公募中 掲載日：2026/07/11

鹿児島県 中小企業事業承継加速化補助金（令和8年度）｜M&A・新規事業挑戦支援

上限金額
100万
申請期限
2026年09月30日
鹿児島県 鹿児島県 公募開始:2026/04/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

鹿児島県内の中小企業者に対し、第三者承継（M&A）に係る経費や、事業承継を契機とした新規事業への挑戦に要する経費の一部を補助します。企業評価やアドバイザリー費用、IT導入費などを支援することで、円滑な事業承継の促進と承継後の持続的な成長を図ることを目的としています。後継者不在問題の解決や、経営革新を志す事業者を幅広くバックアップします。

申請スケジュール

本補助金は、応募書類の受付順に随時審査が行われます。予算上限（5,000千円）に達した時点で受付が締め切られますので、早めの申請をお勧めします。提出方法は持参、簡易書留郵便、および一部書類の電子メール送信が必要です。
公募期間
  • 公募開始：2026年04月20日
  • 申請締切：2026年09月30日

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課へ、正本1部・副本1部を持参または簡易書留で提出してください。受付時間は平日の8:30～12:00、13:00～17:00です。

  • 補助事業計画書などの電子データも別途E-mailで送信する必要があります。
  • 予算に達し次第終了となるため、早めの提出が推奨されます。
審査・採択・内示
随時審査

提出された書類に基づき、「事業の必要性」「妥当性」「実現性・成長性」などの観点から審査が行われます。審査を経て採択された事業者には補助金の内示が行われます。

交付決定
内示後、交付申請を経て決定

内示を受けた事業者が「補助金等交付申請書」を提出し、正式に交付決定を受けます。原則として、この交付決定日以降に発生した経費が補助対象となります。

※事前着手届を提出し同意を得た場合は、2026年4月20日以降の経費が対象となる特例があります。
事業実施期間
  • 事業完了期限：2027年02月28日

計画に基づき事業を実施し、経費の支払いをすべて完了させてください。支払いを証明する帳簿や領収書などの証拠書類を整備・保管する必要があります。

実績報告・補助金交付
事業完了後15日以内

事業完了後15日以内、または2027年2月28日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。内容の審査を経て補助金額が確定し、精算払い（後払い）で交付されます。

事業完了後の報告
完了後5年間

補助事業完了後の5年間、毎会計年度終了後に「状況報告書」を提出する義務があります。また、証拠書類も同様に5年間の保存が必要です。

対象となる事業

この補助金制度は、県内中小企業者の円滑な事業承継を目的とした「第三者承継（M&A）促進補助」と、事業承継を契機とした新たな取組を支援する「新規事業挑戦支援補助」の二つの区分で構成されています。

■1 第三者承継（M&A）促進補助

県内中小企業者の円滑な事業承継を目的とし、第三者承継（M&A）の実施に係る費用の一部を支援するものです。

＜補助対象者＞
  • 第三者承継（M&A）を実施する県内の中小企業者等およびその株主等
  • 売手側と買手側の間に、M&A以前から人的または資本的関係がないこと（独立性）
  • 認定経営革新等支援機関による確認を受けていること
＜補助対象経費＞
  • アドバイザリー費用（着手金、中間金、成功報酬等）
  • 評価費用（株価や企業価値算定に係る経費）
  • 調査費用（デューデリジェンスに係る経費）
  • 鑑定費用（不動産鑑定に係る経費）
  • その他知事が必要かつ適当と認める経費
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 売手側上限：500千円
  • 買手側上限：1,000千円

■2 新規事業挑戦支援補助

事業承継（代表者の交代）を契機として新たな事業に挑戦する県内中小企業者の取り組みを支援するものです。

＜補助対象者＞
  • 原則として令和8年4月1日時点で事業承継後5年未満の県内中小企業者等
＜補助対象経費＞
  • 市場調査費（情報購入費、アンケート印刷費、サンプル配送料、会場借上料等）
  • 経営計画策定費（認定経営革新等支援機関の支援を受けて行う計画策定）
  • IT導入費（管理・販売・受発注システム、IT機器・ソフトウェア導入）
  • 研修費（新規事業のための座学・実地研修）
  • 委託費（専門性が高く自ら実行困難な業務の外部委託）
  • 広報費（パンフレット・チラシ作成、広告媒体活用）
  • 展示会等経費（出展に係る経費）
  • 借損料（店舗・事務所・駐車場等の賃借料、機械器具のリース・レンタル料）
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 補助上限額：500千円

▼補助対象外となる事業・経費

以下の項目に該当する事業、事業者、または経費については補助の対象外となります。

  • 第三者承継（M&A）における不適切な事業
    • 売手側が鹿児島県外に本店または本社（主たる事務所）を有する場合のM&Aに係る経費
    • 事業整理や不採算事業の処分など、事業承継を主目的としないM&A
  • 補助対象外となる経費
    • 専門事業者に対する顧問料、官公庁等への手続、書類作成、訴訟・トラブル対応に係る費用
    • 汎用性があり目的外使用になり得るIT機器・什器等（パソコン、プリンタ、タブレット、スマホ、事務ソフト、複合機、サーバー、家具等）
    • 飲食代
    • 消費税および地方消費税
  • 補助対象外となる事業者・団体
    • 一定規模以上の構成員を有するなど、中小企業者に相当しないとみなされる組合等
    • 認定特定非営利活動法人
    • 「みなし大企業」（大企業が株式の過半数所有、または大企業の役員・職員が役員総数の過半数を占める企業）
    • 性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
    • 暴力団または暴力団員等が経営に実質的に関与している者
    • 政治団体、宗教上の組織若しくは団体
  • その他の除外事由
    • 県税の未納がある場合
    • 国、市町村等の他の補助金により同種の助成を受けている、または受ける見込みがある場合（二重受給）

補助内容

■1 第三者承継（M＆A）促進補助

＜補助対象事業の要件＞
  • 第三者承継（M&A）を行う事業であること
  • 売手側と買手側の間に人的・資本的関係があるM&Aは対象外
  • 売手側が県外に本店または本社を有するM&Aは対象外
  • 認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること
  • 事業整理や不採算事業の処分などを主目的とするものは対象外
＜補助対象経費＞
  • 株価等企業価値算定にかかる経費
  • デューデリジェンスにかかる経費
  • M&A等の仲介手数料（着手金、中間金、成功報酬など）
  • 不動産鑑定にかかる経費
＜補助率および補助上限額＞
区分補助率補助上限額
売手側としてM&Aを行う場合2分の1以内50万円
買手側としてM&Aを行う場合2分の1以内100万円

■2 新規事業挑戦支援補助

＜補助対象事業の要件＞

原則として、令和8年4月1日時点で、事業承継（代表者の交代）後5年未満の県内中小企業者等が対象

＜補助対象経費＞
  • 市場調査費（情報購入費、印刷製本費、配送料、会場借上料等）
  • 経営計画策定費（認定経営革新等支援機関の支援に限る）
  • IT導入費（管理・販売・受発注システム、機器・ソフトウェア等）
  • 研修費（座学・実地研修）
  • 委託費（専門性が高く自ら実行困難な業務の委託）
  • 広報費（パンフレット・チラシ作成、広告媒体活用等）
  • 展示会等経費（出展料等）
  • 借損料（店舗・事務所・倉庫等の賃借料、機械器具のリース・レンタル料等）
＜補助率および補助上限額＞
  • 補助率：2分の1以内
  • 補助上限額：50万円

対象者の詳細

補助対象者の基本的な要件

鹿児島県内に本店または本社（主たる事務所）を有している法人または個人事業主が対象です。

  • 所在地要件
    鹿児島県内に本店または本社（主たる事務所）を有していること

事業区分ごとの補助対象者

以下のいずれかの区分に合致する県内中小企業者等が対象となります。

  • 1 第三者承継（M&A）促進補助
    第三者承継（M&A）を行う県内の中小企業者等、対象会社の議決権の過半数を有する株主、またはその代表者（対象会社と共同申請）、売手側と買手側の間に原則として人的・資本的関係がないこと、認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること
  • 2 新規事業挑戦支援補助
    原則として、令和8年4月1日時点で事業承継（代表者の交代）後5年未満の県内中小企業者等

対象となる具体的な組織形態

「県内中小企業者等」には、以下の組織形態が含まれます。

  • 各種組合・連合会
    企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、内航海組合、内航海組合連合会、技術研究組合
  • 特定非営利活動法人（NPO法人）
    法人税法上の収益事業（34業種）を行っていること、従業員が300人以下であること、※認定特定非営利活動法人は対象外

■補助対象外となる事業者・事業

以下のいずれかに該当する場合は、補助対象外となります。

  • みなし大企業（大企業が株式の1/2以上、または複数大企業で2/3以上を所有する場合など）
  • 売手側が県外に本店・本社を有する企業のM&Aに係る経費
  • 性風俗関連特殊営業に該当する事業
  • 政治団体や宗教上の組織若しくは団体
  • 暴力団または暴力団員等が経営に実質的に関与している者（反社会的勢力）
  • 鹿児島県に対する県税に未納がある者
  • 国や市町村等の他の補助金により、同種の助成を既に受けている、または受ける見込みのある者

※その他、知事が適当でないと判断する者も対象外となります。

※詳細な要件や手続きについては、鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係へお問い合わせ、または公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kagoshima.jp/af02/jigyousyoukeikasokukar6.html
鹿児島県 公式ウェブサイト トップページ
https://www.pref.kagoshima.lg.jp/
令和8年度中小企業事業承継加速化事業費補助金 募集ページ
https://www.pref.kagoshima.lg.jp/af02/jigyousyoukeikasokukar6.html

本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、原則として郵送または持参による申請が必要です。一部書類はメール送信も求められます。予算に達し次第終了する可能性があるため、早めの申請が推奨されます。

お問合せ窓口

鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
TEL：099-286-2951
FAX：099-286-5576
Email：shien@pref.kagoshima.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日 午前：8時30分～12時、午後：13時～17時
※土日、祝日は除く
受付窓口
鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係応募書類の提出もこの窓口で受け付けています
受付期間は令和8年4月20日（月曜日）から令和8年9月30日（水曜日）17時必着。ただし、応募書類の受付順に随時審査が行われるため、受付期間中であっても予算の上限に達した場合はその時点で受付が締め切られる可能性がある点にご留意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。