株価等企業価値算定に係る経費
• デューデリジェンスに係る経費
• 不動産鑑定に係る経費

＜補助率と補助上限額＞

■2 新規事業挑戦支援補助

＜補助対象者＞

原則として、令和8年4月1日時点で、事業承継（代表者の交代）後、5年未満の県内中小企業者等

＜補助対象経費＞

• 市場調査費（情報購入費、アンケート印刷、サンプル配送料、会場借上料等）
• 経営計画策定費（認定経営革新等支援機関の支援に限る）
• IT導入費（システム化、IT機器・ソフトウェア導入）
• 研修費（座学・実地研修）
• 委託費（専門性が高く自ら実行が困難な業務に限る）
• 広報費（パンフレット作成、広告媒体活用）
• 展示会等経費（出展費用）
• 借損料（店舗、事務所、駐車場等の賃借料、機械器具等のリース料・レンタル料）

＜補助率と補助上限額＞

補助率：2分の1以内、補助上限額：500千円

■共通 共通の留意事項および補助対象外経費

＜補助対象期間＞

• 令和8年4月20日（月）以降に発注が行われたもの
• 交付決定日から令和9年2月28日（日）までに支払いを完了する経費
• 交付決定前の着手は知事への事前着手届の提出と同意が必要

＜補助対象外となる主な経費＞

• 専門事業者に対する顧問料等
• 官公庁等への手続き及び書類作成、訴訟・トラブル対応費用
• 汎用性があり目的外使用になり得るもの（PC、タブレット、スマートフォン、家具、飲食代等）
• 消費税及び地方消費税

＜その他要件＞

• 国、市町村等の他の補助金により、同種の助成を受けていないこと
• 原則として補助事業終了後の精算払い
• 帳簿類および領収書等の証拠書類の保管が必要

対象者の詳細

補助対象者の基本的な定義

鹿児島県内に本店または本社（主たる事務所）を有し、かつ以下のいずれかに該当する「中小企業者等」が対象となります。

• (1) 中小企業者（会社及び個人）
  製造業（資本金3億円以下、または従業員300人以下）、卸売業（資本金1億円以下、または従業員100人以下）、サービス業（資本金5,000万円以下、または従業員100人以下）、小売業（資本金5,000万円以下、または従業員50人以下）、ゴム製品製造業（資本金3億円以下、または従業員900人以下）、ソフトウェア業・情報処理サービス業（資本金3億円以下、または従業員300人以下）、旅館業（資本金5,000万円以下、または従業員200人以下）、その他の業種（資本金3億円以下、または従業員300人以下）
• (2) 中小企業団体
  企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、生活衛生同業組合等、技術研究組合
• (3) 中小企業団体に準ずるもの（特定非営利活動法人）
  法人税法上の収益事業（34業種）を行っていること、常時使用する従業員が300人以下であること

補助金の種類別の対象要件

補助事業の種類によって、以下の追加条件が適用されます。

• 第三者承継（M&A）促進補助
  第三者承継（M&A）を実施する県内の中小企業者等および株主等、売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないこと、認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること
• 新規事業挑戦支援補助
  令和8年4月1日時点で事業承継（代表者の交代）後5年未満の県内中小企業者等

※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.kagoshima.jp/af02/jigyousyoukeikasokukar6.html

鹿児島県公式ウェブサイト

https://www.pref.kagoshima.lg.jp/index.html

令和8年度中小企業事業承継加速化事業費補助金 募集詳細ページ

https://www.pref.kagoshima.lg.jp/af02/jigyousyoukeikasokukar6.html

応募期間は令和8年4月20日から令和8年9月30日までです。申請は持参または簡易書留郵便で行う必要があり、特定の電子申請システム（jGrants等）は利用されていません。予算に達し次第、受付が締め切られる場合があります。

お問合せ窓口